ようやく実現した『党首討論』が実現し、非常に興味を持って成り行きをTV放送を通じて注視したが、正直言ってがっかりした。
まさにねじれ国会そのもので、終始議論が噛合わず、平行線で、『国民』が期待する議論は無かったと思う。
言葉は抑え気味だったが、双方の本音は見え見えで、小澤党首は「まず解散ありき」であり、首相は「解散は与党に利あらず」が、透き通って見えてくる。
もともと衆議院は、任期は4年であり、解散はあくまで国論を二分する政策があるときに、やるべきことと思う。
党首は、今の内閣は国民の信を得ていないと言っていたが、もともと国民投票で首相を選ぶのではない筈である。
今、未曾有の経済不況に打つべく策は、一刻の猶予も許されないと思うが、その必然性や内容に議論すべきではないだろうか？
金融機能強化法改正案の早期採決や、新テロ特殊法の成立は、最優先課題であることは異論はない筈であるが、それを人質にして『早期解散』を叫んでいるのは、筋が通らない。
党首討論の評価は、メデイアによっていろいろあるが、両者の発言の是非ではなく、討論の場で議論すべきテーマについての指摘は、あまり見られない。
もともと相手を突き合う場ではなく、やるべき緊急課題の『建設的な政策の骨太方針』を論じて欲しかった。
政策の詳細の議論は、委員会に委ねて展開して欲しいが、予算委員会では、失言問題や官僚の不始末をあげつらうばかりである。
２次補正予算も緊急課題であろうが、どのように補正すべきなのかの議論がまったく無い。
民主党はとにかく今解散すれば、我に利ありを原点にして、言い方は違っていても、政局が全てである。
今の日本の経済状況は、先進国では危機的状況であり、与野党協力して対処すべきときであると思う。
こんなねじれ状況を続けているうちに、日本は世界に取り残されるのではないか？
政治家が言う国民とは誰を意味するのか、立場によって違っているが、今こそ政治家は我田引水ではなく、日本の沈没を防ぐべく考えて欲しいものである。
マスメデイアも、失言を論うだけでなく、懸命なオピニオンリーダーの役割を果たしてほしい。
