取締役の解任決議における定足数について

　「市民と法」２００９年６月号（民事法研究会）の最新重要判例解説に「株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵がある場合と決議取消しの可否」が掲載されている。なお、同判例については、旬刊商事法務２００９年１月２５日号５２頁にも紹介されている。

　争点となっているのは、株主総会の普通決議に関する定款の定足数排除規定の効果が取締役の解任決議の定足数にも及ぶかというものであり、次の記事で私がたまたま問題提起していた点である。

ｃｆ．　平成２０年５月２１日付「取締役の解任決議における定足数について」

　改めて検討すると、次のとおりであろう。

　会社法第３４１条の規定が「特則」として置かれている（「会社法第３０９条第１項の規定にかかわらず」である。）ことからすると、また旧商法第２５６条ノ２の規定ぶりとは明らかに異なることからすると、取締役の選任及び解任の決議については、定款の定めによる普通決議の定足数排除の効果が及ばない、したがって、いずれの場合も特段の規定がなければ、会社法第３４１条の原則どおり（過半数）と解すべきである。

　この点、「全株懇モデル（新訂２版）」（商事法務）４９頁）では、取締役の選任に関してであるが、「普通決議に関する定足数排除があって取締役の選任につき定足数の特段の規定がない場合・・・定足数は３分の１と定めたものと解される（通説）。」と論じているが、妥当ではないと考える。旧法下の解釈に引きずられたものであろう。

　もっとも、実務上の混乱を回避するためには、普通決議に定足数排除規定を設けている株式会社は、取締役の選任及び解任についても定款に定足数の特段の規定（会社法第３４１条の原則どおりであれば、その旨。）を置くのが手堅い選択というべきである。