運送・海商関係の商法の見直し

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２６年２月４日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00504.html

　本日開催の法制審議会の総会において，法務大臣から「運送・海商関係の商法の見直し」等の諮問がされる（た？）そうだ。

「明治３２年に商法ができて以来，実質的な見直しができていません。そのために，海の船の輸送等については規定がありますけれども，航空運送に関する規定などはありません。そこで，社会あるいは経済情勢の変化に対応した見直しが必要であり，当事者の公平に配慮した適切な契約ルールなどを定めていくということが，円滑な経済活動に資するであろうということです」

　
　「会社法」や「保険法」が独立して，抜け殻のように思われている「商法」であるが，「第１編　総則」「第２編　商行為」「第３編　海商」が現今だに存在し，重要な意義を有している。

　今般の改正では，「第２編　商行為」の第５４３条以下と「第３編　海商」の見直しとひらがな化が図られるものである。

　現今だに文語体であるのは，主要な法律としては，商法（一部），手形法，小切手法ぐらいであるが，今般の見直しに併せて，商法の現代語化が完成されることになる。