「介護の現場を守れ」の声に応えて

明日は市議会定例会の閉会となります。


最終日の議事日程を確認する議会運営委員会が開かれました。

その中で、日本共産党が案文を提出した意見書案が意見調整で全会派の賛同を得て、本会議に上程されることを確認しました。


秋に介護事業に関わる事業者、利用者など11団体が取り組まれた「介護の現場を守るための署名」は、短期間に180万人分、政府に提出されたという報道がありました。

署名賛同団体の11団体は・全国ディ・ケア協会　・全国老人福祉施設協議会　・日本介護福祉士会　・日本言語聴覚士協会　・日本認知症グループホーム協会　・日本理学療法士協会　・全国老人クラブ連合会　・全国老人保険施設協会　・日本看護協会　・日本作業療法士協会　・日本福祉容疑供給協会

「署名」は　H27年度介護報酬改定によって「良質なサービスの提供に困難を強いられている」ことを指摘、「介護の現場を守ることは国民（利用者・家族・従事者等）の生活の安定に繋がります」として、「平成30年4月の介護報酬改定に向けて、社会保障財源の確保を」と求めています。

この声が必ず生かされてることを願って、「意見書」案を作りました。


案文を以下に掲載します。

介護報酬改定に向けて社会保障財源の確保を求める意見書（案）

介護保険制度がスタートして今年度末で18年が経過し、いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年（平成37年）を見据えた介護保障の充実、基盤整備が、国と自治体にとって喫緊の課題となっている。
しかし現実には介護報酬のマイナス改定が繰り返されたもとで、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、その結果、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が生じている。特に、前回平成27年度の介護報酬の大幅なマイナス改定の影響で、多くの介護事業所の経営が困難に追い込まれ、職員の確保ができずに、新たに予定していた特別養護老人ホームの開所ができない事態なども問題となった。厚生労働省が10月に発表した実態調査は、介護施設や事業所の大半が利益率を低下させ、経営悪化に陥っていることを明らかにし、同省はこれが介護報酬改定の影響であることを認めている。この状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するための改善が求められている。
　来年度からの介護報酬改定の議論が進む中、介護の現場から、社会保障財源を確保し、介護報酬の引き上げを求める切実な声が広がり、全国老人保健施設協会、全国老人クラブ連合会、日本介護福祉士会など11団体が取り組んだ「介護の現場を守るための署名」約180万人分が11月中旬に政府に提出された。幅広い団体が一致して署名に取り組んだのは初めてのことであり、寄せられた署名数も、この分野では過去最多と言われている。
　介護保険によるサービスを利用する人も、介護現場で働く人も、ともに安心できる仕組みづくりを進めるために、介護報酬の引き上げは不可欠である。
　よって本市議会は、国会及び政府に対し、介護現場の実態に見合った介護報酬の改定、そのための社会保障財源の確保を強く求める。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月　　日

泉大津市議会

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣