司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠した「実質的支配者(UBO)情報提供サービス」

2022-09-17 08:44:45 | 会社法(改正商法等)
東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2022/2022_03.html

「株式会社 東京商工リサーチ(以下 TSR)は、コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社(以下CDL)と共同で日本の犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠した「実質的支配者(UBO)情報提供サービス」を2022年3月18日より開始します・・・・・お客さまが保有する顧客リストに対して、TSR が提供する全世界4億7千万件超の企業情報でマッチング(名寄せ)を行い、対象企業の企業情報及び資本系列情報を作成します。作成した資本系列情報を基に、CDL が独自のアルゴリズムを使って犯収法に準拠した実質的支配者(UBO)を特定し、その他企業属性情報と合わせてお客様が反社チェックなどに活用しやすい形に加工し、データを提供いたします。」(上掲記事)

 なるほど。目の付け所がいいですね。現在の導入実績は,どうなのでしょうね。
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