代理人キャッシュカード

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067OK0W4A200C2000000/

「代理人カードは例えばより若い世代でも夫婦が共同で家計管理をする手段としても使えるが、高齢化に伴うリスクに備える利用が多いようだ。名義人が病気で入院したり介護施設に入居したりして外出が難しくなったときに代理人が生活費などを出金する。」（上掲記事）

　日本では，ジョイント・アカウント（共同名義の口座）が認められていないので，夫婦の場合にも，この仕組みが利用され得る。

　現代は，共働きのダブル・インカムが当たり前の時代であり，ジョイント・アカウントが認められてもよいと思われるのだが。

企業の公的情報，登記をすれば一括変更

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07BK00X00C24A2000000/

「デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする・・・・・３月にも関連法の改正案をまとめて今国会に提出する・・・・・商業登記のデータベースは２０２５年度中の運用開始をめざす。」（上掲記事）

　これはよいこと。

千葉県の全職員が週休３日が可能に

千葉日報記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cc5402cab6d3c3bfd9f0488bdbbb362a479748

「千葉県はフレックスタイム制を導入する方針を固めた。4週間単位の総労働時間（155時間）は維持したまま、公務に支障が出ない範囲で勤務時間を柔軟に割り振ることで、週休3日も可能になる。」（上掲記事）

　国民の祝日が１６日，年次有給休暇が最大２０日で，単純計算すれば，１年のうち３分の１超（約１３８日）は休日であり，既に毎月３週は週休３日になり得るのだが，さらに休みを増やす必要があるのか？？

釧路湿原国立公園が，外国資本のメガソーラーに浸食されている

ＦＲＩＤＡＹ
https://news.yahoo.co.jp/articles/774c09079b62f17923b9e220251d607d86472b18

　国立公園内の土地の所有権移転や工作物の設置については，環境大臣の許可が必要なのでは。なぜこのようなことに・・。

脱毛エステ「一生通い放題」？

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240216-OYT1T50003/

　脱毛エステで，４回目までは有料（４０万円），その後は永久に無料という契約。

「一生通い放題」？

　エステ会社が倒産で通えなくなる。さて・・・。

京都大学「吉田寮」訴訟，学生側が一部勝訴

ＭＢＳＮＥＷＳ
https://news.yahoo.co.jp/articles/af17362c8bbd737cea4bc8102e44ca2dd897fec8

　穏当な判決であるともいえるが。

日弁連「家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明」

家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240216.html

　日弁連の意見書である。

道路族トラブル

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1202239

「道路族」という言葉があるんですね。上記は，かなり深刻な事例である。

「道路族（どうろぞく）は、主に自宅前やその周辺など、住宅街の道路（路上）において、大騒ぎをしながら遊ぶ子供、およびそれを注意しない親のことを指す俗語。騒音やごみの散乱、器物損壊などにより、近隣トラブルとなるケースが生じている。」（Wikipedia）

　京都市は，路地の再生を後押しする事業を行っているが，こういう問題に発展しなければよいが。

成年後見制度と遺言制度の見直し

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c55c4dcfd8c58f5f3653f05689f1615757f05b03

　法制審議会に諮問される。

　成年後見については，スポット後見人的な運用，遺言については，デジタル化等である。

「京都市内最大の廃屋」に知られざる歴史

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1195603

　河原町通今出川の角地にあり，鴨川西岸にも面した「一等地」にある廃寺。跳梁跋扈する輩も多かったらしいが，ようやく落ち着き先が決まったとのこと。

商業登記電子証明書を利用した際に申請が中止・却下となる事案が発生

登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202402.html#HI202402063761


〇　商業登記電子証明書を利用した際に申請が中止・却下となる事案が発生している件について（令和６年２月６日）

「２月５日から断続的に、商業登記電子証明書を利用して申請を行った際に、電子認証登記所での有効性確認においてエラーとなり申請が「中止/却下」となる事象が発生しています。
不到達通知として署名検証エラーの旨で「中止/却下」となった場合、お手数ですが再度申請の送付をお願いいたします。」

未上場スタートアップのストックオプションの発行手続を簡素化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1930O0Z11C23A2000000/

「政府は今国会に産業競争力強化法の改正案を提出し、会社法の特例を新設する。」

「法改正によって株主総会で一度決議すれば、その後は権利行使価格と期間の設定を取締役会で決められるようになる。事前に経済産業相と法相による確認を受けるのが条件となる。対象は未上場の新興企業で、設立からの年数といった要件を詰める。」（上掲記事）

　スタートアップは，投資家との間の投資契約等で諸々のお約束をしており，株主の同意を得ずに，単純に「取締役会で決められるようになる」かは微妙である。

　２０年前の会社法前夜のように，特別法によって会社法のルールが骨抜きになっていくのも，いかがなものか。

所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/index.htm

　令和６年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

うその登記申請を行い、自分の名義に勝手に変更したとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑い

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344651000.html

「警察によりますと、2020年10月、叔母が所有する京都市内のマンションの部屋についてうその登記申請を行い、自分の名義に勝手に変更したとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑いが持たれています・・・・・うその登記申請を行ったのは、叔母が体調不良を訴えて意識不明の重体になってからおよそ3か月後で、マンションの部屋は名義を変更した翌月におよそ3000万円で売却されていたということです。
　また、警察はうその申請の手続きを手伝ったとして、容疑者の知人で不動産会社の54歳の社長についても2日、書類送検しました。」（上掲記事）

　本人申請であろうか。

　本人申請が激増しているといわれているが，資格者代理人による代理申請以外の場合には，申請人が出頭するのを原則として，登記所において然るべき本人確認を行うようにすべきであろう。