本年４月１日には，全国の登記所で，公益法人への移行の登記が数多申請された。移行の登記の申請日が，事業年度の途中である場合には，「事業年度開始の日から当該移行の登記をした日の前日までの期間」及び「その移行の登記をした日からその事業年度終了の日までの期間」を各々みなし事業年度として，各々決算申告をしなければならない，という税務上の取扱いがあるため，３月決算の特例民法法人においては，それを回避したいニーズが強いためである。
ｃｆ． 平成２３年３月３０日付「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ（内閣府からのお知らせ）」
ところで，平成２４年４月１日は，「日曜日」である。登記所の閉庁日であるから，登記申請は，できない。
この点に関して，内閣府が，
「同日（日）は、登記所の閉庁日に当たりますが、同日付けの移行の登記も可能となるよう措置がされます。なお、具体的な受付の手続については関係省庁間で検討していますので、後日改めてお知らせします」
と報じている。
ｃｆ． 平成２４年４月１日の移行登記について(4/28)by 内閣府
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20110428tokutei.pdf
確かに，管轄登記所が平成２３年４月１日に開庁し，登記申請を受理してくれれば，平成２３年４月１日登記も可能であるが。
ｃｆ． 拙稿「商業登記掲示板 泣き笑い千例集～１月１日設立～」月刊登記情報２００５年４月号（きんざい）
上記のとおり，４月１日登記に拘るのは，税務上の問題なのであるから，新設合併等に係る取扱いと同様に，税務上の措置が講じられれば十分であるはずである。平成２３年４月１日（日）の登記を認めるのであれば，新設合併等についても，同様に登記申請を認めるべきであることになる。
ｃｆ． 平成１９年１１月２２日付「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁」
登記所が，１年３６６日開庁して，登記申請を受理するように姿勢転換するのであればともかく，そうでないのであれば，本件に関してのみ「日曜日」に登記申請を受理する措置を執るのは，著しく平仄を欠くと言わざるを得ない。
ユーザーサイドからすれば，１年３６６日，登記申請が受理されることになるのであれば，ありがたい話であるが。
ｃｆ． 平成２３年３月３０日付「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ（内閣府からのお知らせ）」
ところで，平成２４年４月１日は，「日曜日」である。登記所の閉庁日であるから，登記申請は，できない。
この点に関して，内閣府が，
「同日（日）は、登記所の閉庁日に当たりますが、同日付けの移行の登記も可能となるよう措置がされます。なお、具体的な受付の手続については関係省庁間で検討していますので、後日改めてお知らせします」
と報じている。
ｃｆ． 平成２４年４月１日の移行登記について(4/28)by 内閣府
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20110428tokutei.pdf
確かに，管轄登記所が平成２３年４月１日に開庁し，登記申請を受理してくれれば，平成２３年４月１日登記も可能であるが。
ｃｆ． 拙稿「商業登記掲示板 泣き笑い千例集～１月１日設立～」月刊登記情報２００５年４月号（きんざい）
上記のとおり，４月１日登記に拘るのは，税務上の問題なのであるから，新設合併等に係る取扱いと同様に，税務上の措置が講じられれば十分であるはずである。平成２３年４月１日（日）の登記を認めるのであれば，新設合併等についても，同様に登記申請を認めるべきであることになる。
ｃｆ． 平成１９年１１月２２日付「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁」
登記所が，１年３６６日開庁して，登記申請を受理するように姿勢転換するのであればともかく，そうでないのであれば，本件に関してのみ「日曜日」に登記申請を受理する措置を執るのは，著しく平仄を欠くと言わざるを得ない。
ユーザーサイドからすれば，１年３６６日，登記申請が受理されることになるのであれば，ありがたい話であるが。
