日本各地でごみの有料化が実施されています。身近なところでは仙台市と登米市だけですが、全国的には多くの自治体が有料化になっています。
自治体別にみると、平成２０年度は全国６０％の自治体が有料化を導入しています。２０％未満の自治体は宮城を含む岩手・埼玉・神奈川の４県だけなのです。
お隣、柴田町を含む仙南地域の「仙南地域広域行政事務組合」は、ごみ有料化を決定しました。今年１０月から４人家族で年間６０００円程度の負担だそうです。
仙南広域も亘理名取と同じように、ごみ焼却施設を建設することにしています。しかし、建設工事の日程は亘理名取よりも遅い予定です。今の時期に何故値上げなのでしょう？
亘理名取の場合は機種選定委員会が、将来に負担の掛からない「ストーカ炉単独」（案）を第１候補に選定しました。この案は素晴らしいものですが、実現に向けて４首長は大きな決断をしなければなりません。
今週月曜日（２／２１）に４首長による「管理者会」の会議がありました。その中で機種選定委員会の第１案を尊重しようと合意はしているようです。（少し前進かな）
政府は国会で予算を成立できるか躍起？となっていますが、過去最大の予算を組み、大盤振る舞いしても与党民主党の支持率はなぜか上がりません。
政策の実行力が疑われ、問われているからだ、と思います。借金を増やしてまで国民に信を得ようとしても無理がある。（民主党はごたごた続きだし、まとまらない）
４首長による協調と政策実行は、安価なごみ処理に向けた行動が重要です。しかし、１反歩８００万円の土地は、他の市町に対し信を問えるのだろうか。
広域化した事務組合でごみの有料化になるようなことは避けていただきたい。知恵を出し４市町がより良い選択をしていくことが大切です。（時間はありませんよっ！）大きな決断とは、
仲良し４人組になって！一年間だけで良いから。
柴田まちはじめ仙南２市７町の「家庭ごみ有料化」は、柴田の町議から聞いて、また、24日付の河北新報で知りましたが、有料化２０％未満の県が全国で宮城など４県しかないとは知りませんでした。
建設用地を法外の高値で買う方向にこだわる岩沼市（井口市長）のやり方は、コスト無視です。
コスト無視のすぐ先には、家庭ごみの有料化が目に見えてきます。ごみ問題をはじめ、自治体のコスト管理は重大な問題です。
行政の高コスト体質。これにくさびを打とうとして、「減税」を先行させているのが河村たかし名古屋市長の考え方です。
行政の高コスト体質を改めない限りは、消費税などいくら増税したってダメなのです。
ごみ有料化に伴い、行政側のコストを削減する努力が必要です。２市２町は首長が協調という譲歩をしなければならないのに、それが足りないのです。
数年後有料になったら、今の首長を怨むでしょうね。