今、何が起こっているのか？

2021年1月7日　日経新聞より引用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CMS0W1A100C2000000

米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。
複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。
民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、
20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。

＊＊＊＊＊
アメリカ大統領とジョージアの上院議員選挙は、
　異常な数の期日前投票
と
　途中経過で票が減る
ということがありました。

ただ、その件は大手メディアは報道していません。

アメリカ大手メディア、ＩＴ企業、ウォール街、
中国共産党、中国共産党から支援されている政府機関、政治家、大学（学術機関）が
　トランプが目指す国家体制をつぶすために手を組んだ。

トランプが保護主義と対中強硬戦略を打ち出しているからです。

通常、投票用紙の偽造や計測時の不正が発覚した場合は、
　選挙犯罪であるためＦＢＩなど司法当局が捜査し、関係者を逮捕し、刑事裁判にかける
という流れを踏むことになります。

防犯カメラ映像など確かな証拠があり、行為者が特定されているにも関わらず、
　逮捕されたという報道はありません。

大統領選挙において計測器（ドミニオン）が問題となれば、
　押収し、捜査をする
ことになりますが、
　うやむやになり、上院議員選挙でも利用されています。

民主主義の最後の砦である司法も
　国政に関わらない
という意向で、
　不作為による民主党支援の方針を打ち出している。

こうなると、
　もはや、民主主義は機能しなくなります。

これが認められれば、
　今後はドミニオンが各州で取り入れられ、民主党政権が続く
ことになります。

選挙は有名無実化し、
事実上、共産党一党独裁政権と変わらないことになります。

＊＊＊＊＊＊

アメリカがこのような状態に陥った場合、
　日本が今後１０年間で取るべき国家戦略は大きく変わる
ことになります。

トランプ政権は、ナバロ大統領補佐官を中心に、
　効果的な中国封じ込め政策
を着実に行ってきました。

バイデン民主党政権は、
　口では、人権で厳しく中国に対応する
と言っていますが、
　本心は、中国とアメリカで世界を二分する
というところに主眼が置かれています。

オバマ政権下で構想されていた二分論です。

このことは、2017年の習近平氏の発言からも、うかがえます。

以下、産経ニュースより引用
https://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100036-n1.html
河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて
「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。
　習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、
太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。
中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、
太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

＊＊＊＊＊
中国が台湾、尖閣を狙っている理由も、太平洋の利権にあります。

オバマ政権下で揺れたように、
　尖閣が中国に占領されそうになった場合、アメリカ軍が本当に助けてくれるか
　日本の小島のために、アメリカの兵士が血を流してくれるか
は微妙です。

そんな状況で、
　ミサイルを撃ち込まれそうになった場合の敵基地攻撃
ですら、反対する議員がいる中で、
　自国をどのように守るのか
について、
　あまり議論がなされていない
というのは、
　かなりまずいと思います。

日本が普通の国になるには、
　自国を自分で守れるようになる必要があります。

刑法では、
　正当防衛として、相手から攻撃されそうになった場合に対抗することは、違法性が阻却される
ことになります。

国際法でも、
　当然、自国が攻撃されそうになった場合に、相手国を攻撃することは認められています。

日本は（押しつけられたとはいえ）、
　国際法よりも厳しい、独自のルールを憲法９条で設定し、その縛りを受けている
わけです。

確かに、
　日米安全保障条約が機能し、アメリカが守ってくれるのであれば、軍事に力を入れなくともすむ
でしょうし、
　世界中が豊かで、どの国も武力を持たず、攻め込むなんて考えられないのであれば、軍事などいらない
と思います。

ただ、
　隣国である中共が毎年、軍事費を増額し、
　モンゴル、ウイグル、チベット、香港を制圧し、
　台湾を狙っている
緊迫した状況にあります。

さらに、
　アメリカは民主党政権となり、
　アメリカと中国とで二分する方向に向かう可能性がある。

このような状況では、
　日本が生き残る道は、防衛力と技術力
を磨き、
　国民が自律して生活できるよう教育や経済システムを確立する
ことです。

そういった経済システム作りを策定し、実行していくには時間がかかるため、
　政府与党、国会で議論し、国益のために協力する
必要があります。

ところが、教育は、日教組に、
　大学教育は日本学術会議のような特定思想の重鎮
に支配されており、
　将来ビジョンが描けない
状況にあります。

　大学を卒業しても、たいしたスキルが身についていない
ということ自体、
　現在の大学システムに問題がある
ことを物語っています。

大学と企業が連携し、
　企業が必要とする技術を有する人材を育て、その人材が、利益を生み出し、
　企業を支え、ひいては国を支えていく。

しかし、現在は、
　企業は人件費を安くする
ため、
　海外に工場をシフトし、国民の仕事を奪っている。

仕事がなくなれば、
　安い給与でも働かざるを得ない
ため、
　給与は上がることはなく、将来不安をもたらす。

将来不安は、消費を抑制し、
　物が売れなくなる。

物が売れないため、
　企業は海外市場を目指し、
　生産拠点のみならず、市場も海外にシフトするようになる。

また、給与が上がらないことは、給与によって額が増える精度であるため、
　社会保険料や健康保険料の徴収が少なくなってしまうため、
　一人あたりの負担が大きくなっていく。

社会保険料などの負担が大きくなるため、
　手取りは減っていく。

そして、
　子どもを育てる余裕がないため、少子化が進む。

その結果、
　苦労して納めた厚生年金も、逆ピラミッド型の人口構成では、
　支給額がどんどん減らされていく。

グローバル化がもたらす弊害は、
　豊かな国から仕事とお金が流出する
ことです。

ただ、
　世界の人はみんな平等というグローバル思考
に立つと、
　これこそが、理想の社会
ということになります。

今まで豊かだった国は、貧しい国の犠牲の上に立っているんだから、
　その既得権益は是正されるべきだ
という理論です。

実は、
　一見平等そうに見えるものの、
　格差が進み、固定化する
というのが、　
　グローバル化社会
です。

グローバル企業とその恩恵を受ける人たちにとっては、
　日本人が持っている金融資産を奪う
ことができるため、
　メリットが大きいわけです。


日本が大量の国債を発行できるのは、
　国民が金融資産を持っている
からです。

いくら自国通貨の発行権限があっても、
　その基礎付けとなるもの
が何もなければ、
　ハイパーインフレになる
からです。

ＭＭＴ理論も、ハイパーインフレにならない限り、
　通貨を発行しても財政破綻することはない
という理論にすぎず、
　裏付けとなる金融資産、天然資源（金、石油）がある
ことが前提です。

ただ、いずれこういった資産は枯渇することになり、
　通貨発行の根拠がなくなればインフレになります。

インフレは、富裕層などからお金を奪うという効果をもたらします。


コロナ対策を見ていて思うことは、
　突発的な出来事への対応力
や
　将来のビジョンを描く力
や
　国際的な狡猾さ
が
　この国の官僚や政治家にはない
のではないかということです。

だからこそ、
　自分でなんとか平穏に生きられるように
　戦略を練って狡猾に生きていく
必要があります。