消費税が10月から10％へ引き上げられる方向で進んでいます。
リーマンショック級の事態に陥らなければ延期はないとのこと。
経済評論家の中では消費税増税により、消費の冷え込みが強まり、
不況に突入する
との見解が多数です。
財務省は、プライマリーバランスを重視しているため、
増税は行いたい。
国民は、これ以上の負担は、避けたい。
だけど、社会保障といわれると、抵抗しにくい。
野党も、野田民主党時代の三党合意で消費税増税を約束しているので、
反対しにくい。
そんな感じで、進められていくことになります。
公明党は、支持層に低所得者層が多いため、
特例措置で貢献した
という説得材料が必要。
これは、自民党も選挙で使えるので、
特例措置を入れまくる。
その結果、複雑すぎて、よく分からない制度になりつつある。
特例措置と電子マネーの普及とを一緒にやればいい
という発想ですが、制度としては、シンプルなものが一番です。
理由は、
制度が複雑になればなるほど、運用コスト（店の対応、プログラム、顧客対応の時間的コスト）が、増える
からです。
かつて、効果がないことが実証されている、
商品券
の話も。
地域振興の商品券は、「地元商店でしか使えない」ため、
地元商店の票につながる
ことから、
こういうケースでいつも話が出てくる
わけです。
ただ、
普通に考えて、商品券の印刷代、紙代、配送代がかかる
わけで、
コストが発生しており、
商品券をもらったから、いっぱい買おう
なんてことはないので、
景気促進につながらない
わけです。
税金の徴収には莫大なコストがかかります。
このコストは、国のコストのみならず、
プログラムを変更するコスト（レジ、会計事務）、
商品のタグを変更するコスト
従業員教育のコスト
・・・
さらに、
軽減税率に対応するコスト
プログラムの導入のコスト
従業員教育のコスト
顧客に周知するコスト
・・・
そこで得られる増税分は？
プライマリーバランスとは、
収支のバランス
なので、
支出についても、考える必要があります。
支出についての議論は出てきていません。
なぜなら、
支出は、官僚の権限縮小、利権団体の契約削減、給付の削減
につながるため、
徹底的な抵抗に合うためです。
民主党政権時代の仕分け作業も、
結果としては官僚に潰されました。
官僚を潰そうとすると、
官僚の不正が共産党にリークされ、官僚を統括する内閣がダメージを受ける
という官制テロが起きるので、たちが悪いわけです。
内閣が官僚を完全にコントロールしている場合は、
議院内閣制は機能する
わけですが、
行政国家現象により、官僚が強くなりすぎる
と、
中国共産党のように、官僚が政治を行うようになる。
消費増税も、官僚（財務省）が作った政策です。
このほかに、
法務省が作った政策が、司法制度改革。
これで、日本の弁護士業界が崩壊しました。
弁護士の数を急激に増やし、バッチの価値をなくすことで、
優秀な人材が法曹界に入っていかなくする。
これから、さらに
司法の衰退が顕著になる
と思います。
国家に立ち向かう弁護士は減り、
判例追従型の事なかれ主義の弁護士
が増えていくので、
行政が司法を手なずけやすくなる
というわけです。
かつてはプレミアバッチを求めて、
知的な猛者が５万人も集まり、
壮絶なバトルを繰り広げました（合格率3％）。
現在は、判例追従のロースクール出身者が、
志願者が激減した関係で普通に勉強すればほぼ受かる
ことになった。
もちろん、予備試験組の優秀な人材も存在しますが、
こういう人材は渉外事務所（ビジネスの現場）へ行くので、司法への影響力は少ない。
裁判所と検察は人事でコントロールし、
弁護士は判例とお金でコントロールする。
同様に、金融庁は、
保険会社と銀行へのコントロールを強化
しています。
官僚の支配が強くなっている
のは、
政治家の能力が落ちている
ことも影響しています。
政治家も有能で迫力ある人が減っている。
国会を見ていると、
国家を担う知的集団である
という自負は感じられません。
中央集権国家のデメリットは、
行政国家減少により、官僚の権限が大きくなりすぎる
ため、
行政運営のコストが際限なく増える
ということです。
少子高齢化により、福祉に関連する予算が増えるのはやむを得ないという意見もありますが、
それを認めると、今後少子高齢化が進むので、
消費税は、２０、３０％と増えて行かざるを得ない
ことになります。
これでは、現役世代が生活できない。
つまり、
どこかで、支出を減らす仕組みに変えざるを得ない。
これが、
地方分権と規制緩和
です。
全国統一基準で行うと、きめ細やかな対応ができないので、
介護なども無駄が多くなる
わけです。
リーマンショック級の事態に陥らなければ延期はないとのこと。
経済評論家の中では消費税増税により、消費の冷え込みが強まり、
不況に突入する
との見解が多数です。
財務省は、プライマリーバランスを重視しているため、
増税は行いたい。
国民は、これ以上の負担は、避けたい。
だけど、社会保障といわれると、抵抗しにくい。
野党も、野田民主党時代の三党合意で消費税増税を約束しているので、
反対しにくい。
そんな感じで、進められていくことになります。
公明党は、支持層に低所得者層が多いため、
特例措置で貢献した
という説得材料が必要。
これは、自民党も選挙で使えるので、
特例措置を入れまくる。
その結果、複雑すぎて、よく分からない制度になりつつある。
特例措置と電子マネーの普及とを一緒にやればいい
という発想ですが、制度としては、シンプルなものが一番です。
理由は、
制度が複雑になればなるほど、運用コスト（店の対応、プログラム、顧客対応の時間的コスト）が、増える
からです。
かつて、効果がないことが実証されている、
商品券
の話も。
地域振興の商品券は、「地元商店でしか使えない」ため、
地元商店の票につながる
ことから、
こういうケースでいつも話が出てくる
わけです。
ただ、
普通に考えて、商品券の印刷代、紙代、配送代がかかる
わけで、
コストが発生しており、
商品券をもらったから、いっぱい買おう
なんてことはないので、
景気促進につながらない
わけです。
税金の徴収には莫大なコストがかかります。
このコストは、国のコストのみならず、
プログラムを変更するコスト（レジ、会計事務）、
商品のタグを変更するコスト
従業員教育のコスト
・・・
さらに、
軽減税率に対応するコスト
プログラムの導入のコスト
従業員教育のコスト
顧客に周知するコスト
・・・
そこで得られる増税分は？
プライマリーバランスとは、
収支のバランス
なので、
支出についても、考える必要があります。
支出についての議論は出てきていません。
なぜなら、
支出は、官僚の権限縮小、利権団体の契約削減、給付の削減
につながるため、
徹底的な抵抗に合うためです。
民主党政権時代の仕分け作業も、
結果としては官僚に潰されました。
官僚を潰そうとすると、
官僚の不正が共産党にリークされ、官僚を統括する内閣がダメージを受ける
という官制テロが起きるので、たちが悪いわけです。
内閣が官僚を完全にコントロールしている場合は、
議院内閣制は機能する
わけですが、
行政国家現象により、官僚が強くなりすぎる
と、
中国共産党のように、官僚が政治を行うようになる。
消費増税も、官僚（財務省）が作った政策です。
このほかに、
法務省が作った政策が、司法制度改革。
これで、日本の弁護士業界が崩壊しました。
弁護士の数を急激に増やし、バッチの価値をなくすことで、
優秀な人材が法曹界に入っていかなくする。
これから、さらに
司法の衰退が顕著になる
と思います。
国家に立ち向かう弁護士は減り、
判例追従型の事なかれ主義の弁護士
が増えていくので、
行政が司法を手なずけやすくなる
というわけです。
かつてはプレミアバッチを求めて、
知的な猛者が５万人も集まり、
壮絶なバトルを繰り広げました（合格率3％）。
現在は、判例追従のロースクール出身者が、
志願者が激減した関係で普通に勉強すればほぼ受かる
ことになった。
もちろん、予備試験組の優秀な人材も存在しますが、
こういう人材は渉外事務所（ビジネスの現場）へ行くので、司法への影響力は少ない。
裁判所と検察は人事でコントロールし、
弁護士は判例とお金でコントロールする。
同様に、金融庁は、
保険会社と銀行へのコントロールを強化
しています。
官僚の支配が強くなっている
のは、
政治家の能力が落ちている
ことも影響しています。
政治家も有能で迫力ある人が減っている。
国会を見ていると、
国家を担う知的集団である
という自負は感じられません。
中央集権国家のデメリットは、
行政国家減少により、官僚の権限が大きくなりすぎる
ため、
行政運営のコストが際限なく増える
ということです。
少子高齢化により、福祉に関連する予算が増えるのはやむを得ないという意見もありますが、
それを認めると、今後少子高齢化が進むので、
消費税は、２０、３０％と増えて行かざるを得ない
ことになります。
これでは、現役世代が生活できない。
つまり、
どこかで、支出を減らす仕組みに変えざるを得ない。
これが、
地方分権と規制緩和
です。
全国統一基準で行うと、きめ細やかな対応ができないので、
介護なども無駄が多くなる
わけです。
