民主党公開会社法ＰＴ

http://blog.goo.ne.jp/tsutomu-okubo/e/5570c595f33f2b87f06fe704f25573e9

　民主党公開会社法ＰＴの「報告書」が今国会の会期中に取りまとめられるようである。法制化も視野にあるようで。

個人情報保護への過剰反応に対策

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080422-OYT1T00606.htm?from=main2

　個人情報保護への過剰反応に対応するため、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を行おうとするものである。

　ルーズ過ぎるのも困るが、過剰反応で完全シャットアウトというのも弱りますからね。

ｃｆ．　第２１次国民生活審議会個人情報保護部会配布資料等
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/21bukai-index.html

インサイダー情報にはご注意

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT1G2201G22042008.html

　司法書士事務所もインサイダー情報に触れる機会は多いと思われるので、情報管理には細心の注意を払う必要がある。金額の多寡は問題にならないので、ご注意。

振込め詐欺、復活？

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080421-OYT8T00039.htm

　京都では、振込め詐欺の被害が再び増加傾向にあるようだ。税金、年金などの還付金詐欺が多い。全国的にも同様の模様。

ＪＲ西日本、弁護士のミスで控訴期限を徒過

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000804190003

　ＪＲ西日本が、弁護士のミスで控訴期限を徒過し、敗訴が確定。

　あってはならないミスですね。

鴨川条例

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042000019&genre=A2&area=K00

　いつの間にか、鴨川条例が制定、施行されていた。そう言えば、先日、鴨川にかかる荒神橋の上に、監視員の方が立っていたので、「何？」と思ったところであった。しかし、緩過ぎの感。

ｃｆ．　京都府鴨川条例
http://www.pref.kyoto.jp/kasenseibi/1172736051000.html

増資ブローカー暗躍

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080419-OYT1T00163.htm

　上場企業の増資の陰に、増資ブローカーが暗躍しているケースが増えているようだ。増資の計画を発表しながら、結局引受けがなかったケースも多く、その背後では、こういったブローカーが活動しているものと見られる。

民法の成年年齢の引下げについて

法制審議会民法成年年齢部会第１回会議（平成２０年３月１１日開催）
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/080311-1.html

民法の成年年齢の引下げについて、審議がスタート。

専門家（スペシャリスト）からプロフェッショナルへ

　「月刊登記情報」２００８年４月号（社団法人金融財政事情研究会）に、「＜新連載＞新しい時代のプロフェッショナルへのステップアップ講座－専門家（スペシャリスト）からプロフェッショナルへ－　激変する司法書士業界を整理分析する　～」がある。著者は、司法書士でもある山口毅氏。
http://www.cyber-mentor.org/modules/media/index.php?page=article&storyid=277

　興味深い分析がなされているので、ぜひご覧ください（上記サイトにＰＤＦあり。）。

ライフ過払い金返還請求一斉提訴

http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180060.html

　信販会社ライフに対する過払い金返還請求の一斉提訴が本日行われた。


ｃｆ．　平成２０年２月１３日付「会社更生手続前の過払い金、ライフに返還命令、全国初判決」

平成２０年２月２２日付「過払金返還債権が旧会社更生法２４１条で失権するか（神戸地裁判決全文）」

　上記判決については、控訴されている模様。

ＮＰＯ法人支援の融資制度

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041700028&genre=A2&area=K00

　京都市が、ＮＰＯ法人の活動を支援する融資制度をサポートする方針。

　しかし、ＮＰＯ法人は、会費で経費を支弁することで特定非営利活動を行うのであり、本質的にはビジネス事業体ではないので、具体的返済計画を立案する段階ではやはり難航するのではないかと思われる。

電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止勧告について

電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止勧告について
http://www.meti.go.jp/press/20080416002/20080416002.html

　結局、中止勧告となった。

ｃｆ．　平成２０年４月１５日付「信託の活用で株式の議決権を凍結」

２００７年の米国の破産申請38％増

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1600U16042008.html

　２００７年の米国の破産申請件数が８５万９１２件となり、前年に比べ３８％増であるそうだ。同年の日本の破産申請件数は、１４万８２５２件で、前年比１０．６％減である。
http://www.ir-aiful.com/japanese/data03_01.cfm

　人口比は、約２．４：１であるが、破産申請件数は、約６：１である。

多重債務問題が学校教育にも暗い影を

http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804150330.html?ref=goo

　公立高校の入学金及び授業料の未払いが増えているという。１０％を超えるという話もあり、校内での盗難も多いそうだ。多重債務問題が学校教育にも暗い影をもたらしている。

平成２０年４月から登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）が民間委託されています。

平成２０年４月から一部の登記所において，登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）を民間委託しています。by 法務省
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf

　今後どうなっていくのでしょうね。