勤労者所帯の平均消費性向７月は下げ止まり

勤労者所帯の平均消費性向７月は下げ止まり
　例月、定点観測方式で見ている勤労者所帯の平均消費性向が、２０１９年７月は前年同月比で０．１%の上昇と、下げ止まった形になりました。

　総務省が７月の家計調査の結果を昨日発表した数値ですが、あまりニュースバリューがある内容では二ので、マスコミにはほとんど出ていないようです。

　具体的な数字は、昨年７月が６３．９%、今年の７月が６４．０%です。前月は、前年同月比１．１%の低下でしたから、それに比べれば微かながら「上昇」で、消費不振が少しでも緩和されればと願う所です。

　前月も書きましたように、今年は調査票の形式が変わったせいで、些か調整値が大きすぎて、１００%信頼できないような感じもしますので、（そう言ってしまっては申し訳ありませんが）、因みに景気を支える消費支出という観点から、総所帯の消費支出の実額を表にしていきました。



　見ていただきますように、今年は所得はあまり伸びなかったようですが、消費は微かながら昨年より多いという状況が見えています。
　これでは消費需要回復とは言えないかと思う程度ですが、実額で減ってはいないという所に、政府流の言い方をすれば「底堅さ」が見られるといいたいところです。

　消費増税の前の駆け込み需要は一部を除いてあまり見られないようですが、駆け込み需要があれば、後からその分が減ることはわかっていますから、あまり波がない方が健全かもしれません。

　これからも平均消費性向と消費支出に関わる動きについては、従来通り、毎月見ていきたいと思っています。