江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」（有斐閣）には，会計監査人の解説がない！・・・と思ったら，「第５章 計算」⇒「第２節 決算の手続」⇒「２ 計算書類等の作成・監査・取締役会の承認」→「（４）会計監査人（５５９頁以下）」に隠れていた。巻頭の目次にないので，びっくり。
閑話休題，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を承継すると解されている（松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）４６９頁）。
監査契約も委任契約であるから，民法の委任の規定に従う。受任者の合併による消滅は，委任の終了事由ではないから，契約にそのような定めがない限り，契約上の地位は，存続監査法人に承継されると解されるのであろう。
また，監査法人に関する準拠法である公認会計士法の合併に関する規定は，つぎのとおりである。
公認会計士法
（合併）
第３４条の１９ 監査法人は，総社員の同意があるときは，他の監査法人と合併することができる。
２・３ 【略】
４ 合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人は，当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行うその業務に関し，行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
したがって，合併により消滅監査法人の監査契約上の地位が存続監査法人に承継されるので，会計監査人の地位も承継されることになる・・・果たして，それでよいのか？
会計監査人は，株主総会の決議によって選任される（会社法第３２９条第１項）。また，監査役設置会社においては，取締役が会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するには，監査役の過半数の同意を得なければならない（会社法第３４４条第１項第１号）。
であるにもかかわらず，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合に，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継すると解してよいのか？
例えば，ある株式会社が会計監査人を選任する際に，監査法人Ａではなく監査法人Ｂを選択していた場合に，たまたま監査法人Ｂが消滅監査法人となり，監査法人Ａが存続監査法人となる合併が行われたことにより，当該株式会社の意思と関係のないところで，会計監査人が監査法人Ａに変更されてしまう，という事態は，好ましくないであろう。
もちろん，株式会社としては，合併が効力を生ずる前に，会計監査人である監査法人Ｂを解任することはできるわけであるが，株主総会の決議を要する（会社法第３３９条第１項）のであり，甚だ迷惑な話である。実務的には，辞任のお願いをすることになろうか。
妥当であるのは，監査契約において，監査法人が合併により消滅する場合を委任の終了事由として定めておくことであるが，聞くところでは，そのような条項を置いている例は，稀であるようである。
会計監査人については，会社法上権利義務承継の規定がなく，会計監査人が欠けた場合において，遅滞なく会計監査人の選任がされないときは，監査役が一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することになる（会社法第３４６条第４項）。
本来は，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継するという規律ではなく，会社の意思によって，存続監査法人なり，他の監査法人なり然るべき者を，会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者として選任するという規律を採用するのが妥当であるように思われる。
閑話休題，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を承継すると解されている（松井信憲「商業登記ハンドブック（第２版）」（商事法務）４６９頁）。
監査契約も委任契約であるから，民法の委任の規定に従う。受任者の合併による消滅は，委任の終了事由ではないから，契約にそのような定めがない限り，契約上の地位は，存続監査法人に承継されると解されるのであろう。
また，監査法人に関する準拠法である公認会計士法の合併に関する規定は，つぎのとおりである。
公認会計士法
（合併）
第３４条の１９ 監査法人は，総社員の同意があるときは，他の監査法人と合併することができる。
２・３ 【略】
４ 合併後存続する監査法人又は合併により設立する監査法人は，当該合併により消滅した監査法人の権利義務（当該監査法人が行うその業務に関し，行政庁の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
したがって，合併により消滅監査法人の監査契約上の地位が存続監査法人に承継されるので，会計監査人の地位も承継されることになる・・・果たして，それでよいのか？
会計監査人は，株主総会の決議によって選任される（会社法第３２９条第１項）。また，監査役設置会社においては，取締役が会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出するには，監査役の過半数の同意を得なければならない（会社法第３４４条第１項第１号）。
であるにもかかわらず，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合に，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継すると解してよいのか？
例えば，ある株式会社が会計監査人を選任する際に，監査法人Ａではなく監査法人Ｂを選択していた場合に，たまたま監査法人Ｂが消滅監査法人となり，監査法人Ａが存続監査法人となる合併が行われたことにより，当該株式会社の意思と関係のないところで，会計監査人が監査法人Ａに変更されてしまう，という事態は，好ましくないであろう。
もちろん，株式会社としては，合併が効力を生ずる前に，会計監査人である監査法人Ｂを解任することはできるわけであるが，株主総会の決議を要する（会社法第３３９条第１項）のであり，甚だ迷惑な話である。実務的には，辞任のお願いをすることになろうか。
妥当であるのは，監査契約において，監査法人が合併により消滅する場合を委任の終了事由として定めておくことであるが，聞くところでは，そのような条項を置いている例は，稀であるようである。
会計監査人については，会社法上権利義務承継の規定がなく，会計監査人が欠けた場合において，遅滞なく会計監査人の選任がされないときは，監査役が一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することになる（会社法第３４６条第４項）。
本来は，会計監査人である監査法人が合併により消滅する場合には，合併後の存続監査法人が会計監査人の地位を当然に承継するという規律ではなく，会社の意思によって，存続監査法人なり，他の監査法人なり然るべき者を，会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者として選任するという規律を採用するのが妥当であるように思われる。
