管轄転属と「登記事務の委任」

管轄転属に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて by 山口地方法務局下関支局
http://houmukyoku.moj.go.jp/yamaguchi/standard/20100927simo.html

　商業・法人登記事務の集中化に関する周知文書において，「管轄転属～」という表現が散見される。しかし，これらの中には，上記のように「管轄転属」と「登記事務の委任」を混同しているものが多いようである。

　「管轄転属」は，甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したこと（商業登記事務取扱手続準則第２条第１項）である。

　これに対し，「登記事務の委任」は，商業登記法第２条の規定により一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任した場合（同準則第３条）である。

　法令上の手当てとしては，

　「管轄転属」は，「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則」（平成１３年１月６日法務省令第１２号）第４条別表の一部改正により行われる（行政区画に変更があったときは，管轄区域も，これに伴って変更される（同規則第５条第１項））。

　「登記事務の委任」は，登記事務委任規則（昭和２４年６月１日法務府令第１３号）の一部改正により行われる。

　したがって，「管轄転属」と「登記事務の委任」は，似て非なるものである。

　商業・法人登記事務の集中化は，一般に，「登記事務の委任」によって行われているのであり，両者を混同した周知文書は，適切ではない。

　なお，商業登記においては，例えば，本店移転の登記（商業登記法第５１条）のように，申請が複数の管轄登記所に関わることがある。集中化後は，当然のように同一管轄として扱われているが，厳密に言えば，「登記事務の委任」による集中化後も，「管轄」は変わらないのであるから，「登記事務の委任」に対応するように，法令を整備すべきではないだろうか。