日本商工会議所「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について

「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について by 日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0305151507.html

　コロナ禍の影響については，

・コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。
・コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
・「社長就任後３０年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。
・コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要

とまとめられている。

「【eラーニング】いよいよ始まった配偶者居住権の登記」

　気付くのが遅くなったが，日司連研修ポータルサイトに，「【eラーニング】いよいよ始まった配偶者居住権の登記」が掲載されている。

　講師は，山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授で，「第１部　９０分（２．５単位）」「第２部　１２０分（３．０単位）」である。

　是非，御視聴を（私も，これからであるが。）。

　どのような「関所クイズ」が設定されているのか，楽しみである。

認可地縁団体の要件が緩和

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE052UI0V00C21A3000000/

　本日，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定された。

「法人格取得要件の緩和は、自治会が地域の特産物販売や高齢者の生活支援などを手がけやすくするのが狙い。集会所など不動産の保有が取得条件だったが、撤廃する。」（上掲記事）

「地域自治組織のあり方に関する研究会」等においても，要件緩和の議論があったところである。

ｃｆ．　地域自治組織のあり方に関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_content/000495508.pdf
※　報告書あり。

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.caa.go.jp/law/bills/#204

　本日閣議決定がされた。

〇　特定商取引法の主な改正内容
１　通販の「詐欺的な定期購入商法」対策
２　送り付け商法対策
３　消費者利益の擁護増進のための規定の整備

〇　預託法の主な改正内容
１　販売預託の原則禁止
２　預託法の対象範囲の拡大
３　消費者利益の擁護増進のための規定の整備

〇　消費者裁判手続特例法の改正内容
被害回復裁判に資するために、特定適格消費者団体に対し、特定商取引法及び預託法の行政処分に関して作成した書類の提供を可能に

相続登記の義務化等に関する民法及び不動産登記法の改正法案が閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE046WL0U1A300C2000000/

　施行期日の関係は，

「政府は今国会で関連法案を成立させ、公布後２年以内の施行を目指す。行政のシステムの変更が必要になるため、相続登記の義務化は３年以内、住所変更は５年以内に施行する。」（上掲記事）

ということになるようである。