年金基金本来の性格

年金基金本来の性格
　公的年金財政はどこの国でも行きづまり、私的年金の重要性は増しています。

　先進国を中心に、多くの人々が、それに自分の描く良き老後を託そうと思っているのです。公的年金は、財政負担の限界から賦課方式が主流とならざるを得ないのかもしれませんが、企業年金などは当然積み立て方式です。積み立てられる額は今後もまだまだ増えていくのではないでしょうか。

　例えば、サラリーマンの貯蓄動機を考えてみましょう。財形貯蓄などを例にとれば明らかですが、大きなものは、子供の教育資金、住宅取得資金、そして最終的には老後のための貯蓄です。もちろん老後資金が最大でしょう。

　この貯蓄は大きく２つの意味を持つ、あるいは２つの役割を果たさなければならない、という事になるのでしょう。
　１つは、積み立てた本人の老後生活の安定、当然これが第一でしょう。そしてもう１つは、こうして積み立てられる巨大な基金を、社会の発展を支える投資活動の原資に適切に回していく役割です。これこそが金融機関そして監督官庁、政治家の役割です。

　豊かで安定した高齢化社会実現のためには、この２つが巧く噛み合って、出来るだけ効率的に組織化され、積み立てられた資金が、適切な収益を生むという成果を上げていくことが大事ではないでしょうか。
　
　個人にとって年金計画は生涯計画です。当然、年金基金は長期の投資に最も適したものです。
　そうした性格の資本が、どういうわけか、キャピタルゲインを目指した短期投資で鎬を削っているのです。本来なら、年金運用は元本を保証しない投資信託ではなく確定利付きの金銭信託でよいのが年金基金といった感じでしょう。

　それがいつからか、投資信託になり、ハイリスクハイリターンのファンドに任され、果ては、確定給付から確定拠出になっていったのです。

　これはどういうことしょうか。「ゼロ金利になったからだ」という答えもありそうです。時価会計で穴が開いたからだ」という答えもありそうです。「デフレのせいだ」という答えもあるでしょう。
　QCではありませんが、「なぜ」「なぜ」・・と５回、原因にさかのぼって、真因にたどり着く必要がありそうです。日本のアナリストや官庁の役人、今の政治家に、それが出来るでしょうか？　しかし。根本原因を直さなければ、これは直りません。