「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い」

　「新会社法Ａ２Ｚ　ＶＯＬ．１４」（第一法規）に、特集「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い」があり、巻頭に、４月１５日開催の商業登記通達セミナーにおけるパネルディスカッション（私も登壇）の要旨が掲載されている。
　商業登記における実務上の諸問題がコンパクトにまとめられているので、機会があれば、ご覧下さい。

行革推進関連５法が成立

行革推進法など関連５法が成立 (読売新聞) - goo ニュース

　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案」等の公益法人制度改革関連３法を含む、行革推進関連５法が本日成立した。

東証、「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」に寄せられた意見の概要を公表

　東証が、「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」に寄せられた意見の概要を公表している。
http://www.tse.or.jp/guide/comment/060322jojo-2re.pdf

ｃｆ．　平成１８年４月２１日付「日経『東証、上場企業の新株発行規制を強化』は事実無根（？）」

「株式会社のつくり方と運営」

佐藤善恵・板倉はるみ・平野敦士・小谷羊太共著「株式会社のつくり方と運営」（成美堂出版）
http://www.seibidoshuppan.co.jp/cgi-bin/serch/book_details.php?bookcd=3530

　一般向けの本であり、個人で起業される方にお奨め。設立登記手続に関して、類書では添付書面等の誤りが散見されるが、本書は確かな解説である。

「会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに係る関係政省令の解説」

　旬刊商事法務第１７６７号に、西田淳二商事課法規課長ほか著「会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに係る関係政省令の解説」が掲載されている。同稿には、商業登記規則の一部改正についての解説も含まれている。

ジャスダック、種類株式の上場制度整備を発表

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060525AT2E2401Q24052006.html

　ジャスダックが、会社法において多様化した種類株式の上場制度を整備する旨を発表。パブリックコメントを実施中である。６月７日まで。
http://www.jasdaq.co.jp/data/public180524_2.pdf

商業登記通達セミナー in 東京

　５月２７日（土）、６月１０日（土）の両日、東京にて商業登記通達セミナーが開催される。講師は、松井信憲法務省民事局付検事（商事課）。先般大阪にて開催されたセミナーが好評であったため、東京でも急遽開催されることとなったものである。
http://www.lalalaw.jp/a2z/tokyo0527_0610.pdf

　有料だが、施行後の状況を踏まえた解説であり、商業登記実務に携る者にとっては、必聴だと思われる。

　私も末席ながらパネラーとして登壇します。

相澤参事官の会社法セミナー in 京都

　京都弁護士協同組合＆第一法規株式会社共催の会社法セミナーが下記のとおり開催される。私は、東京での商業登記通達セミナーとバッティングしており、残念ながら参加できないが。

■セミナー日程
　　日時：平成18年5月27日（土）
　　　　　13：30～16：30（受付開始13：00～）
　　会場：京都弁護士会館内会議室
　　講師：相澤　哲（法務省大臣官房参事官）
■セミナープログラム
（１）「法務省令」公布前後から現在までの最新動向について
　　　法施行後の主要な実務課題と対応について
（２）「新会社法」を巡る今後の立法課題と立法対応の展望
　　　会場からの質疑応答　他
▼セミナー詳細・ＦＡＸ申込用紙（ＰＤＦ）　
　　⇒　http://www.lalalaw.jp/a2z/kns060524.pdf

橋下弁護士の弁明

橋下弁護士、申告漏れ　税法…詳しくなかった？ (産経新聞) - goo ニュース

　橋下弁護士が自身のブログで筋が通った弁明をしている。
http://hashimotol.exblog.jp/

改正高年齢者雇用安定法について

高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/

　雇用する側も雇用される側も、最低限度のことは理解しておくべき。

相続税、課税強化の方向

相続税、課税を強化　来年度めど、格差是正　政府税調 (産経新聞) - goo ニュース

　所得や資産の格差拡大が指摘されている「格差社会」の現状を踏まえ、相続税が持つ再分配機能を高めるべきだとして、基礎控除の縮小や最高税率の適用範囲拡大、配偶者優遇措置の見直しなどが具体的に検討される模様である。

未公開株の第三者割当増資にご注意

未公開株販売の会社社長ら６人、詐欺容疑で逮捕　警視庁 (朝日新聞) - goo ニュース

　司法書士事務所にも、この手の営業の電話が時折かかってくる。会員名簿を入手し、ローラー作戦のようである。中には、「第三者割当増資の件でお話が・・・」で、仕事の依頼（？）と思って電話口に出ると、「当社は、公開準備中です。出資して下さい。」だったりする（＾＾）。

ＴＶ会議システム

　本日、日司連商業登記ＷＴの会議が開催。ＴＶ会議システムを初めて利用（経費削減のため。）。簡単な装置だが、意外にクリアで、十分使えるレベル。

オンラインによる定款の電子公証が可能に

　「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律」が平成１８年５月１９日参議院で可決され、成立した。これによって、オンラインによる定款の電子公証が可能となる。実際は、この法律に基づく政令によって明らかになるのであるが。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

　しかし、オンラインによる申請が可能となるだけで、受領のために公証役場に出頭する必要があり、また、管轄による縛りも従前どおりである。
ｃｆ．　平成１８年２月２２日付「オンラインによる電子公証制度」

ｃｆ．　電子署名の方式等に関する件
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI24/m4.html

「改正貸金業法施行規則対応 新・契約書面モデルの記載実務」

弁護士滝川佳代著「改正貸金業法施行規則対応　新・契約書面モデルの記載実務」ビジネス法務２００６年７月号（中央経済社）

　平成１８年２月８日パブコメに付され、４月１１日公布された改正貸金業法施行規則に基づいた１７条書面及び１８条書面の具体例を検討するもの。

ｃｆ．　平成１８年４月１４日付「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に対するパブリックコメントの結果について」