ロプロのスポンサー決定

http://www.lopro.co.jp/ir/news/news_pdf/t174.pdf

　会社更生手続中である株式会社ロプロのスポンサーが決定した。

「なか卯」が株式交換

「なか卯」が株式交換。
http://www.zensho.co.jp/jp/news/ir/2009/12/post-62.html

　関西ネタということで。

平成21年度版消費者団体訴訟制度パンフレット

平成21年度版消費者団体訴訟制度パンフレット
http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/seido/kouhou/kouhou.html

保険法等の施行に伴う政令及び内閣府令等の公布

保険法等の施行に伴う政令及び内閣府令等の公布について
http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20091224-1.html

　保険法（平成20年法律第56号）及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（同第57号）が平成22年4月1日から施行されることを受け、本日、関係政省令が公布された。

京都の新規上場ゼロ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/follow/20091224.html

　２００９年における京都企業の新規上場は，ゼロで終わった。全国的にも１９社と低迷。

　私は，上場至上主義には若干消極の立場であるが，ＩＰＯ関連企業等は，やはり大打撃のようであり，大手のＶＣにおいても事業所の規模を縮小する動きもあるようである。

アイフル，事業再生ＡＤＲ成立

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122400184&genre=B1&area=K00

　アイフルに関し，事業再生ＡＤＲが成立した。


ｃｆ．　アイフル被害対策全国会議「アイフルの事業再生ADR成立に対する声明～顧客保護の最優先を求める～」
http://www.i-less.net/paper/091224.html

　なお，本日，アイフル被害対策全国会議による「『アイフル』（ライフ・シティズ）ＡＤＲ緊急１１０番（特別電話相談）」が開催される。
http://www.i-less.net/news/091224.html

京都司法書士会の長い一日

　昨日，京都司法書士会の臨時総会が開催された。上程された議案は，会費の改定に関する会則及び関連諸規則の改正の件，並びに暫定予算案承認の件である。

【現行】
会費　　　　月額１万円
特別会費　　取扱い事件１件につき３００円
補助者会費　補助者１人につき月額１０００円

【変更後】
会費　　　　月額２万３０００円
※　特別会費（事件割会費）は、廃止。
※　補助者会費は，維持。

　白熱の議論が続いたが，原案どおり承認可決された。賛成された方も，反対された方も，お疲れさまでした。

政府税制改正大綱を閣議決定

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20091222ASFL2208D22122009.html


　平成２２年度税制改正大綱が閣議決定された。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/

株主総会決議を欠いて支給された退職慰労金の返還の要否（最高裁判決）

平成２１年１２月１８日最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38280&hanreiKbn=01

「株式会社が，株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき，不当利得返還請求をすることが信義則に反せず，権利の濫用に当たらないとした原審の判断に（審理不尽の結果，法令の適用を誤った）違法があるとされた事例」

　事実関係を正確に理解するには，反対意見にも目を通す必要がある。要は，退職慰労金を支給しないことに合理性があるか，ということであろう。

江頭憲治郎著「株式会社法（第３版）」

江頭憲治郎著「株式会社法（第３版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641135543

　会社法施行後の第３版が刊行された。実務家の利用に耐える体系書としては，やはり稀有の存在。

　ところで，はしがきを読むと，「本書は，登記実務・学説等が実務の工夫を封ずるべきではないとの考えを基調として，定款自治の限界，契約に盛り込むべき条項等を記述している。」とある（初版から一貫として。）。いわゆる通説に囚われない見解を数多披瀝されており，改訂の都度購入を続けている江頭会社法であるが，意外の言辞である。

　会社法は，なんでもできるツールボックスと言われるが，もちろん無制約の「自由」であるはずもなく，「自由」の中にも「公正」であることは当然求められる。したがって，実務家としては，「公正」にも配慮すべきであるが，登記所は，手続が適法，かつ，要件を満たす限り，「公正」には関知しない。

　また，登記実務は，公示の観点から，形式的にせよ最終段階でチェックする立場にあり，保守的にみられがちであるが，適法である限り，実務の工夫を封ずるようなことはないし，新機軸で判断が難しい事案であっても，要件を満たす限り，最終的には裁判所が決めることであるとして，当該登記申請は受理されているように思われる。

　さらに，司法書士の中にも，「自由，かつ，公正」を模索しながら，定款自治の限界に挑んでいる者は大勢いるのである。

　登記実務は，決して実務の工夫を封じてはいませんよ。

年賀状の販売と改正特定商取引法

週刊ダイヤモンド記事
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009121501-diamond.html?fr=rk

　日本郵政の従業員が，年賀状のノルマ販売と改正特定商取引法の規制の間で，苦労しているという話。

まちづくり京町家

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T01196.htm?from=main7

　私は，この手の話は好きなのであるが・・。

　しかし，現実問題として，学生下宿（家賃２万円程度）と同様の部屋に，ワンルームマンションよりも割高の家賃を払ってまで住もうとする学生がどの程度いるのか，である。ターゲットにすべきは，京都市内に実家があるＯＬさん，ですかね。

平成２２年１月４日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請される方へ

平成２２年１月４日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請される方へ by 法務省民事局
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji190.html

　オンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請する場合に関する，法務局からの「お願い事項」である。

　前提として，土地家屋調査士さんにがんばっていただかないと，です。

中小企業の事業再生

　昨日，京都弁護士会，近畿税理士会京都府支部連合会，日本公認会計士協会京滋支部及び京都司法書士会によるの四会合同研修会が開催。数年来，恒例となっているものであるが，今年は，事業再生がテーマ。私は，いわゆる第２会社方式における実務上の諸問題について，若干のコメント。

・内容　　　「中小企業の事業再生」
　第１部　基調講演
　　「金融機関から見た中小企業の事業再生～具体的事例を交えて～」
　　　講師　　山本昌直氏（株式会社京都銀行審査部経営支援室長）
　第２部　パネルディスカッション
　　「事業再生における実務的諸問題～各士業の視点～」
　　　コーディネータ　弁護士　　　石川泰久
　　　パネラー　　　　弁護士　　　南　聡
　　　　　　　　　　　司法書士　　内藤　卓
　　　　　　　　　　　税理士　　　久乗　哲
　　　　　　　　　　　公認会計士　中川正茂

「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果の公示について

「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果の公示について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji189.html