ようやく「復興生活支援チーム」発足

「復興生活支援チーム」発足　応急住宅約1万5000戸供給　能登地震
2024/01/23 12:20　テレ朝ニュースより引用

石川県の馳浩知事は被災者の応急的な住宅を3月末までに
およそ1万5000戸供給する計画を発表しました。
また、復興生活支援チームを発足させました。

石川県　馳浩知事
「3月末までの見通しが着工ベースを入れて約1万5000戸」

　馳知事は被災者の応急的な住まいの具体的な供給計画を明らかにし、
3月末までに応急仮設住宅や賃貸型応急住宅、公営住宅、
合わせて1万5000戸を供給すると発表しました。

　また、被災者の生活を支援する「復興生活支援チーム」と、
能登地域の産業やコミュニティを生かしながら将来の街作りを進める
「なりわい再建支援チーム」を発足させました。

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ようやく仮設住宅の方針を打ち出したようです。
ただ、もっと早くすべきだったと思います。

大規模地震は、これからも確実に発生するので、
緊急事態を想定したマニュアルを策定し、
マニュアルに従って、行政（県、市町村）がもっと速やかに動けるようにすべきです。

ノウハウは、兵庫県、福島県や宮城県など、
かつての大規模地震の被災地の自治体が保有しているので、
うまく共有できる体制を作り上げておくと、
南海トラフや首都直下型地震の際に、
何十万、何百万単位で生じる被災者への救済につながります。

憲法では、生存権（25条）が定められています。
最低限度の生活を国が保障するという規定です。
これは、
　天災の場合は除く
というような、例外規定はありません。

現在、避難所で暮らしている人は、
　生存権が脅かされている
わけです。

国は一刻も早く、最低限度の生活ができるように
　体制を整える憲法上の義務がある
というわけです。

県や市町村、民間まかせでいいのかということです。
　国の予算を組んで、ちゃんと払う
というだけで、
　国の責務は果たされたといえるのか
ということです。

南海トラフの場合は、被災地域が広範囲に及ぶので、
　おそらく、行政の支援は期待できない
と思います。

その場合には、
　隣接の都道府県がどのように動くか
　ボランティア団体をだれが統轄するのか
ということが重要です。
また、
　現行法にとらわれず、生活の確保のために、必要な行為が行えるような法律
が必要です。

国の役割としては、
道路状況を確認する。
交通規制を行い、メイン道路などランク付けをし、
　復旧に必要となる道路を中心に、復旧工事を行う。
資材・機材を優先的に確保できる仕組みを作る（国道、県道、市道を問わない）。

被害が少ないエリアにトレーラー、コンテナハウスなどを
　全国から送ってもらい、応急仮設住宅を設置する。

市町村、町内会が中心となり、家族単位で割り振る。
その間に、仮設住宅を建設する。
建設後に移動する。

国が中心となり、ボランティアをとりまとめる部署を設置する。
全国からのボランティアの登録を募る。
ウーバーイーツのようなアプリで管理する。

支援物資をとりまとめる部署を設置する。
全国からの物資を受け付ける。
アマゾンの物流倉庫などを活用し、各仮説住宅エリアへ配送する。

被災者のハローワークを設置する。
復興事業に対し、日当を支払う契約を行う。
費用は、復興予算から捻出する。

がれき撤去を行う。
チームを組んで、犯罪が生じないような仕組みを作る。

物資については、現在、市町村レベルで、
　各自治体にこれを送ってください
という依頼をファックスなどで行い、
　各自体が希望の商品を調達して送る
という仕組みになっています。

これを民間企業や個人への呼びかけなどにもつなげる。

道路が遮断されている場合は、
　ハブアンドスポーク型
で、
　必要な人はここに取りに来て下さい
というような
　集積地（ハブ）を用意する。


こういった仕組み作りを可及的早く行うことで、
　支援の力と被災者の生活とが結びつく
ので、
　助かる人も多くなります。

一時避難として、
　近接自治体の公営住宅を無償で貸し出し、
　必要な物資や住宅費は、復興予算から出る
という仕組みにすると、
　とりあえずの生活は確保される
ことになります。

お金の心配があると、
　避難所にいる
ことを選択せざるをえないためです。

　自分も被災者になり得る
ということを考えると、
　税金から当面の生活を支えることは、生存権の実現
として、大切なことだと思えるはずです。

あとから、
　予算を組んで支払う
というよりも、
　当面の生活を支えるための方策をできるだけ早く用意する
ということの方が、重要だと思います。