災害関連死は国の責任

災害関連死が増えています。

国が東日本大震災で学んでいないことの表れです。
東日本大震災でも同じようなことがありました。

仮設住宅の着工はようやく今日からだということです。

申し込みも今日から。
未だに３万人近くが避難所。
１２日も経っているのに、、、です。

自治体レベル、
特に輪島市のような小さな自治体、石川県のような県のレベルでも、
　人手やスキルの問題から、対応は困難
です。

国が積極的にサポートしていく必要があるのに、
　予備費と自衛隊派遣
程度。

むしろ、被災者支援は全て国が責任を持って行い、
　被災地特区
として、
　法律を無視できる復興特区を設定する
法律を制定して、
　震災翌日には、近隣にあるコンテナハウスやトレーナーを借り上げ、
　小学校の運動場などに設置する
といったプロジェクトができれば、
　かなりの人が救われた
と思います。

寄付金よりも現物の方が、現状では助けになります。

道路についても、
　国費で優先的に復旧を行ったり、
　ライフラインの整備を国費で行う。

現状は、県道と国道で所管が異なるが、
　復興の際にはそんなことはどうでもよい。

これには、法改正が必要なので、
　大規模震災の時に適用できる法律
の制定が必要。
上下水道は市町村、通信は各会社とかいっていたら、
　復旧が遅れるのは当然。

今は、平時を基本に法律が制定されているので、
　融通が効かない。

こういう大震災から学び、
　災害特区
　ライフライン復旧法
などを設定しておくと、
　南海トラフと首都直下型地震の場合
に生きてきます。

首都直下の場合、かなりの国会議員が死亡している可能性があるため、
　国会議員の三分の一という定足数を満たさず、法案が可決できなくなるおそれ
があります。

南海トラフの場合、静岡県民は津波でかなりの被害が出ることは、
　シミュレーション上明らかですが、準備ができていない
ので、被災者支援は厳しくなります。

この２つが連動し、
　富士山の噴火まで起こると、カオスになります。

その際に、
　大規模震災の場合、近隣の都道府県や、自治体、自衛隊が
　どのように動けばよいのか
というマニュアルがあると、
　国会や霞ヶ関が崩壊していても、被災者が二次被害に遭わずに済みます。

今の輪島は、国の準備不足による二次被害を受けている状態です。

受け入れ体制の準備は、
　あらかじめ決まっていれば、数日でできます。

決まっていないから、少ない人員で、震災後に調整するため、
　時間がかかるわけです。

マニュアルで隣の県が被災したら自動的に県内のリソースを活用して、
　とりあえず、被災者を移動させる
という運用があり、
　そのための資金は、特例措置として、のちに国から補填される。
　細かな法令違反は特区指定により、免責される
というルールがあれば、もっと迅速に救えるはずです。

予見可能性がないという言い訳は、東日本大震災後は使えなくなりました。

南海トラフや首都直下型の場合は、
　近隣もダメージを受けているので、準備していても厳しいはずです。

ただ、その場合は、他国との連携も含め、
　協力し合い、一人でも多くの人を救える準備をしておく必要があります。

それこそが、国の仕事だからです。