自己株取得に係る市場規制の緩和について

自己株取得に係る市場規制の緩和について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081013-1.html

「現下の我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業による自己株取得を円滑に行うことができるよう、これらのうち、１日の買付数量の上限及び買付時間に係る規制について、時限的に（年内）緩和することとする。」

ｃｆ．　有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府六一）
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081014-2.html

(1)１日の買付数量の上限
　直近４週間の１日平均売買高の25％を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100％に引き上げることとする。

(2)買付時間
　金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

（注） 平成20年10月14日から施行。適用期間は平成20年12月31日までとする。

日本私法学会シンポジウム「企業結合法の総合的研究」

　本日は、日本私法学会シンポジウム「企業結合法の総合的研究」を聴講。会場は、ノーベル賞で沸く名古屋大学。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japl/

シンポジウム「企業結合法の総合的研究」（１０月１３日、９：３０～１７：００）
司会　京都大学教授　森本　滋
報告
一　序論 京都大学教授　森本　滋
二　企業結合の形成過程 京都大学教授　北村雅史
三　結合企業の株主保護と情報開示制度　広島大学教授　片木晴彦
四　子会社の少数株主の保護　同志社大学准教授　伊藤靖史
五　企業結合と税法　京都大学教授　岡村忠生
六　企業結合法制と買収防衛策　名古屋大学教授　中東正文

　各報告については、旬刊商事法務平成２０年８月２５日号（１８４１号）をご参照ください。

　伊藤准教授は、森本教授の愛弟子のお一人。将来を嘱望されている気鋭の商法学者のようだ。注目していたところ、報告は無難にこなしていたが、質疑ではさすがに悪戦苦闘でした。なお、ブログを開設されている。
http://blog.livedoor.jp/assam_uva/

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改正について（意見）

　今回のガイドラインの改正は、いわゆる公益法人制度改革三法の施行に対応するものであり、ガイドライン中「民法第３４条に規定する法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」と置き換える案が示されている。

　しかし、これでは、従来の「民法第３４条に規定する法人」がこぼれてしまうことになる。したがって、「一般社団法人若しくは一般財団法人」の部分は、「一般社団法人若しくは一般財団法人、特例民法法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人」とすべきであろう。

　あえて公益法人を外す意図でもないと思われるので。

（追記）
　整備法第４０条第１項及び公益認定法第２条の規定からは、「民法第３４条に規定する法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」とするだけでも誤りとまではいえないように思われる。しかし、ガイドラインにおいて、「公益社団法人は、一般社団法人に含まれるものとして解釈せよ」とは、判り難すぎるのでは。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　（定義）
第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一 　公益社団法人　第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
　二 　公益財団法人　第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
　三・四【略】

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
　（社団法人及び財団法人の存続）
第４０条　第３８条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。
２【略】

吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行等の可否

「吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について（通知）」（平成２０年９月３０日付法務省民商第２６６５号）

　「吸収合併に際し、公開会社である吸収合併存続会社が、吸収合併消滅会社の株主に対して合併対価として当該吸収合併存続会社の株式を交付するために、当該株式をその発行可能株式総数を超えて発行することとするとともに、あらかじめ当該吸収合併の効力発生前に当該吸収合併存続会社の株主総会において当該効力発生を停止条件としてその枠外発行の数を前提とする当該発行可能株式総数の増加に係る定款の変更の決議をすることは可能である。」

　わかしお銀行が三井住友銀行を吸収合併したケースを想定されたい。めだかがくじらを飲み込むような吸収合併においては、発行可能株式総数に関して、いわゆる４倍規制が問題となり得るが、上記は、枠外発行となる場合であっても、発行可能株式総数を同時に増加させる結果として、合併の効力発生時に４倍規制の枠内となれば可と解するものである。

　結論については異論はないのであるが、条文上の手当てをすべきではないかと考える。

奨学金滞納について信用情報に「通報」へ

　日本学生支援機構が、貸与した奨学金の返済を履行しない「滞納者」が激増していることから、銀行等の信用情報機関に滞納者情報を通報する滞納防止策に乗り出すとのこと。
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200810090310.html

　「希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和」したことで、「奨学」に利用されないケースが増えているのではないか。辛口に言えば、過剰貸付けと言えなくもない。「訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となる」とは、債権管理上も問題がある。債権回収については、民間企業に委託した方がいいかもしれない。

消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令についての御意見の募集

消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令についての御意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095081200&OBJCD=&GROUP=

　法人法対応の改正。こういう機械的な改正についてまで、パブコメに付さなくてもよいと思うが。

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改正についての御意見の募集

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改正についての御意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095081210&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、平成２０年１１月１０日（木）まで。

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/081003/kaitou.html

　いわゆる「商業登記特区」提案が再々なされていたが、「特区などを試験的に実施する必要はない。」という法務省の再々回答。

住宅賃貸借契約の条項の改善

住宅賃貸借契約の条項が改善されました by 消費者支援機構日本
http://www.coj.gr.jp/topics/topic_081008_01.html

　適格消費者団体である「消費者支援機構日本」の申入れにより、某社の住宅賃貸借契約の条項が改善されたとのこと。

　いまだに「和議」が使用されていたというのもどうなんでしょうね。また、会社法施行により「整理」も廃止されているので、その点（※申入れ書の「申入れの趣旨」第３項参照）も指摘してあげるべきでしたね。改訂後も存置されそうな気が・・。

商業登記全書第４巻「新株予約権，計算」

内藤卓編著・尾方宏行著「商業登記全書／４新株予約権，計算」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3

　書店にも並び始めたようです。登記実務の視点から、「新株予約権」及び「計算に関する登記」の実務上悩ましい点についても、詳細に解説しています。お奨め。

※　好評既刊
神崎満治郎[編集代表]／鈴木龍介・土井万二編著「商業登記全書／１商業登記総論、個人商人」 （中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95600-3

神満治郎編「商業登記全書／２　株式会社の設立　商号・目的その他の変更」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96360-5

神崎満治郎[編集代表]／鈴木龍介編「商業登記全書／５　株式会社の機関」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96130-4

金子登志雄著「商業登記全書／７　組織再編の手続―法務企画から登記まで」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95550-1

会社法等の研修会

今後の会社法＆商業・法人登記実務の講師等の予定。

１０月　９日（木）　司法書士実務研究会（大阪市）
１０月１１日（土）　商業登記スペシャリスト養成塾（東京）
１０月２５日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※法人制度
１１月　３日（月）　日司連中部ブロック協議会会員研修会（岐阜市）※法人制度
１１月　８日（土）　日司連関東ブロック協議会会員研修会（東京）※事業承継
１１月１１日（火）　兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※法人制度
１１月１５日（土）　秋田県司法書士会会員研修会（秋田市）※法人制度
１１月２０日（木）　某団体　※法人制度
１１月２１日（金）　某会　※法人制度
１１月２４日（月）　近司連会員研修会（大阪市）※法人制度
１１月２９日（土）　某会　※法人制度
１１月３０日（日）　某会　※法人制度
１２月　６日（土）　日司連中央研修会（東京）※法人制度
１２月２８日（日）　近司連新人研修　※事業承継＆法人制度
【平成２１年】
　１月２０日（火）　某会　※事業承継
　１月２１日（水）　某会　※商業法人登記
　１月２３日（金）　某会　※商業法人登記
　２月２１日（土）　某会　※事業承継

中間省略登記訴訟控訴審判決全文

建物所有権移転登記申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２６７号）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36886&hanreiKbn=04

　フォローできていなかったが、平成２０年３月２７日、東京高裁で、控訴が棄却されている。すなわち、中間省略登記は認められなかった。妥当である。

ｃｆ．　原審
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=36887&hanreiKbn=04

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080044&OBJCD=&GROUP=

「公益法人等の会計処理に関し，内閣府公益認定等委員会により公益法人会計基準及びその運用指針が設定されたことに伴い，附属明細書の記載事項について，法人の資産区分の実態に合わせたものとするための所要の改正を行うものである。」

京都司法書士会総合相談センター「みちしるべ」

京都司法書士会総合相談センター「みちしるべ」
http://www.siho-syosi.jp/soudan/michi.htm

　平成１６年１０月に開設した「みちしるべ」であるが、このたび３箇所を発展的に統合し、京丹波町の「丹波マーケス」１箇所とすることとなった。そのため、新たに設ける広告看板に関する打合せ（広報担当なので）のため、本日、京丹波町へ。車で約１時間の道程。最近はめったに運転しないので、ちょっと疲れました。
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/

　京丹波町及び周辺地域の皆様、「みちしるべ」をぜひご利用ください。

　その後、一旦事務所に戻った後、京都消費者契約ネットワーク理事会＆京都司法書士会広報部会へ。本年度の会報は、１１月上旬に発刊予定です。お楽しみに。

２００９年度版六法

　２００９年度版六法が書店に並び始めた。法令データ提供システムがあるとはいえ、紙の六法も捨て難い。参照条文等のリファレンスがありがたいからである。今年は、「ポケット六法」（有斐閣）を購入。好みもあるとは思うが、整備法が収録されているものがよいと思われる。