政治資金規正法騒動は早くやめてほしい

国民の一人として与野党の良識と頭脳が集まっているはずの政治資金規正法についての議論で、こんな事が問題になっていると聞くだけで、こちらの頭もおかしくなってめまいがしそうです。こんな事は早くやめてほしいと感じるばかりです。

大体、政治資金規正法の冒頭には、その目的として「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とする」と書いてあります。

しかし自民党が主張している事は、政治活動という名目のもとに、選挙活動に使う金を何とか出来るだけ多く集め、その使い勝手を出来るだけ良くするために自らの良識を曲げ、曲がった良識のために優れた頭脳を酷使しているように思われてなりません。

条文の中には「政治活動（選挙運動を含む）」などと書いてありますが、今迄問題になった事例では、選挙運動にからむものが殆どで、我々の身の周りで、政治家が自分や党の国会等での活動を大きなカネをかけて国民に知らせるなどという活動を見た事はありません。

政党がやっている事は、殆どマスコミが伝えてくれますし、国民のため直接に政治に絡む活動は、国会その他の場でそれこそ税金の中でやっているのでしょう。

それでもカネが掛ることはいろいろあるというのであれば、それは「政党交付金の限度でやればいいのではないでしょうか。政党交付金そのもの嘗て企業団体献金の廃止問題の起きた時、それなりの算定根拠に従って良識の判断の結果として決まったものでしょう。

選挙運動のカネなどというものは、多々益々弁ずで、使い方によってはいくらでも使えるものでしょう、それが公然と税金の網の目をくぐってできるようにすれば、多分際限なく膨らんで行くという性格のものでしょう。

公正とか公明というならば、そこでは自由勝手という原則は通用しないのです。サラリーマンは、例え薄給でも、給料で生活するしかありません。副業でアルバイトをやれば、そこにも税金の網はきちんとかかって来て、税逃れをしようとしても逃れられないのです。

国民の選良である議員先生の方々は、税制をお作りになる方々です、率先垂範で、あらゆる収入支出について公明で公正、国民に勝る納税者としての感覚を持つのが最も大事ではないでしょうか。

いやしくも名だたる国会議員の先生方が、いかにして税金の網の目に掛らないカネを増やすかなどという事に国会の時間まで使って議論をしているなどという事になれば、まともな国民は頭がクラクラしてくるのは当選でしょう。

今迄、そうしたカネを使っていたからこそ自民党は政権党として君臨できたのだ。それが出来なくなったら、政権が危ない、国民のみなさんは、自民党が政権党でなくてもいいのか、と自民党が居直っていると考える人、そこまで告白してもなお自民党でなければ困るという人、いろいろでしょう。

しかし、そこでの判断は、自民党自身が書いた「政治資金規正法」の目的「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的とする」という文言によってまさに「確りと」判断しなければならないのでしょう。

問題になっている「政治資金規正法」は、「自民党が、自民党自身の底を割って見せてしまった」という事ではないでしょうか。

政党交付金と個人献金なら、公明と公正は確保でき、日本の健全な民主主義が上手く育つ方向に向いて行けるのではないかと思うのですが。