これから何が起こるのか？

今、日本は国家として変革の時期に入っています。
そのため、政治的混乱が今後も続くことになるはずです。

おそらく、民主党政権誕生辺りから、この動きが始まり、
あと、２回くらいの選挙（最大で８年）の間に、
がらりと変化することになると思います。

動きの初めは、小泉政権。
ここで、自民党の崩壊の兆し。
これがうまくいくと、自民党にとっては、ソフトランディングで、
　自民党政権を維持しながら、国体を変える
ことができました。

ところが、反発や竹中つぶしで、
結果として、自民党にとっては、ハードランディング。

民主党に政権を明け渡しました。

小泉政権が行おうとしたのは、
　利権による組織票
から、
　一般国民への支持の切り替え
という方法です。

組織票は、財政難になれば、うまく機能しなくなるので、
　財政難でも対応できる支持基盤
に切り替えたかった。
大衆受けする劇場型政治は、マーケティング手法を取り入れた
　一般国民をターゲットにした戦略
です。
大手広告代理店も関与していたといわれています。


これがうまくいき、小泉政権誕生が誕生。
一般国民の高い支持が得られました。

ただ、安部ラインで、ぶれてしまい、一般国民の支持を失い、
改革をマニフェストで約束した民主党に、政権を渡すことになった。

個人的には、もう少し先だと思っていたのですが、
当時は、年金問題という爆弾で、自民党が自滅したという感じです。

ただ、年金問題は、
　解決できない難問なので、消費税増税論とともに、今度は民主党をぶっ飛ばす爆弾になる
わけです。

今、試算を発表するとか、しないとか、国会で議論になっていますが、
　本来は、発表するのが筋ですが、
　あまりにも取り扱いが難しいもの（爆弾）なので、どうしたものか
と対応を悩んでいるというのが、首脳陣の本音なのだと思います。

それだけ、厚生労働省がでたらめだということ。
そもそも、年金制度の誕生のいきさつについても、
　問題が露見することには、どうせ、自分たちはもう退官しているから
というような発言が記録として残っていたというドキュメンタリー番組があったくらいです。

右肩上がりの経済を描いていれば、当然そうなります。


このブログでも書いていますが、
　今後は、地方の時代になる
と思います。

すでに、いろいろなところで、この動きは出ています。

理由は、中央にお金が集まらなくなっていることです。
　金の切れ目が縁の切れ目。

これは、経済の当然の原則です。

例えば、福岡など地方のテレビの仕事に、
　九州出身の全国区のタレントが移行している
とのこと。

住居を東京から福岡に移して、福岡やその近隣のテレビ局の仕事をする。

企業も、地方を中心にしたマーケティングに切り替えているところも増えています。


政治も結局は、地方に移行するということ。
住民も、とりあえず、自分の日常の生活が幸せであれば、
　中央がどうのこうのという無味乾燥の議論などどうでもよい
はず。

生活は、実は、地方で完結するからです。

逆にいうと、東京のスタイルを地方に押し付けられても迷惑なわけです。
今までは、お金をもらっていたので、文句を言っていないわけですが、
　これからは、お金がもらえなくなるので、それなら口も出すな
という感じになるわけです。

例えば、小学校の運動場の大きさは、決まっています。
ただ、山岳部の自治体では、そんな面積はないわけです。
切り開くにもお金がかかる。
これからは、金は出さない。
口出しするなという感じになります。


こういった問題は、どんどん噴出することになるはずです。

このあたりのさきがけが、大阪になりそうです。

プレジデントの２０１２年２月１３日号には、
橋下知事と大前研一氏との対談が載っています。

ずっと、疑問だった橋下知事の知の源泉が分かりました。
地方を中心とした国家構造の変革の動きは、
　あと５年もすれば、学者連中が既成事実を前提に、あたかも昔から知っていたかのように書くことになる
はずです。

しかし、今の時期に、それほど、厚く地方自治を訴えている人は多くありません。
民主党も、道州制をマニフェストに掲げながら、法案を一つも出していない。

これは、そもそも、自分たち中央の利権を手放すことを
　やりたくない
からです。

東京を中心にした国からたくさんの補助金をもらっている学者も同じということです。