名目的取締役の会社法第４２９条第１項の責任

　旬刊商事法務２０１７年１１月２５日号の「新商事判例便覧」に，「株式会社の１人株主であり，かつ，唯一の取締役（代表取締役）であった者は，当該会社の経営に関する権限を他者に委ねていても，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を免れない（会社経営を他者に委ねていても名目的取締役に当たらないとされた事例）」（大阪高裁平成２７年７月１０日判決，原審神戸地裁平成２６年１０月１０日判決）が掲載されている。

　おそらく「会社の経営に関する権限を委ねられている他者」が実質的な経営者であり，「株式会社の１人株主であり，かつ，唯一の取締役（代表取締役）であった者」は，株主としても，また取締役としても，名前を貸しただけなのであろうが，会社法第４２９条第１項の「役員等の第三者に対する損害賠償責任」を免れない，とされたものである。

　ありそうな話であり，司法書士としても留意すべきである。

会社法
　（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第４２９条　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２　【略】

岐阜にて

　一昨日（１１月２５日）は，中部ブロック会会員研修会（岐阜市）で，「組織再編の登記実務」をお話しました。中部ブロックは，３年連続４回目でした。

　お世話になった先生方，ありがとうございました。

「民法第７７４条は違憲」訴訟で近々判決（２）

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23918660W7A121C1AC8Z00/

　１１月２９日に予定されている神戸地裁判決に関する記事である。

マンション管理組合の理事長を理事会が解任することができるか

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23868600U7A121C1CC1000/

　管理組合規約に「解任」に関する規定がないことから争われているもの。

　常識的に考えれば，選任権と解任権は表裏一体であることから，認められるように思われるが，一審及び控訴審は，「解任は無効」と判断している。

　最高裁で弁論が開かれることから，「解任は有効」と判断されることになるであろうか。