改正相続法で思わぬ税負担

NIKKEI　STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO50031590Q9A920C1PPD000?channel=DF280120166591

　遺留分侵害額請求に対する代物弁済での譲渡所得税の問題と，配偶者居住権の放棄における贈与税の問題が取り上げられている。

特定商取引法における販売者の情報と「バーチャルオフィス」

KCCNニュース by 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/data/katudouannai/kccnnews/201906kccnnews63naitou.pdf

　拙稿「特定商取引法における販売者の情報と「バーチャルオフィス」」が掲載されている。

「バーチャルオフィス」は，消費者問題と会社法の混合領域の問題である。

ＯＤＲ活性化検討会

ＯＤＲ活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

「成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）」において，

「紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）など、ＩＴ・ＡＩを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について本年度中に結論を得る。」

とされたことからの設置である。

諸外国の相続法制等についての論考

東京大学社会科学研究所「社会科学研究」
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/68/02/index.html

「社会科学研究」第６８巻第２号「特集　家族・財産・法」で，諸外国の相続法制等についての論考が掲載されている。

法務省，離婚後の共同親権を検討へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101641000.html

「離婚したあとも父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は、新たに研究会を設け、導入の是非を検討することになりました。」（上掲記事）

「親子法制の見直し」とは，切り分けて検討するんですね。