2024年度の上場企業の3月期決算が纏まって来たようです。
主要上場企業（TOPIX）の3月決算の数字がマスコミを賑わしていますが、3年連続の最高益という事で、却って今後が心配などと言う意見もあるようです。
SMBC日興証券の集計によりますと、前年度比で、売上高は6％の増加、営業利益は21％の増加、純利益は14％の増加と、まさに好調な増収・増益決算という事のようです。
製造業を始め商社などでも仕事そのものが順調だったという事が基本でしょうが、円安による為替差益が大きかった事で増益幅が大きかった事も指摘されています。
勿論、輸入が主要な業務であれば円安の場合は差損が出るわけですが、輸入原材料の価格上昇は価格転嫁がやり易くなったという事で多少救われている事もあるかもしれません。
日本の様に多様な輸出分野があり、また対外投資収益が大きい国は円安になりますと円建ての収益は円安になった分だけ増えるわけで、円安の方が経済が回り易いということが言えるでしょう。
ただこれは円建てだから言えることで、ドル建てにすれば円建てのGDPや賃金も、円安分だけ下がるわけです。
ですから、円安になって、利益が増えて、経済が上手く回るようになったという事はそれだけでは日本が得をしたことにはなりません。その円安を活用して国内経済を活発にして、経済成長率を引き上げないと、アベノミクス以来のように、世界の中での日本の一人当たりGDPのランキングは下がるばかりなのです。
ではどうするかといった選択は、強いて分ければ2本あります。1つは円安で利益が出たと喜んで、次に来る円高に備えて貯めておくという方法です。もう1つは、円安で増えた円建ての所得を日本経済の成長を高めるために活用して成長率を上げるという方法です。
現実は多分その中間のどこかになるのでしょうが、出来る事なら、成長率を上げることに沢山使った方がいいでしょう。
さて、設備投資、研究開発、海外投資、人材開発いろいろあります。政府は赤字国債で補助金を出してこれらを進めています。しかし上手く行きません。（理由はここをクリック）
では今の日本経済が成長しない理由は何でしょうかと言えば、最大の理由は消費不振でしょう。消費不振の理由は「実質賃金マイナスでは好況は来ない」で書きました。
出来るだけ早く実質賃金をプラスにしましょう。労使がその気になれば、賃上げはいつでも出来ます。
もう一つ、日本の生産性が低いことがありますが、その最大の原因は雇用者の4割近くが非正規だからではないでしょうか。非正規はきちんとした訓練を受けていません。ベテラン従業員に育っていないのです。日本の人材開発、産業人としての教育訓練の場は企業なのです。正規転換、教育訓練は必須だったのです。
経済成長のための投資は出来るだけ国内にしましょう。海外投資は海外の国々のGDPを増やしますが、日本のGDPを増やしてはくれません。
こうした積極政策には反対論があるかも知れません。そんな内需拡大中心の経済運営をやったら、賃金インフレになって、国際競争力を失う、資源のない日本は赤字国に転落する、赤字国になったら日本経済は成り立たない」という心配です。
内需拡大をやり過ぎれば、その通りです。アメリカの様に万年赤字国になったら、基軸通貨国でない日本経済は成り立たないでしょう。
従って、内需中心の経済成長追求の限度は国際収支を見て決めましょう。但し、差し当たってその心配はないでしょう。なぜなら、日本の労使は賢明ですから。
