徹底的な取材に基づく正確な情報を、
公平かつ中立な立場で、
いち早く国民に届ける。
こういったメディアの役割が、
共同通信、新聞、テレビ番組、Ｔｗｉｔｔｅｒ発言の引用など取材をしない記者
偏向報道をしても、なんとも思わない放送倫理やプロ意識が欠如した番組関係者
によって、
かなりひどくなっています。
一番の弊害は、
ニュースの選択
ニュース原稿
を、
国民に有益であるか
ではなく、
自分たちに都合の良いものか
で判断していることです。
自分たちに都合の良いというのは、
視聴率
役員の思想・信条・国籍
スポンサーの意向
株主の意向
といった利害関係と、
市民活動家による圧力への配慮
といったものがあります。
今回の八代弁護士の共産党に関する発言は、
本質的なところは、共産党が武力による革命を放棄していない
というもので、
政府見解に基づくもの
であり、
間違いではないため、謝罪の必要はない
わけです。
誤報でも間違いでも、デマでもない。
「政府見解によれば」と一言付け加えておけば、より丁寧だというレベルです。
志位委員長は、デマだと言っていましたが、
51年綱領では『暴力革命論』、61年綱領以降は『敵の出方論』（不破前委員長）を明確に謳っており、
昨年、志位委員長は今後は「敵」という言葉は使わないようにする
とは言ったものの、
不破前委員長の考えは、日本共産党の考えではない
誤りであるため撤回する
とは言っていません。
おおっぴらに言わないよ
といっているだけで、
考えが間違っているので、明確に否定する
とは言っていない、むしろ、言えないわけです。
そもそも、マルクス主義は、
武力革命であるロシア革命の正当性の根拠
であり、
共産主義自体が、資本主義の打倒を目的とする
ため、
敵を倒す
という攻撃的な側面は、
共産党に内在する
わけです。
日本共産党は、
日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうるという「平和革命論」は誤りであり、
敵の出方によっては、武力闘争も辞さないという強い代度で望むべきだ
という思想のもとで、不破前委員長の下、これまで活動してきました。
現に、歴史をひもとけば、労働団体や市民活動家による共産党員によって、過激な闘争が繰り広げられています。
これに対し、日本共産党は、
今までの綱領は間違っていました。武力闘争は間違いです。
不破前委員長の言っていたことは全て間違いです。
訂正し、社会の平和を乱したことを反省します。
と明確に謝罪していません。
そのため、未だ考えを放棄していないという公安や政府見解は何ら間違ってはいない。
ちなみに、共産党組織にとって、委員長は絶対的存在であり、
決して否定するはできない。
そのため、不破前委員長に傷を付けることなどできるはずがないので、
このあたりをうやむやにして、悪質なデマだ
と騒いでいるというわけです。
志位委員長に、
不破前委員長の発言や本の内容はデマですか？
と質問すれば、
志井委員長の論理の矛盾が明確になります。
活動家は、
経験上、相手が嫌がる行動をよく知っている
ので、
ターゲットを陰険にいじめる
わけです。
謝罪しても、心から、謝罪したとはいえないと、延々と責め立てる。
関係ないスポンサーに対し、あんな差別的発言をする人が出ている番組にお金を出すなんてと、スポンサーを降りさせる。
オリンピックに反対する活動家が、オリンピック選手を攻撃するということもありました。
かかわらないことが一番だ
ということがよく分かります。
政権に近づけさせることも危険です。
ただ、
メディアは、あらゆる面で、中立的な立場で、報道する
ということが大切です。
どんなに危険な思想をもつ共産党であっても、発言自体は、正確に報道する必要があります。
日本共産党や立憲民主党は、ダブルスタンダードを使いますが、
メディアは基準は一つ（中立性）でなければならない
わけです。
このような観点から、放送法では、
番組の中立性の確保
が求められています。
ただ、
バラエティ番組は、あくまでもバラエティであって、報道番組とは異なる
という論法で、
芸人など政治の素人が、あたかも全国民の代表のような顔をして、テレビ局に都合の良い意見を語る
ということが起こっています。
悪質なのが、高市氏が右翼であるというレッテル貼りで、
ネトウヨの支持しか受けていない
というものです。
現時点で、
会見のYouTube動画は、FNNやANN、テレ東などを会わせると300万アクセスを超えており、
本はアマゾンの売れ行きランキングは2位で、アマゾンの再入荷分も売り切れ状態です。
おそらく、出版社のWACもこんなに売れると思っていなかったと思います。
ちなみに、河野大臣の会見動画は、24万程度、本の売上げは、35位。
これは、国民の高い関心が高市氏に集まっていることの現れです。
しかも、
お金を出してでも本を買いたい
という熱意がある人が多いということ。
本を読む人は、政治に関心を持ち、勉強している人なので、
真剣に日本の将来を考え、選挙に行く確率の高いコアなファンも多い。
アンケート結果と投票結果が異なるのは、
アンケートは負担がない
ものの、
投票は休日に時間を使って、わざわざ投票所まで行って名前を書くとう負担が伴う
ため、
その人を勝たせたいという強い情熱が必要となる
からです。
安倍前首相が選挙に強かったのも、
安倍前首相のために、選挙に行こうというコアなファンの心をがっちりと掴んでいた
ため。
メディアはこういった情報を流さず、自分たちが総理になって欲しい人に有利な報道をしています。
メディアの中立性を守るため、BPO 放送倫理 番組向上機構
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119 がありますが、
視聴者が偏向報道に気がついたときは、気軽に申請し、
申請を受けたBPOは、
今よりも多くの件数を調査し、
少しでも中立性を害する行為については、番組内での謝罪と是正措置を義務づけるようなシステム
を確立する必要があると思います。
今は、明らかな人権侵害や誤報などに限定されているため、
メディアが恐れず、好き勝手にやっているからです。
報道の自由も、有限の電波である以上、国民の利益に資するという公共の福祉の制約を受けるというわけです。
公平かつ中立な立場で、
いち早く国民に届ける。
こういったメディアの役割が、
共同通信、新聞、テレビ番組、Ｔｗｉｔｔｅｒ発言の引用など取材をしない記者
偏向報道をしても、なんとも思わない放送倫理やプロ意識が欠如した番組関係者
によって、
かなりひどくなっています。
一番の弊害は、
ニュースの選択
ニュース原稿
を、
国民に有益であるか
ではなく、
自分たちに都合の良いものか
で判断していることです。
自分たちに都合の良いというのは、
視聴率
役員の思想・信条・国籍
スポンサーの意向
株主の意向
といった利害関係と、
市民活動家による圧力への配慮
といったものがあります。
今回の八代弁護士の共産党に関する発言は、
本質的なところは、共産党が武力による革命を放棄していない
というもので、
政府見解に基づくもの
であり、
間違いではないため、謝罪の必要はない
わけです。
誤報でも間違いでも、デマでもない。
「政府見解によれば」と一言付け加えておけば、より丁寧だというレベルです。
志位委員長は、デマだと言っていましたが、
51年綱領では『暴力革命論』、61年綱領以降は『敵の出方論』（不破前委員長）を明確に謳っており、
昨年、志位委員長は今後は「敵」という言葉は使わないようにする
とは言ったものの、
不破前委員長の考えは、日本共産党の考えではない
誤りであるため撤回する
とは言っていません。
おおっぴらに言わないよ
といっているだけで、
考えが間違っているので、明確に否定する
とは言っていない、むしろ、言えないわけです。
そもそも、マルクス主義は、
武力革命であるロシア革命の正当性の根拠
であり、
共産主義自体が、資本主義の打倒を目的とする
ため、
敵を倒す
という攻撃的な側面は、
共産党に内在する
わけです。
日本共産党は、
日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうるという「平和革命論」は誤りであり、
敵の出方によっては、武力闘争も辞さないという強い代度で望むべきだ
という思想のもとで、不破前委員長の下、これまで活動してきました。
現に、歴史をひもとけば、労働団体や市民活動家による共産党員によって、過激な闘争が繰り広げられています。
これに対し、日本共産党は、
今までの綱領は間違っていました。武力闘争は間違いです。
不破前委員長の言っていたことは全て間違いです。
訂正し、社会の平和を乱したことを反省します。
と明確に謝罪していません。
そのため、未だ考えを放棄していないという公安や政府見解は何ら間違ってはいない。
ちなみに、共産党組織にとって、委員長は絶対的存在であり、
決して否定するはできない。
そのため、不破前委員長に傷を付けることなどできるはずがないので、
このあたりをうやむやにして、悪質なデマだ
と騒いでいるというわけです。
志位委員長に、
不破前委員長の発言や本の内容はデマですか？
と質問すれば、
志井委員長の論理の矛盾が明確になります。
活動家は、
経験上、相手が嫌がる行動をよく知っている
ので、
ターゲットを陰険にいじめる
わけです。
謝罪しても、心から、謝罪したとはいえないと、延々と責め立てる。
関係ないスポンサーに対し、あんな差別的発言をする人が出ている番組にお金を出すなんてと、スポンサーを降りさせる。
オリンピックに反対する活動家が、オリンピック選手を攻撃するということもありました。
かかわらないことが一番だ
ということがよく分かります。
政権に近づけさせることも危険です。
ただ、
メディアは、あらゆる面で、中立的な立場で、報道する
ということが大切です。
どんなに危険な思想をもつ共産党であっても、発言自体は、正確に報道する必要があります。
日本共産党や立憲民主党は、ダブルスタンダードを使いますが、
メディアは基準は一つ（中立性）でなければならない
わけです。
このような観点から、放送法では、
番組の中立性の確保
が求められています。
ただ、
バラエティ番組は、あくまでもバラエティであって、報道番組とは異なる
という論法で、
芸人など政治の素人が、あたかも全国民の代表のような顔をして、テレビ局に都合の良い意見を語る
ということが起こっています。
悪質なのが、高市氏が右翼であるというレッテル貼りで、
ネトウヨの支持しか受けていない
というものです。
現時点で、
会見のYouTube動画は、FNNやANN、テレ東などを会わせると300万アクセスを超えており、
本はアマゾンの売れ行きランキングは2位で、アマゾンの再入荷分も売り切れ状態です。
おそらく、出版社のWACもこんなに売れると思っていなかったと思います。
ちなみに、河野大臣の会見動画は、24万程度、本の売上げは、35位。
これは、国民の高い関心が高市氏に集まっていることの現れです。
しかも、
お金を出してでも本を買いたい
という熱意がある人が多いということ。
本を読む人は、政治に関心を持ち、勉強している人なので、
真剣に日本の将来を考え、選挙に行く確率の高いコアなファンも多い。
アンケート結果と投票結果が異なるのは、
アンケートは負担がない
ものの、
投票は休日に時間を使って、わざわざ投票所まで行って名前を書くとう負担が伴う
ため、
その人を勝たせたいという強い情熱が必要となる
からです。
安倍前首相が選挙に強かったのも、
安倍前首相のために、選挙に行こうというコアなファンの心をがっちりと掴んでいた
ため。
メディアはこういった情報を流さず、自分たちが総理になって欲しい人に有利な報道をしています。
メディアの中立性を守るため、BPO 放送倫理 番組向上機構
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119 がありますが、
視聴者が偏向報道に気がついたときは、気軽に申請し、
申請を受けたBPOは、
今よりも多くの件数を調査し、
少しでも中立性を害する行為については、番組内での謝罪と是正措置を義務づけるようなシステム
を確立する必要があると思います。
今は、明らかな人権侵害や誤報などに限定されているため、
メディアが恐れず、好き勝手にやっているからです。
報道の自由も、有限の電波である以上、国民の利益に資するという公共の福祉の制約を受けるというわけです。
