台湾有事を招くか 米中関税報復合戦

数量政策学者の高橋洋一氏が重要な示唆をしていたので、ここでも取り上げておきたい。

現在、トランプ大統領の関税問題が国際的に注目されているが、このトランプ関税は「経済的」には間違っているのだが、「政治的」には「有り」と捉えられている。アメリカは中国を本気で抑え込みたい意志を持っている。なお、今回のトランプ関税を「一部ファンドの米債売りで90日猶予になった」という趣旨の解説をする人も居るようだが、それは違うようだ。対中関税だけを高くすることができたからではないか、というのが高橋氏の読みだ。中国を世界の「悪者」として孤立化させる、ということだ。そのための関税145%なのである。

中国は中国で「アメリカがそうくるならこっちも報復してやる」とばかりに対米関税を上げているが、こうした関税の報復合戦がひとしきりあった後で、米中間で為替の是正があるだろう、と高橋氏は見ている。これと似たケースが日本が当事者なケースでもあった。1980年代から1990年代にかけて深刻化した日米貿易摩擦である。あの時は最終的にプラザ合意という終着点を迎えたが、軍事力のない日本は経済の息の根を止められて、その後は成長しなくなってしまったのである。では、今回の中国の場合はどうだろうか？・・・中国の場合は「成長なし」を受け入れるのではなく、台湾有事に向かう可能性が高い、と高橋氏は読んでいる。そうでなくても、習近平主席は中国国内では支持を失いつつあり、孤立化してきている。これまでにない経済状況の悪化という状況もあって一気に台湾有事へ向かう事が考えられるのである。要注意だ。

 

 

 

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トランプ関税と株価下落について

今回はいわゆる「トランプ関税」や「株価調整」といった問題について、国際政治学者の藤井厳喜氏の解説を基調にして記してゆく。

まずは「株価調整」である。藤井氏は昨年秋には株価の調整が入るであろうことを既に予測していたのだが、この理由は何であろうか。

まず基本的に「金余りでバブル状態だった」という状況があったのだ。アメリカではマグニフィセント・セブン（Google、Apple、Meta、Amazon、Microsoft、Tesla、NVIDIA）などと呼ばれる強い成長力を持った企業7社があるが、一方で株価が高くなりすぎている、という状況があった。全体の株式市場がバブル化しており、一部の企業だけに株式投資が集中する、という非常に悪い形になっていたのだ。

そして、バイデン政権の時はそうなっていたのだが、昨年11月にトランプ氏が大統領選で勝利したことで、アメリカ社会は景気回復への期待からバブルが弾けずに推移していたのである。だが、バブル化しているので、ちょっとした情報で皆が心理的パニックに陥って株価が下落しやすい、という状況になっていたのだ。それで、「これは必ず株価の調整が入る」と藤井氏は見ていたのだ。調整が入って以後に本格的なトランプ経済がスタートする、という読みだったのである。ＮＹダウ平均で2割くらいの調整が入ることは2024年夏頃から藤井氏は予測していたのだ。で、それが今、起きている、ということなのである。

今回は特に2025年4月2日のトランプ氏の世界的な相互関税の発表が大きかった。その前に中国のＡＩである「DeepSeek」が意外に安くて「イケる」のではないか、と見られたことでＡＩ関連銘柄の株価が一度下がったりした。皆が戦々恐々として不安心理を抱いたのである。バブルだということは皆が知っている。だが、そこにちょっとした刺激があるとどっと動いてしまうのである。

そういうことで、4月2日の関税発表はパラダイムチェンジと呼んでもいいほど世界が変わろうとしている事を示していたのである。

これまでは「関税が無い社会」だったのだが、これからは「関税がある社会」へ変わるのである。これは新しいことではなく、昔に戻るだけのことなのだ。アメリカで言えば1962年以前に戻る、ということだ。昔は何処の国でも関税があった。その状況から「みんなで世界で自由貿易をやりましょう」「その方が世界の景気は良くなるから」ということで関税を下げてきたのだが、この自由貿易によってアメリカで言えば産業が空洞化して失業者が増えてしまったのである。だから「もう一度感性のある社会にしましょう」として戻るだけなので、全く異なる社会に編号する訳ではないのである。

ただ、60年ぶりのことである。60年前の事を知っている人は少なくなっているだろうから、だから世界がいっぺんに変わったように感じられて、これでエライことになるのではないか、ということでパニック心理が潜在的に生じているのは確かだ。それをまた無知なマスコミが煽るものだから更に拍車がかかって不安が広がっている、というのが実情なのである。

アメリカの大手メディアも未だに「反トランプ」姿勢なので、「トランプがとんでもないことをやった」「これで経済が駄目になる」・・・と喧伝したいのである、オールドメディアの連中は。そうやって煽りに煽るものだから、それに乗せられた人々が「えらいこっちゃ」と言って右往左往して狼狽売りやパニック売りが生じたの事で今の結果になっているのである。

なので、これは十分に予測できたことなのだ。従って、今回の株価下落は驚くには値しない、ということになるのだ。

 

その後、トランプ大統領は関税適用を90日間延期する旨発表したが、中国には145％の関税を課すことになっている。数量政策学者の高橋洋一氏によれば、この90日間の延期は「対中関税だけを高くできたからではないか」という見立てを述べている。

また、アメリカの実業家で大富豪のケビン・オリアリー氏は「中国の関税は104％では不十分！400%を提唱する！私は中国でビジネスをしているが、彼らはルールに従わず、私達の技術を盗み、製造し、それを米国に売り戻す。彼らの裁判所で訴訟も起こせない」と述べており、このコメントについてジャーナリストの山岡鉄秀氏は「製造業がなくなった米国では一般国民が打撃を受けるから天気決戦にならざるを得ない。その前提でかつトランプの目的を理解した上で日本が積極的に交渉に臨めば信頼関係が生まれる。間違ってお中国と組む素振りを見せてはいけない。それをやってるのが石破政権だ」と述べている。まさにその通りで、今月下旬に公明党の斎藤代表が訪中、その後すぐ自民党の森山裕幹事長も訪中するが、これは完全にトランプ大統領に間違ったメッセージを送ることになる。日本が中国と組む素振りを見せているようにしか見えないからだ。これではトランプ氏が「それじゃ、日本も中国と同じ扱いにするぞ」と考えてもおかしくない。これほど与党である自民公明の政治家は政治センスが皆無なのだ。呆れるばかりだが、国益を毀損し続けるこの阿呆与党の幹部の愚行は看過できない。夏の参院選で痛い目を見ないと判らないのかもしれないし、それでも気付かないほど頭が「イッちゃってる～」な連中なのかもしれない。

 

 

 

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記者会見場は記者の演説会場ではない

近年はオールドメディア、いわゆる旧態依然のテレビ・新聞などのマスメディアが「左翼姿勢」を隠さなくなった事で、その凶悪性…元々左翼に内在している凶悪性が判りやすく可視化されてきた、と言えよう。

そのような状況下で誰でも分かる事象と言えば、政治家の記者会見における「記者の暴走ぶり」である。テレビであれ新聞であれ、記者というのは本来「ポイントを突いた質問を簡潔にする」、そして得られた回答から自社の報道番組なり記事なりにしてゆく・・・これが基本のあり方である。ところが、近年は記者がその「左翼姿勢」「極左姿勢」をあからさまにむき出しにして政治家に食ってかかるような物言いをする場面が目立ってきた。つまり、本来「質問」をする筈の記者が「質問」ではなく、自分（自社）の思想を政治家に押し付ける為の「演説」をする場になってしまっているのである、記者会見場が。記者会見は「記者の演説会場」ではない。こんな基本中の基本も分かってないパープリンな連中、それがマスメディアの記者なのだ。

近年は特に記者会見の様子自体がインターネットでライブ配信されることが多く、記者の暴走ぶりもつぶさに観察できるようになっている。例を挙げればきりがないが、東京新聞の悪名高い女性記者や、朝日新聞、毎日新聞といった親中で左翼丸出しの新聞、ＴＢＳやテレ朝などの極左姿勢も露わなテレビ局の記者(*1)もそうだし、石丸伸二氏が安芸高田市長だった時に非常に攻撃的な姿勢を隠しもしなかった中国新聞の記者などは多くの人がその存在を「悪」として捉えているであろう。フリーの記者であっても、ある意図を持って故意に攻撃的な物言いをする人物もいる。いつもサングラスをしているフリーのＹ記者(*2)などは「攻撃的な方が後で金になる」という趣旨のことまで言っているが、この記者はそもそも迷惑系ユーチューバーと同じで最低限の秩序すら守れない子供である。

此処で言う「記者の暴走」とは、記者の発言内容が「質問」ではなく「演説」になってしまっていることである。

すなわち、政治家に「何かを聞く」のではなく、「政治家に対して、自社の政治姿勢をベースにした思想や政策演説してを押し付ける」事がメインになってしまっている。前出の東京新聞の悪名高い女性記者などは、質問ではなく演説ばかりするので政治家や司会からしばしば注意されているし、ときには記者会見ではなく国会内の委員会や審議会で政治家が議論をしている最中に急に自社の思想に基づく野次を大声で喚いて大きな迷惑をかけたりしているのだ。ここまでくると、記者ではなく、完全に「極左の活動家」である。厚顔無恥が爆発している。そういうこともあって、実際、東京新聞の定期購読者数は安定して減少しており、読者はこうした左翼姿勢むき出しで常識も礼儀も無視する記者の振る舞いに辟易しているものと思われる。筆者も昔は東京新聞を購読していたが、明らかに記事内容が左寄りに偏向しており、しかも嘘・捏造の記事を書いている事が明白に確認できたので購読を中止したのである。

こうした新聞社の姿勢を見ると、報道機関と言うよりは「左翼の情報工作機関」と呼んだ方がぴったりするだろう。記事が左翼のプロパガンダだらけなのである。

一般国民もこうした新聞が露わにする醜悪な左翼姿勢に呆れているようで、新聞全体が順調に購読者数を減らしている。このままいけば10年後に新聞が残っている確率はかなり低いと言えるだろう。もっとも、新聞社の多くは副業で不動産業を営んでおり、そちらで利益は十分に生み出せているようなのでそれでいいだろう。（蔑笑）もっとも、その不動産業で運用している土地も元々は国家から特別に安く譲ってもらった土地であることが多い。国から土地を安く譲ってもらいながら、反日姿勢をむき出しにして日本の破壊へと突き進む新聞・・・多くのまともな国民は本当に辟易しているのである。

テレビも同じだ。そうでなくてもフジテレビの惨状を見ても分かるように、会社の体質・社員の体質が骨の髄まで腐りきっており、その腐敗にも気づかない経営陣と末端までのボンクラ社員たち・・・それに加えて反日・親中・親韓・左翼礼賛姿勢、である。日本の未来を考えれば全局消滅した方が良いのは間違いない。有害無益な連中である。こちらも国家からタダ同然の安さで借りている「テレビ電波」の上に胡座をかいて権力者気取りで一般国民を見下しているのである。

もう本当に日本のマスコミ・マスメディアには辟易している。もうたくさん。もういらない・・・そう考える国民が確実に増えているのは兵庫県で斎藤知事が再選されたり、財務省解体デモが全国的に広がりつつある事象を見ても明らかなのである。

おまけに政府自民党・公明党は、ＳＮＳ対策と称して憲法違反の「言論統制」をかけようとしている。(*3) その一方で政府・自民党の人気を回復させようと、「これからはＳＮＳをもっと活用する」などと間抜けな事を言っているのだ。彼らは本当に頭の中が空っぽなのだろう。「ＳＮＳを使う」事が目的化しており、「ＳＮＳを使えば人気が出る」と思っているのだ。そうじゃない。「どのような政策をやるか」が問われているのだ。政治というのは政策である。その政策を発信するツールがＳＮＳである、ということに過ぎないのに…。阿呆だ。なにをかいわんや、である。

 

 

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(*1)

左翼の言論人しか出てこない報道解説番組などは放送法第4条に完全に違反しているし、テロリストを英雄扱いして刑務所から出てきた元テロリストを英雄扱いしてわざわざお出迎えに行く記者やディレクター…このディレクターは本屋でのデジタル万引きも自白している。犯罪である。こうした連中がうじゃうじゃいるのが左翼界隈である。完全に狂っているとしか思えない

 

(*2)

このＹ記者の場合はサングラスで素顔を隠している事自体が相手に対して失礼な態度である事を自覚すべきだろう。その意味でこの記者は精神的に子供である。

 

(*3)

親中で、恐らくはハニトラ・マネトラにやられまくっている (*3a) であろう自民党・公明党の老獪な議員達は発想も思考も独裁国家・共産主義国家である中国と同じになっている。中国があまりに好きすぎて見境というものがなくなってしまっているのだろう。だから人目も気にせず中国大好きアピールばかりできるのだ。議員会館に不審な女性を出入りさせている岩屋外相も同じだ。

(*3a)

親中で頻繁に中国を訪問している議員は少なくないが、例えば、自民党の森山幹事長は3ヶ月に一度は訪中している。いったい、何の用事で3ヶ月に1回のペースで中国詣でをする必要があるのか？甚だ不思議である。だが、事実がそうである以上、中国に森山氏を強力に惹きつける何かがあるのだろう、と想像する次第である。もう一つ・・・こうしたあからさまな親中姿勢は同盟国であるアメリカへ喧嘩を売っているのと同じだ。自分を客観視できない森山氏にはそこにも気が付かないのだろう。

 

 

 

 

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「古事記」編者の実在が証明される 太安万侶

「ジキコ」と言えば、バンドマン用語（最近では業界用語と呼ばれるが）では「乞食」を指すが、今回書こうとしているのはそちらの「コジキ」ではない。「古事記」である。

2025年3月21日、文化審議会は「古事記」を編纂・執筆した人物として太安万侶（おおのやすまろ）の銅板墓誌(*1)や、美術工芸品などを国宝や重要文化財に指定するよう文部科学省に答申した。答申通りに指定される見通しである。

今回はこの興味深い話を作家・評論家・実業家の竹田恒泰氏の解説を基調に記してゆく。

「古事記」が完成したのは西暦712年である。つまり飛鳥時代に執筆・編纂していて奈良時代（710年～）になって2年後くらいに完成しているのだ。

ところが、である。

戦後、「古事記」は「偽書」だと言われ続けてきた経緯がある。飛鳥時代ではなく後代の創作である、などと歴史学者たちが言っていたのだ。

しかし、昭和54年、奈良県奈良市小野瀬町の茶畑でお茶の植え替えをしていた農家の人が金属製の鍬（くわ）か何かを土中に振り下ろしたところ、「カチーン」と硬い物体に音を立てて当たったのである。それで農家の人はその物体を拾い上げて見てみると、その物体にはこう書かれていたのだ。

「太安万侶がここに眠る」

・・・つまりそれは金属製の墓誌だったのである。ここで幸いだったのは墓誌が金属製で良かった、ということだ。木製だったら判読できるような形では残っていなかったと思われるし、石製でも風化していた可能性があったからだ。(*2)(*3)(*4)

結局墓誌が出たその場所は太安万侶の墓所だったのである。しかもその墓誌には年号が記されていて、太安万侶が亡くなった時と見事に一致していたのだ。

それで、太安万侶の墓誌が出てきたということで、太安万侶の実在が学問上確定したのである。文科省では墓誌を含めた物品を「歴史上欠かすことの出来ない一級資料である」と評価した。

これまでは反日の左翼系の学者たちは、そもそも太安万侶自体が存在が怪しく架空の人物だった、としていたのだ。従って古事記は後世の作り物である、と。ところが農家の人が鍬を振り下ろしたら墓誌に当たって出てきた、と。

竹田氏は実際にその茶畑に行ってみたそうだ。すると、茶畑の真ん中に太安万侶の墓（円墳）があったのである。

左翼の学者にありがちな言い草として、「ある訳がない」など、はじめから「結論」を決めつけているケースが多く、「古事記」もそうした決めつけをされていたのである。だが、その決めつけにはなんの根拠もないのだ。非実在の証明は不可能（論証不能）だが、実在を証明するには証拠が必要である。そして証拠が出てきたのだ。1個でも根拠があれば実在したことになるのである。これで実在の証明はできたことになるのだ。

太安万侶は実在したのである。

これによって「古事記は偽書である」「古事記は後世の創作でる」という主張は完全に粉砕されたことになる。「本物なのか、後世の創作物なのか」は大きな違いがある。墓誌の発見は非常に重要な事実である。で、その墓誌がようやく「国宝になりました」、というニュースなのだ。

残念なのは、これらが昭和天皇ご存命の内に認定されてほしかった、ということだ。なにしろ発見は昭和54年である。不思議なことに、今になって国宝認定というのはいささか時間がかかり過ぎているように思える。

ただ、竹田氏が聞いたところでは、地元の地方議員（自民党）の方々が必死になって動いてくれて審議会に働きかけてくれた結果であり、時間はかかったが見事に結実した事は寿ぎたいところである。

 

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(*1)

墓誌は41文字が刻まれており、居住地、氏名、没年月日などが記されている。

(*2)

高句麗好太王碑文などは石製だが、既に判読不能な箇所が出てきている。

(*3)

当然ながら同じ場所で木棺に入った人骨も見つかっている。遺骨の調査によれば太安万侶は小柄な人物だった、ということである。

(*4)

茶畑のご主人は「グッジョブ！」である。このおかげで太安万侶の実在が証明されたのだから。

 

 

 

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「結婚したら幸せになれる」という誤解

「結婚して幸せになりたい」

「結婚したら幸せになれる」

・・・こうした考えを持つ人は少なくない。

だがしかし・・・

真相は違う。

本当は

「幸せな人が結婚できる」

これが真実である。

 

博報堂出身のマーケティングディレクターで独身研究家でもある荒川和久氏は上記結論をとある根拠から見出した。

その根拠とは？

データは20代から50代まであるのだが、その中で「幸福を感じている人」と「不幸を感じている人」がそれぞれ「独身者から既婚者に変わった（つまり結婚した）」、その変化量を調査したのである。すると、「不幸を感じている人」の人数は時間が経過しても全く変化が無かったのだ。つまり「不幸な人」はずっと「結婚できずそのまま」という事になる。

その一方で、「幸福を感じている人」の人数、つまり「幸福人口」は時間の経過と共にだんだん「未婚が減っていく」のである。すなわち、「幸福な人は結婚できている」ということだ。「幸福だから結婚できた」と言えよう。

 

だから、よくある誤解…つまり現状が不幸でも「結婚さえできれば私は幸せになれる」は大いなる誤解なのである。独身であっても「幸せな人生」を歩んでいる人はその気になれば「結婚もできるし、結婚してもそのまま幸せ」なのである。その逆で、「不幸を感じている独身」はいつまで経っても「独身のまま」であり、永久に「結婚」という人生の一大変化は訪れないのである。そりゃそうだろう。「不幸オーラ」が出ている人を人は好きにはならないからである。

 

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