法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２９年１１月２１日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00950.html
「もう１点は，無戸籍者問題についてです。無戸籍の方は，国民としての社会的な基盤が与えられておらず，社会生活上の不利益を受けるという，人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているものと認識しています・・・そこで，市区町村の戸籍担当部署以外の部署も含めた情報の集約に更に十全に取り組むことを推進してまいりたいと思っています。そこで，今般，市区町村内における情報提供は法的な根拠に基づくものであること，更に個人情報保護の観点からも問題とならない旨を総務省とともに周知をするよう，民事局に対し指示をしました。法務省においては，このような取組を通じて，戸籍担当部署以外の部署をも含めた市区町村の各部署に対し，情報集約依頼の周知徹底を図ってまいりたいと考えています」
「丁寧な手続案内等による「無戸籍の解消」については，情報の集約を開始した平成２６年９月１０日から現在までに把握した無戸籍者の累計１，４９５名のうち，平成２９年１０月１０日現在，７８０名が無戸籍状態を解消していますが，この解消率は約５２パーセントという状況で，依然として無戸籍状態が解消されていない方が相当数おられるというのが現状です・・・無戸籍状態の解消を更に推し進めるためには，無戸籍者ゼロタスクフォースのような，中央における関係機関との連携のみならず，各地方において，弁護士会，法テラス及び家庭裁判所など，裁判所における手続に関与する機関等による協議会を設置して，地方における関係機関の連携を強化することが有効であると考えています。
そこで，本日，民事局に対し，無戸籍者問題の解消を目指した地方協議会の設置について，法務局・地方法務局において，弁護士会，法テラス及び家庭裁判所への働きかけをするよう，指示をしました。あわせて，日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し周知の依頼をするよう，民事局に指示をしたところです」
