内閣官房 https://corona.go.jp/emergency/
より引用
次の11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が行われました。
1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。
この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、
より効果的・集中的な感染防止策を講じます。
＊＊＊＊＊
NHKより引用 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813021000.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、
特段の事情がある場合などをのぞき、
外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。
政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、
中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、
国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、
14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。
これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、
親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、
政府は、さらに水際対策を強化することにしています。
具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、
違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。
政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、
自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、
新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。
＊＊＊＊＊＊
緊急事態宣言は、あまり効果がないと思います。
むしろ、水際対策とクラスター対策を徹底することの方が効果が高い。
感染の拡大は10月に入国制限を緩和したことで大きく上昇していたと考えられます。
そのため、再制限を早くする必要がありましたが、
中国・韓国を中心にビジネスの往来
を防ぐことができなかった。
少なくとも、香港のような入国制限措置を徹底するとよかったと思います。
https://www.cathaypacific.com/cx/ja_JP/covid-19/hong-kong-travel-restrictions.html
日本は「公共機関使わないで下さいね」ですんでしまっています。
空港近くのホテルに強制的に隔離し、その費用は本人負担。
待機期間を経過し、安全性を確認後、チェックアウトできる。
勝手にドアの外に出れば罰金。
そうすると、自然と入国者が減るわけですし、安全性も担保されます。
現在は、チェックが不十分なので、
新種が国内に入ってきてしまっています。
緊急事態宣言も、
陽性者のうちのほとんどが、無症状である
ことに国民が気がついてしまっているので、
あまり効果はありません。
罰則もなく、休校もなく、時短要請の声かけ程度。
今、全国的に、爆発的に陽性者数が増えている理由は、
クラスターが発生している
ためです。
新型コロナウイルスの感染力は非常に強いので、
乾燥する冬の時期が、換気不足とともに、
身近な人が１人感染すれば、
同じ職場のメンバー、家族、寮生、施設の入居者
に一気に拡大する。
そのため、
陽性者を早期に発見し、隔離する
ことが重要です。
気軽にPCR検査を利用し、自分で隔離することができれば、徐々に減っていく
ものの、
PCR検査自体が難しい
ので、
無症状者から感染が拡大し、クラスター化している
わけです。
１０００円程度のキットが普及すれば、クラスター予防につながると思います。
こういったことは、５月には明らかであったのに、
今まで何していたの？
ということが問題です。
冬の乾燥時期に拡大することは、予見できたはずなので、
新型インフルエンザ等特別措置法
を詰めることはできたはずですし、
医療体制の逼迫を抑える方策
を議論することもできたはずです。
特措法で詰めないといけないのは、
責任の所在を明確にする
ということです。
今は、中央政府と知事の役割が不明確なままです。
また、罰則規定や強制力がないことや予算がないため、
今のように自粛要請や住民に呼びかける
ことしか方法はありません。
保健所の人材を強化し、
PCR検査、濃厚接触者の把握、消毒作業
陽性者の分類
無症状 ホテル
軽症者 ホテル
重傷者 病院・専門病院
という区分けを徹底する。
医療崩壊の理由は、
受け入れ病院が限られているにもかかわらず、
無症状、軽症者の対応に人員が割かれる
ということにあります。
受け入れ病院が限られているのは、
感染予防対策に膨大なコスト（お金、ストレス）がかかる
ことや、
今までの患者さんの対応で手一杯で余力がない
ことなどが上げられます。
開業医などの民間病院は、
受け入れない方が、今までの患者さんに迷惑がかからない
ですし、
医師・看護師の負担を考えれば、経営面でもリスクが少ない。
むしろ、
受け入れるメリットはない
という判断になります。
そのため、
病院の負担を軽くする
には、
防疫（感染予防）と治療
を明確に分ける必要があると言うことです。
ただ、この場合は、無症状者や軽症者が一気に重症化するリスクはどうするのかが問題となります。
ただ、
冷たい言い方をすれば、一定数はやむを得ない
ということになります。
その厳しい現状から、
かからないことが重要である
という共通認識を持った上で、
感染予防の対策に力を入れる
ことになります。
保健所は、非常勤職員（パート）を大量に雇用する。
コロナ失業対策。
入国制限は継続する。
国内の経済はスピードを落としつつも回し続ける。
飲食・旅行も近場は認め、クラスター対策を徹底しながら、経営していく。
医療費は一部自己負担とする。その分を病院（医師、看護師）に補填する。
今は特定感染症であるため、すべて無料。
非常事態宣言を出しても、
かけ声が大きくなるだけで、効果は出ない。
ほとんど無症状、医療費もただなら、自由を謳歌したいという人が多いため。
非常事態宣言は、声かけ程度なので、
やるべきことを徹底することの方が重要です。
政府がしっかりやっていない、遅い、判断ミスだ
という批判はもっともです。
ただ、
メディアのように陽性者数を発表し、
政府批判をするだけでは解決できない
わけです。
大切なのは、
知事の政治力（体制の整備）
と、
住民の知力（感染予防）
です。
政府は、国しかできない入国制限と
予算組み
をきちんとしてもらい、
余計なことはしない方が国民にとっては有益だ
と思います。
持続化給付金やGO TOキャンペーンも
実行権限を都道府県に与えた方が、
より国民の利益に適うきめ細かな制度
ができていた可能性があります。
より引用
次の11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が行われました。
1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。
この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、
より効果的・集中的な感染防止策を講じます。
＊＊＊＊＊
NHKより引用 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813021000.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、
特段の事情がある場合などをのぞき、
外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。
政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、
中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、
国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、
14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。
これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、
親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、
政府は、さらに水際対策を強化することにしています。
具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、
違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。
政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、
自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、
新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。
＊＊＊＊＊＊
緊急事態宣言は、あまり効果がないと思います。
むしろ、水際対策とクラスター対策を徹底することの方が効果が高い。
感染の拡大は10月に入国制限を緩和したことで大きく上昇していたと考えられます。
そのため、再制限を早くする必要がありましたが、
中国・韓国を中心にビジネスの往来
を防ぐことができなかった。
少なくとも、香港のような入国制限措置を徹底するとよかったと思います。
https://www.cathaypacific.com/cx/ja_JP/covid-19/hong-kong-travel-restrictions.html
日本は「公共機関使わないで下さいね」ですんでしまっています。
空港近くのホテルに強制的に隔離し、その費用は本人負担。
待機期間を経過し、安全性を確認後、チェックアウトできる。
勝手にドアの外に出れば罰金。
そうすると、自然と入国者が減るわけですし、安全性も担保されます。
現在は、チェックが不十分なので、
新種が国内に入ってきてしまっています。
緊急事態宣言も、
陽性者のうちのほとんどが、無症状である
ことに国民が気がついてしまっているので、
あまり効果はありません。
罰則もなく、休校もなく、時短要請の声かけ程度。
今、全国的に、爆発的に陽性者数が増えている理由は、
クラスターが発生している
ためです。
新型コロナウイルスの感染力は非常に強いので、
乾燥する冬の時期が、換気不足とともに、
身近な人が１人感染すれば、
同じ職場のメンバー、家族、寮生、施設の入居者
に一気に拡大する。
そのため、
陽性者を早期に発見し、隔離する
ことが重要です。
気軽にPCR検査を利用し、自分で隔離することができれば、徐々に減っていく
ものの、
PCR検査自体が難しい
ので、
無症状者から感染が拡大し、クラスター化している
わけです。
１０００円程度のキットが普及すれば、クラスター予防につながると思います。
こういったことは、５月には明らかであったのに、
今まで何していたの？
ということが問題です。
冬の乾燥時期に拡大することは、予見できたはずなので、
新型インフルエンザ等特別措置法
を詰めることはできたはずですし、
医療体制の逼迫を抑える方策
を議論することもできたはずです。
特措法で詰めないといけないのは、
責任の所在を明確にする
ということです。
今は、中央政府と知事の役割が不明確なままです。
また、罰則規定や強制力がないことや予算がないため、
今のように自粛要請や住民に呼びかける
ことしか方法はありません。
保健所の人材を強化し、
PCR検査、濃厚接触者の把握、消毒作業
陽性者の分類
無症状 ホテル
軽症者 ホテル
重傷者 病院・専門病院
という区分けを徹底する。
医療崩壊の理由は、
受け入れ病院が限られているにもかかわらず、
無症状、軽症者の対応に人員が割かれる
ということにあります。
受け入れ病院が限られているのは、
感染予防対策に膨大なコスト（お金、ストレス）がかかる
ことや、
今までの患者さんの対応で手一杯で余力がない
ことなどが上げられます。
開業医などの民間病院は、
受け入れない方が、今までの患者さんに迷惑がかからない
ですし、
医師・看護師の負担を考えれば、経営面でもリスクが少ない。
むしろ、
受け入れるメリットはない
という判断になります。
そのため、
病院の負担を軽くする
には、
防疫（感染予防）と治療
を明確に分ける必要があると言うことです。
ただ、この場合は、無症状者や軽症者が一気に重症化するリスクはどうするのかが問題となります。
ただ、
冷たい言い方をすれば、一定数はやむを得ない
ということになります。
その厳しい現状から、
かからないことが重要である
という共通認識を持った上で、
感染予防の対策に力を入れる
ことになります。
保健所は、非常勤職員（パート）を大量に雇用する。
コロナ失業対策。
入国制限は継続する。
国内の経済はスピードを落としつつも回し続ける。
飲食・旅行も近場は認め、クラスター対策を徹底しながら、経営していく。
医療費は一部自己負担とする。その分を病院（医師、看護師）に補填する。
今は特定感染症であるため、すべて無料。
非常事態宣言を出しても、
かけ声が大きくなるだけで、効果は出ない。
ほとんど無症状、医療費もただなら、自由を謳歌したいという人が多いため。
非常事態宣言は、声かけ程度なので、
やるべきことを徹底することの方が重要です。
政府がしっかりやっていない、遅い、判断ミスだ
という批判はもっともです。
ただ、
メディアのように陽性者数を発表し、
政府批判をするだけでは解決できない
わけです。
大切なのは、
知事の政治力（体制の整備）
と、
住民の知力（感染予防）
です。
政府は、国しかできない入国制限と
予算組み
をきちんとしてもらい、
余計なことはしない方が国民にとっては有益だ
と思います。
持続化給付金やGO TOキャンペーンも
実行権限を都道府県に与えた方が、
より国民の利益に適うきめ細かな制度
ができていた可能性があります。
