知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

日本が成長できない元凶。高齢者議員ばかり。

2021年07月15日 | 国家論
朝日新聞デジタルより引用 https://news.yahoo.co.jp/articles/d562e1b659b0a8d9817b7f2ce472db5cebfc8c8e
自民・林芳正氏が衆院くら替え表明 山口3区、大物激突の保守分裂へ
7/15(木) 11:11配信 

自民党岸田派の林芳正元文部科学相(60)=参院山口選挙区=は15日午前、
山口県宇部市で記者会見し、次期衆院選に山口3区から立候補する意向を表明した。
3区には、自民現職で二階派の河村建夫元官房長官(78)が11選をめざして立候補の準備を進めており、
ともに閣僚経験者のベテランがぶつかる保守分裂の公算が大きくなっている。

(略)
3区には、立憲民主党県連副代表で新顔の坂本史子氏(66)も立候補を予定している。

******


FNN プライムオンラインより引用 2020年6月24日 https://www.fnn.jp/articles/-/55121

自民党独自のルール「比例73歳定年制」めぐる世代間闘争

自民党内で適用されている、衆院選の比例代表の「73歳定年制」が、
国会閉会後もベテラン議員と若手議員の間の対立の火種となっている。

自民党の現在の規定では、党内の「世代交代」を促す目的で、
73歳以上の衆院選候補者は比例代表への重複立候補が認められず、
小選挙区で敗北した場合、比例復活当選ができないことになっている。
これは小泉政権の時から適用された、自民党独自の決まりだ。

この規定について党内のベテラン議員らが、
「政府が人生100年時代を唱える中で年齢により“差別”を行うのはおかしい」と廃止を求めたのに対し、
定年制維持を求める若手議員らが猛反発しているのだ。

******

世界では、若手政治家が中心となっています。

東京新聞 2020年9月21日 18時50分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/56897

フィンランドのマリーン首相(34)「年齢や性別は考えたことがない」

「自分の年齢や性別について考えたことはない。考えるのは、何のために自分が政界入りしたのかということだ」。
昨年12月にフィンランドで誕生した女性首相のマリーン氏(34)は記者団にこう話した。
 母親と同性パートナーの家庭に育った。貧困を経験し、福祉制度の大切さを実感したという。
20歳ころに政治活動を始め、27歳で地元市議に当選。
3年後に国会議員となり、運輸・通信相も務めた。「カリスマ性がある」と評され、
郵便改革を巡る混乱で不信任案を突きつけられた前首相の後任として、白羽の矢が立った。

 同じく34歳のオーストリアのクルツ氏は、両親が教師の家庭に生まれた。
16歳で国民党に参加。めきめきと頭角を現し、6年後には圧倒的多数の支持を受けて青年部総裁に就いた。
11年には内務省に新設された移民統合事務局長に24歳で抜てきされた。

 EU27カ国の首脳で30代は上記2人、40代は8人、50代10人、60代6人で70代は1人。
フランスのマクロン大統領(42)とエストニアのラタス首相(42)は30代で就任し、
EUのミシェル大統領(44)も2014年に38歳でベルギー首相になった。

(略)
◆40代以下の欧州連合(EU)首脳(※は女性首脳)

年齢  名前・肩書      国名      父親の職業
34歳 クルツ首相      オーストリア  教師
34歳 マリーン首相※    フィンランド  不詳
42歳 ラタス首相      エストニア   元国会議員
42歳 フレデリクセン首相※ デンマーク   技術者
42歳 マクロン大統領    フランス    学者
42歳 アベラ首相      マルタ     元大統領
45歳 ウィルメス首相※   ベルギー    学者・銀行家
47歳 マトビッチ首相    スロバキア   不詳
47歳 ベッテル首相     ルクセンブルク ワイン商
48歳 サンチェス首相    スペイン    経営者
44歳 ミシェル大統領    EU       元外相
*****

日本の場合、現在の制度でいけば、40代以下の首相が誕生する可能性はゼロです。
小泉進次郎議員は40歳なので、あと10年の内に首相になれるかといえば厳しい。
自らの派閥を持ち、他の派閥を制圧したり、調整したりするには、
 政治家としての実力、狡猾さ、権力(金、人脈)が必要となる
からです。

例外的に、圧倒的な国民の人気があれば、
 選挙に勝つために、看板として利用される
可能性はあります。

ただ、その場合は、裏に操る長老がいるため、
 実質的な総理とはいえない
わけです。

あまり知られていないですが、日本でも40代の首相はいました。
1代 伊藤博文 44歳
2代 黒田清隆 47歳
34,38,39代 近衞文麿 45歳

いずれも、激動期。

変革が必要な時期や危機に対応しなければならないときは、
 若手が主体となる(押しつけられるともいえる)。

今は、激動期であるにもかかわらず、表面的には国債発行で時間稼ぎができるし、
 野党の人気があまりにもない
ので、
 平時と同じように、年功序列の権力闘争
になるわけです。

二階、河村議員は、多くの国民は引退して欲しいと思っているでしょうが、
 地元では、長年の票田を確保している
ので、
 落とすことは難しい。

そのため、
 自民党内で若返りが起こる
ことを期待するしかないということです。

若く動きがよく、DXが分かる人に票を入れたいと思っても、
 立憲民主党も66歳なので、選択肢はない
ということです。

日本が成長できない原因は、
 規制(=既得権益)がやたら多いこと
 制度が上手く働いていないことを認識しつつも、
 抜本的な改革をやろうという意気込みがある若手が主導的な地位に立てないこと。

実は、自民党議員の中には、元榮議員のように、若手で起業家で弁護士という人材もいます。
https://motoetaichiro.jp/
資産公開では、弁護士ドットコムの株式を売却したため、国会議員で1位になっていました。
ただ、当選1回なので、党内で指導的な立場に立つには、まだまだ時間が必要なわけです。

こういう民間の視点と実力を兼ねそろえた議員が、新党を結成して、
 高齢者議員に乗っ取られた自民党の受け皿になってほしい
と思います。

ただ、現在の法律は、政党交付金など、既存政党に有利な仕組みになっていて、
 新党には不利になっています。

この原因は、国民が選挙に行かないからです。
結局、若い世代が選挙に行かないため、高齢者が有利な状況を生み出し、
 河村78歳、二階82歳という男性の平均寿命80歳付近の議員が権力を握ってしまっている
わけです。

もちろん、高齢者でも活躍される人財はたくさんいます。
ただ、政治家も、
 民間企業同様、時代の流れに適切に対処するには、ある程度若い世代が中心となる
必要があります。
また、
 長年の実績を有する経験者は、その得られた経験を後輩を育成するために使う責任がある
と思います。

つまり、
 第一線は現役世代に譲り、その者が大きな失敗をしないようにサポートをするという役割
です。

そうしないと、
 何年、何十年、何百年も続く企業は作れない
からです。

国家も同じだと思います。
 いつまでも権力にしがみつき、死ぬまで譲れないという姿勢
は、決して美しいものではないと思います。
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