法務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年2月4日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00504.html
本日開催の法制審議会の総会において,法務大臣から「運送・海商関係の商法の見直し」等の諮問がされる(た?)そうだ。
「明治32年に商法ができて以来,実質的な見直しができていません。そのために,海の船の輸送等については規定がありますけれども,航空運送に関する規定などはありません。そこで,社会あるいは経済情勢の変化に対応した見直しが必要であり,当事者の公平に配慮した適切な契約ルールなどを定めていくということが,円滑な経済活動に資するであろうということです」
「会社法」や「保険法」が独立して,抜け殻のように思われている「商法」であるが,「第1編 総則」「第2編 商行為」「第3編 海商」が現今だに存在し,重要な意義を有している。
今般の改正では,「第2編 商行為」の第543条以下と「第3編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。
現今だに文語体であるのは,主要な法律としては,商法(一部),手形法,小切手法ぐらいであるが,今般の見直しに併せて,商法の現代語化が完成されることになる。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00504.html
本日開催の法制審議会の総会において,法務大臣から「運送・海商関係の商法の見直し」等の諮問がされる(た?)そうだ。
「明治32年に商法ができて以来,実質的な見直しができていません。そのために,海の船の輸送等については規定がありますけれども,航空運送に関する規定などはありません。そこで,社会あるいは経済情勢の変化に対応した見直しが必要であり,当事者の公平に配慮した適切な契約ルールなどを定めていくということが,円滑な経済活動に資するであろうということです」
「会社法」や「保険法」が独立して,抜け殻のように思われている「商法」であるが,「第1編 総則」「第2編 商行為」「第3編 海商」が現今だに存在し,重要な意義を有している。
今般の改正では,「第2編 商行為」の第543条以下と「第3編 海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。
現今だに文語体であるのは,主要な法律としては,商法(一部),手形法,小切手法ぐらいであるが,今般の見直しに併せて,商法の現代語化が完成されることになる。