みなし解散会社の清算手続に関する会社法と旧商法との適用関係

清算に関する事件　(1)会社法と旧商法との適用関係　by 大阪地方裁判所商事部（第4民事部）
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai2_2.html

　みうらさんのご指摘のとおり、上記ＨＰには、「施行日前に解散したものとみなされた会社（旧商法406条ノ3）については，整備法108条が適用されないことから，会社法の規定が適用されることとなります。」とある。

　これは・・・「でき上がった条文」の解釈に囚われ過ぎている・・・。

平成１９年８月２４日付「みなし解散会社の清算手続」　で述べたとおり、手当て漏れと思われる。立法の趣旨としては、みなし解散会社を除外するものではないと思われるので、整備法第１０８条の類推適用により「なお従前の例による」べきであろう。

ｃｆ． 平成１９年１０月２３日付「東京地方裁判所民事第８部（商事部非訟手続係）からのお知らせ」
※　東京地裁のＨＰでは、触れられていない。