あんな政治家に人生を委ねられるのか

国会中継を見ていて、バンクシーの絵画を思い出しました。

https://www.bbc.com/japanese/49930193
イギリスのブレグジットを巡る議論の混乱ぶりを描いたものです。

日本では、菅原経済産業大臣のメロン＆香典問題で混乱していました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/25kaiken.html

ちなみに、2006年のメロンなどの贈答は公訴時効で刑事責任はないものの、
香典の寄付制限は、2年の時効がまだ完成していないため、
早めに辞任せざるを得なかったのだと思います。

香典や結婚式のご祝儀は、自分で持って行けば大丈夫ですが、秘書に持って行かせると、
法的にはアウトとなります。
ただ、公職選挙法のこの規定はどうかと思います。

社会的儀礼の範囲内であれば、本人だろうが秘書だろうが、
持ってきた人は大して問題はないと思います。
本人が持って行っても、不相当な金額なら、利益供与となるわけで、
　金で票を買った
といわれないようにするための規定だとすると、
　だれが持ってきたかよりも、「金額の相当性」が重要だと思います。

10年以上前のメロンの事案を、天下を取ったかのようにネチネチ質問をしている野党政治家を見て、
　この国はマジでやばい
と思いました。

消費税の軽減税率、商品券、知られていないリフォームポイントなど、
　利益誘導的な政策にもうんざりです。

税金の効率的な使い方を検証する会計検査院の権限を拡大し、
　無駄にした税金について、決定権者に責任をとらせるシステム
を策定しないと、
　結局、是正の方向に向かわない。

選挙は、もはや、自浄作用を失っていて、
　官僚も国会議員が無能なことを熟知している
ので、
　官僚のやりたい放題
になっている。

運転免許の更新の際には、なんとか協会というものが、
やたら多いと気がつくと思います。

こういうなんとか協会は、
　各省庁ごとの関連団体として、いろいろなところに無数に存在している
わけです。

そして、
　印紙を貼らせるために存在している。

　大義名分を主張するものの、大して効果はない。
　全部、つぶしてしまうと、再就職先がなくなる
ので、
　暗黙の了解で、税金が毎年流れるようになっている。

税金を使っても、
　円をどんどん発行すればよい
という主張が、近年、力を持ちつつありますが、
　この背景にある概念は、国民が国債を買っている
ということにあります。

国民が国債を「円」で買うので、
　円安にはならない
ですし、
　すぐに売り切れる人気商品なので、国債の金利も低いまま
というわけです。

ただ、当たり前のことですが、
　国民の金は、国家の金ではない。

そのため、
　最終的に、国民の金を税金を上げて回収すればよい
という発想が背後にあるわけです。

　日本は、ハイパーインフレにならない
というのも、
　日本人や日本企業が国債を買い、持ち続けてくれる
という「神話」が崩れないことが前提です。

ただ、この「神話」は、神話です。

かつて、
　日本の土地は、下がることはない
という「土地」神話がありました。

しかし、
　バブルが崩壊し、どんどん追い貸しをしていた銀行が、一転して返済を迫るようになったとたん、
　個人や企業は土地を売って、返済するようになりました。

そのため、
　土地の需要と供給のバランスが一気に崩れ、土地は値下がりをする。
土地の値下がりにより、
　担保の価値が下落し、銀行が、追加の担保を求めるようになる。

さらに、土地を売る方向に向かう。

そんな感じで、土地は値下がりを続け、土地神話は崩れていきます。

円や国債も、
　日本人がこんな国には未来がないから、これから発展するアジアの不動産を買おう
という動きが高まると、
　円を売って、外貨を買い、海外の不動産に投資をする
という方向に向かうことになります。

それがブームになると、
　円を売って、外貨に換えられていく。
あるいは、
　国債の投資ではなく、海外不動産の投資の方が利回りが大きく安全だ
ということになれば、
　国債を買う人が減っていく。

重税や社会保険料の負担がさらに増え続け、自然災害に対応できず、日本の魅力が薄れると、
　富裕層を中心に日本を離れる人が増えていってしまう。

そのときには、
　自分の財産を外貨に換えて、海外に行く
ことになるので、
　円はどんどん売られていく。

現に、インターネットで多額のお金を稼いで、日本を脱出し、税金の安い国に住所を置き、
　日本には、数ヶ月滞在し、税金を払わない
という人が増えています。

企業も、海外に法人を設立し、本拠をそちらにし、節税をはかる会社も多いわけです。

こういった動きが進むと、
　円安やハイパーインフレ、
　国債の利回りの高騰
という事態になり、
　神話が崩れる
おそれがあるわけです。

そのため、海外投資の動きを封じることが、国益には敵うということになります。
今は、中国が海外への持ち出しを制限しています。


日本は国家としては、世界に誇れる文化と歴史、優れた国民性、豊かな自然などを持っているのに、
　政治家には、国民が今後も世界の先進国として生き残っていけるようなプランニングをしよう
などという、意気込みは全く感じられません。

特に、野党は、与党の批判をして次の選挙の支持を得ようということだけしか考えていません。
そのため、
　大臣を辞任に追い込もう
　その後は、任命責任を追及し、安倍政権と打倒しよう
というおきまりのパターンです。

　自然災害から国民を守ろう
という議論や、
　ＩＴ化をはかり、国家運営コストを削減しよう
という議論の方が、
　これからの国民にとっては、13年前の大臣のメロン贈答よりも重要です。


　知的に成長して、自分の力でなんとか平穏に生きられるようにする。
ただ、
　個人の力には、限界があります。
何億円を貯めても、
　認知症になって、身の回りの世話をしてくれる親族がいなければ、だまし取られて終了
なんてことになりかねません。

そのためには、
　国家が「任意後見制度」など「法」を整備する
必要があるわけです。

制度がしっかりした社会であれば、お金があれば、法と契約により、
　なんとかなります。

お金を一生懸命貯めても、
　国家が重税で取り上げたり、ハイパーインフレにより、円の価値が激減してしまうと、
　生活の保障は得られません。

今の高齢者は、利息が低いので、金融資産が増えず、生活が苦しくなっています。

それが、ハイパーインフレになると、苦しいというレベルではすまなくなるということです。



国家の責任は、
　国民が幸せに生きられるような社会を、できる限り低コストで実現すること
と、
　他国から攻め込まれたり、ハイパーインフレなどによって、
　国民の予測を裏切るような事態を生じさせないこと
に尽きます。

これだけのことを、
　国会の場で議論し、戦略を練っていく。



日本にとって、中国の帝国主義化は、本当に危険だと思います。
北朝鮮、韓国も、引き込まれつつあります。
文在寅の反日、反米政策は、
　親北朝鮮、親中政策
の現れであって、
　休戦中の朝鮮戦争が、韓国の大統領の裏切りで敗戦することもある
わけです。

中国が中心となって、
　北朝鮮と韓国の一国二制度の国家を目的として、
　何十年かけて、徐々に人、物、金の移動を認めていき、最終的には、統合する
というビジョンを掲げて、
　終戦協定を締結する。

この場合、
　国連軍は、もはや反対する論拠を欠くため、応じざるを得ない。

そうなると、核を持った反日国家が対馬から見える場所に誕生することになるわけです。

中国は、韓国からアメリカ軍がいなくなり、親中国家（属国）により、
半島を固められる。

その次は、沖縄を独立させ、属国化して、
　南シナ海への海路の確保を目指す
ことになります。


日本としては、「離間の策」により、
　韓国と北朝鮮が争うように持って行く
ことが、
　国益に敵います。

このあたりは、三国志の魏、呉、蜀の駆け引きが参考になります。

同様に、
　中国、ロシア、アメリカ
の三国のパワーバランスをうまく利用しながら、
　アメリカの影響力を若干緩めつつ、自主防衛能力を高める
ことで、
　生き残って行かざるを得ない。

日本の領土や、日本人の金融資産を狙っている海外勢を見れば、
　13年前の経産大臣のメロンなどどうでもいい
ということが、よく分かると思います。