計画が立てにくい時代へ

理想的な国家は、
　国家が介入しなくてもおかねが回る
という国家です。

今の日本は、
　国民が将来不安からお金が使えない
状態に陥っているため、
　企業の売上げが上がらない。

特に、マンションや戸建てなどの買い物がしにくいため、
　経済への波及効果
が生じにくい。

消費税が大幅に上がるから、
　マンションを買いたい
という人が増える（駆け込み需要）と見込み、
　住宅着工件数は飛躍的に伸びました
が、
　住宅ローンが通らない人
も増えている。

これは、銀行の審査基準が厳しくなっているからです。

また、金利が急上昇するリスクが増えているため、
　住宅ローンなどの大きな借入がしにくい。

さらに、自分の会社が今後どうなるか不安。

そうなると、
　買い主は躊躇するようになる。

そこで、
　住宅ローン減税の継続などを求めて関連団体が動いている
とのこと。


売れ残ると値引きをしなければならなくなり、
　ディベロッパーの経営を圧迫しかねない。


同じようなことは、
　もう一人子供を作ると生活できなくなるかもしれない
という夫婦や、
　大学に通っても、就職できないもしれない
という学生にもいえます。


先が読みにくい時代は、
　計画が立てられず、お金がかかる行動を抑制する
ことになります。

経済と消費者の心理は、深い関連性があるということです。

これと反対に、バブルは、
　絶対、株や土地が上がるから
という心理（土地神話）によって引き起こるわけです。


そうなると、
　国家の役割は、国民の心理が過度にマイナス方向に向かっていれば、
　安定を与え、お金を使っても大丈夫だと信頼させ、
　過度にプラスの方向に向かっていれば、
　抑制を行い、過剰なお金の使い方を思いとどまらせる
ということになります。

マクロ経済では、
　おカネの供給量を調整する
ことで、
　この役割を果たそうとしている。

今回の２０兆円もそうです。

ただ、
　いくらおカネの供給量が増えても、将来不安という心理に変化がなければ、
　預貯金に回る
ことになってしまいます。

銀行は、その預貯金で、国債を買っている。

市場におカネが回らず、国債残高ばかり増えるため、国家は、
　増税を行って、預貯金に回ったおカネを回収する。

増税は、国民の愛国心を奪い、
　働く意欲も削ぐ
ことになる。

その結果、
　働く意欲を持ち、成り上がってやろうと必死な人達とのグローバル競争に勝てなくなってしまう。