条件付決議の合理的期間

　７月１９日（土）は，鹿児島県司法書士会研修会「各種法人登記の概要」の講師を務めた。

　好天に恵まれ，ぎらぎらした日差し。さすがに鹿児島，という感じ。

　さて，研修会ではお話しする時間がなかったが，「公益社団法人日本青年会議所の定款」についてレジュメに載せておいたところ，条件付決議の合理的期間について質問を受けた。

ｃｆ．　平成２３年３月８日付け「公益社団法人日本青年会議所の定款」

　１月１日に就任する理事を前年８月に開催した社員総会で選任した旨の社員総会議事録を添付して登記の申請をしたところ，登記所から「条件付決議の合理的期間を超えているのでは？」という指摘があったとのことである。

　それでは，どこまでが合理的で，どこからが合理的でない，ということになるのであろうか？

　私は，既述のとおり，期限付決議は，長期にわたるものであっても，原則として認められるべきであると考える。

ｃｆ．　平成２３年１月８日付け「株主総会の期限付決議」

平成２４年８月１０日付け「株主総会の期限付決議（２）」

米国のタバコ訴訟と懲罰的賠償

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00050076-yom-int

　２．４兆円・・・相変わらず常軌を逸した金額である。