この写真、WSJ にも The Economist にも使われていた。
アメリカ地方自治体としては最大の破産申請である Jefferson County の、下水施設建設に発行した債券の扱いを一般債権と分けて処理するかどうかが、一番注目されているので、象徴としては格好である。(County は、郡と呼ばれる行政単位。昔は、市や町が小さかったので、それらをまとめていたのだと思う)
通常、地方自治体の債権の担保は徴税権であるが、 Jefferson County の負債額 $4.2B (約 3,300 億円)のうち $3.0B (約 2,300 億円)が、下水処理施設の建設費であり、施設利用費、つまり限定された歳入が担保となっている。
投資家の間では、特定された歳入を担保として発行された地方自治債は、一般的な債券と区別されていると認識されているらしいが、もし、裁判所の破産手続きで、区別されないとの判決が出ると、地方自治債マーケットにパニックが起こる可能性がある。担保と考えていた特定の歳入を、一般歳入とごちゃ混ぜにされるのだ。
Harrisburg は、ゴミ処理場への投資失敗が響いているし、地方自治体がこのような大きなプロジェクトを仕切る事自体が間違っている様な気もする。
もし、債権が区別されないとなると、行政サービスの概念自体が変わる可能性がある。下水処理の様なプロジェックトは、行政サービスではない流れになるだろう。
どちらにしても効率は悪そうだが、地方自治体が運営するより、民間運営に地方自治体が口を挟む方がマシであろう。
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