今朝の新聞に仙台市が被災したほ場整備の復興費用の内、農家負担分（１％）を全額仙台市が受け持つという記事がありました。農機具まで失い農業が出来るかなどと危惧されていましたが、これで一つの目安が出来そうで弾みになると思います。
今日のブログはそのことではありません。記事の隣に山元町議会の臨時議会のことで記載があり、集団移転で揉めていたみたいなので議会傍聴をしてきました。
記事には集団移転への道筋である「山元町災害危険区域に関する条例」の議決を巡って、公表から３日目で議決とは性急すぎると住民や議会が反発しています。
最初の案件でしたが「公表からわずか３日では検討期間が短すぎる」「もっと良い方法があれば変更するのか」など、午前中は裁決に入れないほど質疑が多く紛糾していました。傍聴は地元よりマスコミ各社が多かったです。
結局、午後から全員協議会を開議するなどして決着しました。決着方法は執行部側が折れて議案を修正することにしたのです。５４号議案を取り下げ条例内容を一部修正の上、６０号議案として再提出したのです。これって議会の意見を聞き入れたのです。
修正した内容は「効果について検討を加え、必要である場合は見直しを行うものとする」と言う一文を付け加えただけです。（我市は将軍様が折れることなど、絶対皆無ですね！今までに見たことがない）採決の結果１４人中９人が賛成し可決しました。
町がこの条例を急ぐ理由は６月末に２地区を対象に県による建築制限をかけたのです。しかし期間があり来月１０日に失効する前に条例化し復興をスムーズにしようと臨時議会にかけたのです。
山元町は震災規模が大きすぎて、行政対応が追いつかない状態でした。そこで県の職員だった町長は行政の応援を依頼し、県や他の自治体などから職員が応援に来ている。震災復興推進課の職員はほとんどが出向職員だそうです。
町長自ら災害危険区域条例制定の住民説明会に出かけるほど熱心で、説明資料には「住宅再建のモデルケースでの試算」などがあり対応がとても早いです。（資料は山元町のホームページにあります）
費用的な検討は国の方針が定まっていませんから概算ですが、具体的に数字を記載されると一定の効果があるというか説得力があると思います。他所から来ている職員のせいか、それともトップの質の差か、
岩沼はいつになったら危険区域に指定するのやら。
