NPO法人の理事の任期の定め方

　ＮＰＯ法人の理事の任期については，法律が定める上限である「２年とする」とした上で，法第２４条第２項の規定による定款の定めを設けることが多い。

　このような場合，例えば，３月決算のＮＰＯ法人においては，理事の任期を６月１日から２年後の５月３１日までとした上で，任期満了直前である５月中に定時総会を開催して理事を予選し，代表権を有する理事については，理事の就任の効力が生じた６月１日以降に開催する理事会で選定しなければならないのが通例となっている。

　株式会社と同じような運営は，内閣府が定めている定款準則に従えば，不可能なのである。

　しかしながら，法第２４条第２項の規定による定款の定めを上手く活用すれば，実は可能なのである。

【定款例】
　（役員の任期）
第○条　役員の任期は，就任後２回目の４月３０日までとする。
２　前項の規定にかかわらず，後任の役員が選任されていない場合には，任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３・４　【略】

　上記のような定款規定を置けば，例えば，平成２６年５月２０日開催の定時社員総会で選任された理事の任期は，定款第○条第１項の規定により平成２８年４月３０日までとなるが，同条第２項の規定により，同年５月に開催される定時社員総会の終結の時まで任期が伸長される。

　すなわち，毎年５月に開催する定時総会で２年ごとに理事を改選し，同定時総会終結後の理事会で代表権を有する理事を選定することが可能となるのである。

　いささかテクニカルな定款例ではあるが，法が許容する範囲内であり，問題はない。定款準則どおりでないことが気に入らない御役人は，多分いるかもしれないけれど。

　そもそも論ではあるが，ＮＰＯ法人の理事の任期についても，会社法や一般社団法人・財団法人法のような法定任期にすれば，よいだけのことなのだが。