J cast news より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc832638391fbc3322fa696b45652c1cae8b3bb1
地下鉄、バスにコンビニも... サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」
7/2(土) 17:00配信
外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。
「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、
ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。
■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了
東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。
同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。
訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。
同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、
提供事業者との契約更新を見送ったと説明した。
公共交通機関のフリーWi-Fiとしては、都営バスの車内で使えた「Toei Bus Free Wi-Fi」も21年11月に終了している。
13年12月、終夜バスの運行開始に合わせて導入を進めたもので、
外国人旅行者などの利便性を考慮し、英語、中国語、韓国語でも利用可能だった。
東京都交通局の担当者は22年6月9日、J-CASTニュースの取材に対し、
スマートフォンの4G・5G回線の普及、携帯電話会社の低価格プランなどの影響で利用者数が減少していたと説明。
提供事業者との契約満了に合わせ、サービス終了を決めたとした。
22年3月には、セブンイレブンやイトーヨーカドー、デニーズなど
セブン＆アイ・ホールディングスの店舗で使えた「7SPOT」が終了している。
11年12月に店舗への集客効果を目的にサービスを開始し、
当初は「AKB48」の限定壁紙のダウンロードやニンテンドーDS・3DSのコンテンツを遊べる「7SPOTでDS」などを展開していた。
セブン＆アイHDの広報担当者は22年6月15日、取材に「通信事業会社によって無料Wi-Fiが十分提供されるようになった為、
サービスの停止を判断いたしました」と終了の理由を説明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フリーＷｉＦｉが使えると、外国人観光客などは、インターネット接続により、
検索や、アプリが利用できるため、
ＳＩＭを借りなくてもスマホが利用でき、非常に便利です。
ただ、運用する側としては、コストが高く、恩恵が少ないため、
経営の合理化のために、サービスを終了しています。
サービスの終了など、経営の合理化に伴う変更は、
楽天カードのポイントの付与の条件や、
PayPayの加盟店手数料の導入など、
様々な分野で見られます。
スタートアップ企業の場合、
タクシーのＤｉＤｉや、ウーバーイーツなど、
最初に特典を与え、アプリをインストールしてもらって、
とりあえずユーザーを増やす
という戦略がとられます。
ＰａｙＰａｙの尋常ではないポイント還元なども、
ある意味、広告費として顧客に還元することで囲い込む
という戦略でした。
セブンイレブンなどは、ＷｉＦＩ利用のため、
店に来てもらって買い物をしてもらうことを想定していたものの、
たいした効果がない
どころか、
そのためだけに長居するなど、コストに見合わない
ため、終了したのだと思います。
ローソンやファミマは、利用の上限を定めて、現在も継続していますが、
経済的合理性の観点から、コストに見合わないと判断されれば、
終了や、接続時間の上限の引下げがなされると思います。
メトロや都営バスは、
格安スマホや料金プランの関係で、ＷＩＦＩ利用者が増えたものの
外国人観光客はコロナによって、いなくなり、
コストに見合わない
と判断したのだと思います。
会社にとってメリットがあれば、更新していたはずです。
もともとオリンピックのためという面もあり、
訪日外国人のおかげで、収益が激増する予測でいたのに、無観客となり、収益が悪化した
ということも影響していると思われます。
さらに、経営の合理化の観点から、
鉄道会社は、ホームに安全策を設置し、
ホームにいた人員をどんどん減らしています。
かつては、ホームに必ず駅員がいたため、
ちょっとしたことが聞けたり、トラブル時に対応できたり
と何かと安心でした。
しかし、人件費削減の流れから、最近ではホームの駅員はいなくなっています。
こういった流れは、
カスタマーサービスの電話自動応答サービス
などもそうです。
自動チャットサービスに誘導されたりして、電話が人につながりにくくなっています。
これも、スタッフを減らしているからです。
中には、ご丁寧に、
申し訳ありませんが、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、
スタッフが少なくなっており、現在電話が、大変つながりにくくなっております。
との録音メッセージが流れる会社もあります。
人件費削減のためだろ
と突っ込みを入れたいところですが、
お客様のサービス向上のために、録音させていただいております
と脅迫じみた自動応答メッセージを予め聞かせて、クレームを封じ込めています。
スマホが使える若者は、なんとかなることが多いですが、
高齢者は、対応できず、困っていたりします。
駅のホームでどれに乗ればいいか分からず、困っている高齢者や外国人を目にすることもあります。
観光立国を目指すと言いながら、
ＷｉＦｉもつながらないところが多く、駅員もおらず、表示も分かりにくい。
個人的には、ＷｉＦｉを国と地方自治体が使えるように推進することで、
訪日外国人の利便性を上げることができる
国民の携帯代を下げることができる
など、メリットが大きいと思いますが、
携帯会社に圧力をかけたものの、プランが複雑で、結果として、大して下げられていない
ということになっています。
今後、
経営の合理化による経費削減の圧力が強くなる
よい人材を採用できない
最低賃金の引き上げにより、コスト高になる
などの理由から、
さらに、スタッフが減っていくことになる
と思います。
そのため、様々な業界で、自動レジが増えていくことは明らかです。
最近の病院は、自動精算機を導入しているところが多くなっています。
ＩＴ化（ＡＩ導入）により
職がなくなる
という流れのひとつですが、
合理化のつけ
は、
見えにくいですが、トラブルが起こったり、相談したいときに表れてくる
ことになります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc832638391fbc3322fa696b45652c1cae8b3bb1
地下鉄、バスにコンビニも... サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」
7/2(土) 17:00配信
外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。
「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、
ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。
■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了
東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。
同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。
訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。
同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、
提供事業者との契約更新を見送ったと説明した。
公共交通機関のフリーWi-Fiとしては、都営バスの車内で使えた「Toei Bus Free Wi-Fi」も21年11月に終了している。
13年12月、終夜バスの運行開始に合わせて導入を進めたもので、
外国人旅行者などの利便性を考慮し、英語、中国語、韓国語でも利用可能だった。
東京都交通局の担当者は22年6月9日、J-CASTニュースの取材に対し、
スマートフォンの4G・5G回線の普及、携帯電話会社の低価格プランなどの影響で利用者数が減少していたと説明。
提供事業者との契約満了に合わせ、サービス終了を決めたとした。
22年3月には、セブンイレブンやイトーヨーカドー、デニーズなど
セブン＆アイ・ホールディングスの店舗で使えた「7SPOT」が終了している。
11年12月に店舗への集客効果を目的にサービスを開始し、
当初は「AKB48」の限定壁紙のダウンロードやニンテンドーDS・3DSのコンテンツを遊べる「7SPOTでDS」などを展開していた。
セブン＆アイHDの広報担当者は22年6月15日、取材に「通信事業会社によって無料Wi-Fiが十分提供されるようになった為、
サービスの停止を判断いたしました」と終了の理由を説明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フリーＷｉＦｉが使えると、外国人観光客などは、インターネット接続により、
検索や、アプリが利用できるため、
ＳＩＭを借りなくてもスマホが利用でき、非常に便利です。
ただ、運用する側としては、コストが高く、恩恵が少ないため、
経営の合理化のために、サービスを終了しています。
サービスの終了など、経営の合理化に伴う変更は、
楽天カードのポイントの付与の条件や、
PayPayの加盟店手数料の導入など、
様々な分野で見られます。
スタートアップ企業の場合、
タクシーのＤｉＤｉや、ウーバーイーツなど、
最初に特典を与え、アプリをインストールしてもらって、
とりあえずユーザーを増やす
という戦略がとられます。
ＰａｙＰａｙの尋常ではないポイント還元なども、
ある意味、広告費として顧客に還元することで囲い込む
という戦略でした。
セブンイレブンなどは、ＷｉＦＩ利用のため、
店に来てもらって買い物をしてもらうことを想定していたものの、
たいした効果がない
どころか、
そのためだけに長居するなど、コストに見合わない
ため、終了したのだと思います。
ローソンやファミマは、利用の上限を定めて、現在も継続していますが、
経済的合理性の観点から、コストに見合わないと判断されれば、
終了や、接続時間の上限の引下げがなされると思います。
メトロや都営バスは、
格安スマホや料金プランの関係で、ＷＩＦＩ利用者が増えたものの
外国人観光客はコロナによって、いなくなり、
コストに見合わない
と判断したのだと思います。
会社にとってメリットがあれば、更新していたはずです。
もともとオリンピックのためという面もあり、
訪日外国人のおかげで、収益が激増する予測でいたのに、無観客となり、収益が悪化した
ということも影響していると思われます。
さらに、経営の合理化の観点から、
鉄道会社は、ホームに安全策を設置し、
ホームにいた人員をどんどん減らしています。
かつては、ホームに必ず駅員がいたため、
ちょっとしたことが聞けたり、トラブル時に対応できたり
と何かと安心でした。
しかし、人件費削減の流れから、最近ではホームの駅員はいなくなっています。
こういった流れは、
カスタマーサービスの電話自動応答サービス
などもそうです。
自動チャットサービスに誘導されたりして、電話が人につながりにくくなっています。
これも、スタッフを減らしているからです。
中には、ご丁寧に、
申し訳ありませんが、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、
スタッフが少なくなっており、現在電話が、大変つながりにくくなっております。
との録音メッセージが流れる会社もあります。
人件費削減のためだろ
と突っ込みを入れたいところですが、
お客様のサービス向上のために、録音させていただいております
と脅迫じみた自動応答メッセージを予め聞かせて、クレームを封じ込めています。
スマホが使える若者は、なんとかなることが多いですが、
高齢者は、対応できず、困っていたりします。
駅のホームでどれに乗ればいいか分からず、困っている高齢者や外国人を目にすることもあります。
観光立国を目指すと言いながら、
ＷｉＦｉもつながらないところが多く、駅員もおらず、表示も分かりにくい。
個人的には、ＷｉＦｉを国と地方自治体が使えるように推進することで、
訪日外国人の利便性を上げることができる
国民の携帯代を下げることができる
など、メリットが大きいと思いますが、
携帯会社に圧力をかけたものの、プランが複雑で、結果として、大して下げられていない
ということになっています。
今後、
経営の合理化による経費削減の圧力が強くなる
よい人材を採用できない
最低賃金の引き上げにより、コスト高になる
などの理由から、
さらに、スタッフが減っていくことになる
と思います。
そのため、様々な業界で、自動レジが増えていくことは明らかです。
最近の病院は、自動精算機を導入しているところが多くなっています。
ＩＴ化（ＡＩ導入）により
職がなくなる
という流れのひとつですが、
合理化のつけ
は、
見えにくいですが、トラブルが起こったり、相談したいときに表れてくる
ことになります。
