この花なんの花？

この花なんの花？
　　　　　　　　　　　　

　狭い庭の隅に雨水タンクを置き、カーポートからの雨水を受けて、溜まった雨水をドレーンからポタポタとわきのＵ字溝に落として、そこで蛍の飼育していることは以前書きました。

　上の写真は、雨水タンクの手前、Ｕ字溝のわきに敷いたセメントの踏板とＵ字溝の間に生えてきた小さな草花です。
　昨年までは見えなかったのですが、今年は背丈が数センチの茎の先に、線香花火のような白い小さな花が咲いています。

　移植した覚えもタネをまいた覚えもないので、何という草か、何という花か名前が解りません。
　ネットで「線香花火のような白い小さな花」と書いて検索しましたら、「カラマツソウ」というのがありましたが、草丈は10～30センチと書いてあり、どうも葉っぱの形も違うようです。

　自然に生えてきたのですから、多分ありふれた花だろうと思いますが、折角生えてきてくれたのに、名前が解らないのでは申し訳ないので、どなたかご存知の方に教えて頂きたいと思っています。

　世界中紛争が収まらず、日本の経済社会も先行き不透明、国際投機筋の思惑か円高が日本経済に影を落とし、日銀短観の景況ＤＩもじり貧で何となく閉塞感の漂うこの頃です。
　今朝のＮＨＫの国会討論会でも、ＴＰＰを巡って与野党がすれ違いの多い論戦をしていました。

　終戦直後、教科書の不適切な箇所に墨を塗った経験のある世代ですが、表題以外全部黒塗りの資料を出すなどというやり取りの中で、まともなＴＰＰ論議ができるとも思われません。
　言い出しっぺのアメリカではもっと徹底したＴＰＰ反対論が戦わされていますが、世界中が劣化現象のさ中なのでしょうか。

　こんな世の中でも、自然はきちんと、正確に、正直に、自分のやるべきことをやっているのです。
　庭の片隅にもある、信頼出来る自然を見ていると、人間が自然の中で心からの安らぎを感じられる理由が解ってくるような感じがします。
　

雇用・賃金構造正常化の兆しか

雇用・賃金構造正常化の兆しか
　円高傾向と株価の低迷で、何となく気持ちの晴れないこのところの日本経済ですが、企業の採用・求人の意欲は強く、この辺りが日本経済の底力を示しているのかなと考えたい状況が続いています。

　こうした中で、最近、雇用構造、賃金構造に何となく変化の動きが出始めているようなニュースがあり、日本経済・社会は望ましい方向に改めて進み始めるのではないかと期待しています。
　
　その1つは、非正規従業員の増加に歯止めがかかった様子が見られることです。
　もう1つは、賃金構造で中小企業の底上げの様相が見られることです。

　先ず雇用構造についてみますと、総務省の「労働力調査」2014年と2015年の非正規労働者の割合が、37.4％と同じで、最新の今年2月も37.6と前年同月と同じ、今後を見ないとわかりませんが、何となく、非正規雇用の増加に歯止めがかかったように感じられます。

　また、非正規の中でも、正規を望みながら非正規で働いているという、いわゆる「不本意非正規」については、昨年11月発表の厚労省の「就業形態調査」で、非正規の中の18.1％で前年調査より4.4％減ったという数字があります。

　それぞれ統計によって、調査項目の定義が違いますから、絶対水準は統計によって違いますが、傾向値としてみれば、変化の趨勢を反映するのではないでしょうか。

　賃金構造につては、いまだ今春闘の結果が政府統計に反映される段階ではありませんが、春闘の賃上げ状況の速報などを見ますと、金属労協などをはじめ、中小企業の健闘が目立つようで、ベースアップの平均回答額が、大企業1,122円、中堅企業1,128円、小規模1,281円といった数字も発表されています。

　中堅中小の場合は基準とする賃金の水準が大企業より低いですから、上昇率では、超小規模が大企業をかなり上回ることになるのでしょう。
連合の発表では、非正規の賃上げが2.22％と正規従業員の2.02％（定期昇給込みの賃上げ総額）を上回るとものなっています。

　賃上げについては、今春闘では連合が、主要企業のベースアップを自主的に小幅にし、その分、下請けを含めたサプライチェーン全体に賃上げを行き渡らせたいという極めて賢明かつ合理的な格差社会化の阻止を旗印に掲げました。このブログでも大いに評価させていただいたところです。

　日本政府も財界・経営者も、極めて短期的視点での政権の人気取りや当面の利益拡大策にばかり心を砕くのではなく、長期的視点で、日本経済社会のバランスのとれた発展に貢献するような具体的な政策を推進してほしいものです。

　幸い、雇用情勢の展開が、人手不足基調を強め、結果的に上述のような統計数字の変化も見られます。しかしまだ、短期的なコスト削減、当面の利益確保を重視する企業が多いこともこうした数字の中身の分析からも知られます。

　特に企業経営者の皆様には、連合の心根も理解し、環境条件に強いられてではなく、この重要な時期にこそ、より良き日本経済社会創造のために、人間中心の経営、人を育てる経営という日本的経営の本来の在り方に根差した、雇用・賃金構造の担い手としての重要な役割を自覚してほしいものです。

日銀短観の経済減速をどう見るか

日銀短観の経済減速をどう見るか
　先日発表された3月時点の日銀短観（短期経済観測調査）は、代表的な動きを示す「大企業製造業のＤＩが3か月前の昨年12月時点の＋１２から＋６に下がり、２四半期ぶりに悪化したと報道されました。

　ＤＩというのは調査対象企業を１００％にして「良い」という企業の割合から「悪い」という企業の割合を差し引いたものです。
　大企業製造業の回答は、「良い」が16％、「さほど良くない」が７４％、「悪い」が10％で、16－10＝6というものです。
　「さほど良くない」は７４％で前回と同じです。前回は「良い」19、「悪い」7で19-7＝12という結果でした。大勢はまあまあやれているとおいう所でしょうか。

　では、先行きどうかというと、３か月先の見通しは＋３でまだプラス維持ということで、「さほど良くない」が８１％に増えています。したがって、11－８＝３で、まだプラスはプラスですが、はっきり「良い」といえる企業が減るといった感じです。

　ＤＩがマイナスになっているのは繊維、石油製品、鉄鋼、電気機械などで、鉄鋼、電気機械などで、自動車はまだ＋５ですが先行きマイナスを見込んでいます。
　先行きの数字は一般的に弱気の回答が多い傾向があるようですが、石油製品は先行き回復を見込み、機械関係も結構底堅いようです。

　非製造業では、建築はかなり強気（＋４５で前回比＋４ポイント）で、リース、小売り、運輸、情報サービス、その他、解呪行書、対個人、宿泊などのサ－ビスのＤＩは＋２ケタを維持、非製造業全体では＋２２（前回比－２ポイント）でそれ程落ち込んでいません。

　以上が大企業で、中堅も中小も、製造業でＤＩマイナスの業種が漸増の気配ですが、非製造業では軽微な落ち込みというところでしょうか。
　全産業全規模のＤＩは前回調査の昨年１２月が＋９、今回が＋７、先行きが＋１で、プラス圏内でじり貧といった感じです。

　おそらく、これまでの途上国経済の不振による原油や資源価格の低迷の影響（実はこれは日本経済全体にしてみればプラス効果の方が大きいのですが）、があるところに、今年に入ってからの、円高（株安）が影を落としているといえるのではないでしょうか。

　しかしまだ、景気は「良い」と言っている企業のほうが多いことも事実で、今のうちに、円高の阻止にめどをつけるとか、内需拡大に効果ある取り組みを工夫するなどが必要という状態でしょう。

　３年ほどの間に４０円も円安になって、思わぬ利益増もあり少し油断があったのかもしれませんが、超一流企業の破綻があったりします。ここにきて１０円の円高は響くでしょう。
　改めて、政府の行動の在り方、日銀の為替政策が問われるというところでしょうか。

どんな経済政策が可能か4、コンセンサス社会の作法の具体例

どんな経済政策が可能か4、コンセンサス社会の作法の具体例
　　　　　　　　　　
　かつて、第一次オイルショックのあとの 労使、そして政府の対応も書きました。「産労懇」による政労使の対話についても書きました。
　世界が驚く日本社会の安定性、柔軟性、強靭性の裏方の作業です。

　第一次オイルショックの時は、言い出したのは経営者団体でした。政府が協力し労働組合も最終的には理解し協力しました。日本は、「ジャパンアズナンバーワン」と言われました。

　この政労使の相互理解と協力の関係は、1970年に発足した「 産労懇」という政・学・労・使四者の頻繁なコミュニケーションによって支えられていたともいえるようです。
　１９９０年代でしょうか、産労懇は自然消滅したようですが、惜しまれます。

　石油危機の時は、石油のほとんど全量を輸入に頼る日本経済の異常なインフレ化の危機でしたが、今の問題は、消費不振で思うように成長しない日本経済の活性化が課題です。
　政府、学者、労・使、消費者団体など、関連する頭脳、代表団体の参加が必要でしょう。

　これは政府が選ぶ人たち（マスコミの言う「お友達集団」）ではありません。それぞれが国民のそれぞれの部門を代表するもの、あるいはその組織が選ぶ人でなければなりません。
　往々個別利害関係では一致しないかもしれません。しかし、日本経済の健全な成長を望む点では一致しているはずです。
　
　もし、日本経済活性化のためのそうした懇談会が実現すれば、多様な意見が出るでしょう。１人１０万円消費拡大とか、貯蓄の１パーセントを下して使えと言っても、そんなおカネのない家計はどうするという意見から、政府が約束するなら協力しようという意見、本当に経済成長率が２パーセント以上も高まるなら、率先協力しようかという意見まで・・・。

　学者の頭脳や政府のブレインが解り易いデータを出し、政府が責任を持つことを明確にし、労使、消費者団体が、そうした協力体制が実現するような条件について確り議論し、意見の一致する点については、傘下のメンバー、その家計にどう働きかけるか、１年ぐらいじっくり毎月論議したらどうでしょうか。

　そして、プラス２パーセントの経済成長で、１～２パーセントの成長が３～４パーセントに高まった時、日本経済はどんな状況になるか、それが持続する条件は、そして国民生活に均霑する変化は、政府の政策はどう変わるか、合理的な可能性が検討されるでしょう。
　これは「一応総活躍」といった抽象的なものではありません。

　最近、政府は「一応総活躍プラン」を具体的政策に展開するといっています。しかし、「政府が自分だけで作ってもダメ」なのです。
　国民が参加し納得したものでないと、みんな本気になりません。国民の目線に降りて、意見を聞き、一緒に考えるというのが「コンセンサス社会日本」の作法なのです。

　オイルショックの時の経験、失われた10年、20年の中で労使がとってきた理性的な態度、世界を驚かす日本人の整然たる行動などなど考えますと、そうした本格的な「話し合いの場」から出るのは、おそらく建設的な意見だけでしょう。

　所得の多い人、少ない人、貯金の多い人、少ない人、非正規労働者と正規労働者、現役と高齢者、いろいろな立場の人たちの思いが検討されるでしょう。それぞれに「消費拡大」にどう貢献できるか、様々な意見が出るでしょう。
　そして、最終的には、きっと「現実的な消費拡大への具体策」が出てくるだろうと私は考えています。

スズメもトライしましたが・・・

スズメもトライしましたが・・・
　庭の小鳥の巣箱の件です。
　先日、スズメは入ろうとして駄目だったのか、一見して「この出入口では狭すぎる」と判断したのかと書きましたが、昨日真実が判明しました。

　一羽のスズメが飛んできて、巣の入り口を伺っているようでした。それをツガイのシジュウカラが追い返しました。やはり多勢に無勢、シジュウカラの勝ちです。

　その後、シジュウカラのスキを見て、再度スズメが来ました。そして、直径２８ｍ/ｍの出入り口から入ろうと試みました。
　何回も試みています。上半身は入るのですが、足が引っ掛かって入れないようで、それでも１０回近く繰り返して頑張っています。

　やっぱり直径２８ｍ/ｍではスズメは入れないんだなと思って見ていましたら、ナント、最後はスポッと入ったのです。
　しかしすぐ出てきました。出るときはスッと出てきました。多分中には足掛けの台があったからでしょう。

　これではまた、スズメもダイエットでもして、戻ってきて、シジュウカラとの争いになるかと思っていましたが、入る時の苦労が身にしみたのか、ダイエットする気にならなかったのか、その後はもうスズメは来ません。
　
　シジュウカラの巣作りは、続いているようです。
　（残念ですが、写真は撮れませんでした。）

　

どんな経済政策が可能か3、民間の力で景気回復を試みる

どんな経済政策が可能か3、民間の力で景気回復を試みる
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4月1日付の朝日新聞朝刊に京都大学名誉教授の佐伯啓思氏の「アメリカ経済学への従属　日本に見合った思想を」と寄稿がありました。
首相官邸に3人のアメリカ経済学者を呼び意見を聞いたというニュースに「何とも言えない居心地の悪さを感じた」というものです。
その原因は「日本人の経済についての思考が、ますますアメリカ経済学に呑み込まれていくといいう不快感」だと書いています。
日本の本質を知らないアメリカと舶来崇拝の残る日本の困った組み合わせでしょうか。
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　安倍総理は何か自分の思う所があって、自分の思っているような日本国、日本社会にしたと思っているようで、マスコミも、「祖父の思いを果たす」などと書いていますが、国民の殆どは、本音で安倍さんが日本や日本社会をどのようなものにしたいのか解りません。

　先行きが解らないと人はなかなかついていきません。
　「ＧＤＰを600兆円にする」というスローガンも、総理大臣が言ったからできるといったものでもないでしょう。

　私自身、日本人の頑張りを見れば、そう遠くない将来に600兆円ぐらいは十分クリアできると思いますが、出来れば早いに越したことはありません。そのための手段も、消費拡大がベストの方法ということで、国民の中でも、大方の理解は一致していると思います。
　しかし、賃上げしろと言っても賃金上昇率は昨年より低いようですし、将来不安で財布の紐は緩みません。

　さて、ではどうするかです。スティグリッツやクルーグマンといったノーベル経済学賞の受賞者は「財政出動だ」といいます。当然更なる国債発行が必要になります。しかし国民の多くは、これ以上の国債発行には懸念を強めています。

　このブログで、折に触れて書いているのは、政府に頼むと政府の借金が膨らむので、政府に頼まないで、民間が自主的に金を使って消費を拡大するという方法です。このブログでは「民間がやるケインズ政策」と言ってきています。

　しかし、現政権が、「消費者よ、もっと金を使おう」といっても誰も動かないでしょう。これではまともな政策にはなりません。「大幅賃上げを」の掛け声と同じです。

　こうした政策が成功するためには、国民が、その内容を理解して、賛成し、「よし、それなら、やってみようじゃないか」と本気になることです。

　例えば、1億2,600万の日本人が、年間10万円消費支出を増やせば、ＧＤＰは12兆6000億円増えます。経済成長率にすれば2.5パーセントです。
　先日書いたように、個人貯蓄の僅か1パーセント取り崩して使えば（個人事業主の貯蓄も入っていますから、設備投資に回る分もあるかもしれません）、ＧＤＰは16兆円増えます。

　政府が12兆円とか16兆円とか国債を余計発行して、公共投資に使うより、よほど国民の納得のいく支出内容になるでしょう。国民自身が使っているのですから。
　経済学で言う「乗数効果」も公共投資より個人消費のほうが大きいでしょう。

　問題は、どうすればそういうことが可能になるかです。私は、日本社会なら、コンセンサス方式を活用すれば、「それが現実に可能な政策」になるのではないかと考えています。（以下次回）

どんな経済政策が可能か 2、コンセンサス社会では相談が大事

どんな経済政策が可能か　2、コンセンサス社会では相談が大事
　残念ながら安倍総理は「相談」が苦手のようですね。良く「私が決めます」「私の責任でやります」などと言われます。これが多くの日本人には「ピンとこない」のです。
　
　どう決めるのか分かりませんし、責任も取れる事と取れない事があります。例えば、『プラザ合意』で円高を認めた結果、日本国民は３０年近く大変な苦労をしました。経済的にも 巨大な損失、日本社会も、いろいろな面で劣化しました。国民は我慢するだけです。
　当時のＧ５代表も当時の自民党政府も責任は取りませんし、現実に取りようがありません。

　コンセンサス社会では相談が大事で、みんなで相談して物事を決めます。所謂「根回し」が大事な参加型社会です。企業経営でも「全員参加経営」が日本では評判がよく、ワンマン型より参加型が長期の企業繁栄の基本と言われます。

　アメリカはＴＰＰをやろうやろうといって、環太平洋の国々を巻き込みました。日本も、熟慮の上参加しましたが、今、言い出しっぺのアメリカでは国内がＴＰＰは賛否両論で割れています。諸外国を巻き込んだ後でこの体たらく。日本では考えられない混乱状態です。

　コンセンサス型は、手間がかかるが実施段階ではスムーズ、ワンマン型（リーダーシップ型）は、実施段階でどうにも動かないことが良くあります。
　今の「１億総活躍プラン」なども、「何も相談されてない、どう活躍するの、私に何をしろというの？」とブログやツイッターでもシラケている人が多いのも、コンセンサス社会の作法に沿っていないからでしょう。
　
　「大幅賃上げ奨励」もまさにその類で、賛同は取れませんでした。例えば、１年ぐらいかけて、労使の腹を割った懇談会で議論を積み上げ、「政府が本気で結果を出すというなら協力しよう」と企業労使が納得するといったプロセスが抜けていたからです。

　日本は国民も労使も賢明さのレベルが高いですから、理解すれば協力しますが、理解できないことにはついて行くことはありません。。「知らしむべからず、よらしむべし」ではだめなのです。

　消費増税にしても、「消費増税でこれだけ税収が増えました。その分はお約束通り、全額社会保障の充実に使い、その結果、これこれの項目で、これだけの給付が改善しました。入払いはぴったり同額です」といった説明がないと。消費増税は、必要だが、どうも中身が怪しい、といったことになりかねません。

　軽減税率なども、消費者の意見は聞かれず、どう考えても納得できる合理的な説明も出来ていません。マスコミなども、店食と持ち帰りとか、福袋はどうするとか、冷やかしのような記事が多く見られます。

　イザヤベンダサンこと山本七平氏も、「日本では昔から『一揆に諮り』物事を決定するのがきまり」と言っています。
　注：一揆とはその人の属する人間集団のことです。

　さて、これを今必要な「消費拡大」に適用するとどうなるのでしょうか。次回、具体的方法論を考えてみましょう。