アメリカ大統領選挙戦だが、いわゆる激戦州（Swing State)と呼ばれる地域でも接戦にはなっておらず、トランプ前大統領が明らかに優勢となっている。それはアメリカ国内のオッズ市場の動向を見ても明らかだ。下のリンク先データを参照されたい。
日本のマスコミは総じて左翼であり、同じ左翼の米民主党を推している。これ自体、政治的に公平であるべきマスコミの姿勢として失格ものだが、実際にそうなっている。もしも民主党側候補であるハリスが優勢なら、日本のマスコミは高らかに「ハリス優勢」を喧伝しまくるだろう。しかし、実際にはハリス候補は明らかに劣勢となっている。このような場合、日本のマスコミは絶対に「劣勢」とは言わない。「接戦」と言うのである。（笑）
日本のマスコミは公平な報道機関ではない。左翼の情報工作機関なのである。我々国民はそういう意識でマスコミをウォッチする必要があるのだ。
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マスコミは衆院選や自民党総裁選の前から「石破茂氏は国民人気がある」と盛んに喧伝していた。だが、実際にはその国民も「石破氏が好き」などと言う人を見たことがなかった。「石破氏が国民に人気がある」と言っていたのは「マスコミだけ」なのである。
そりゃそうだろう。石破氏の歴史は裏切りの歴史であることを既に多くの国民は知っている。いつも仲間を裏切り、後ろから鉄砲を打っては自分が正論、と開き直ってきた。今回も総裁選で石破氏を支持してくれた議員を衆院選では非公認にするなど平気で裏切っている。裏切られた方は思い切り怒っているようだが、石破氏は元からこういう人物なのであり、それを知っていて支持する方も「阿呆か」なレベルなのだ。多くの国民はこれを多かれ少なかれ知っている。
毎回醜悪な政局を見せられる国民だって馬鹿じゃない。石破氏は「裏切り男」である事がバレていたのだ。安倍元総理だって生前、「石破だけは駄目だ」と断言していたのである。
自民党が下野した時には石破氏は自民党すら裏切って敵方の左派系政党に鞍替えした。ところが自民党が再び政権を握ると、それが当然のように自民党に戻ってきたのだ。この辺の経緯は石破氏の中では黒歴史になっているらしく、表立っては語られないようだ。やましくて恥ずかしいからだろう。
今回の自民党総裁選では岸田前総理の策略で高市総裁誕生の芽を潰し、「国民に人気がある」筈の石破氏で衆院選を戦ったが、結果は世間の予想通り大敗北である。当たり前だが、自民党内では本気で「意外」に思っていたようだ。そりゃそうだろう。左派贔屓のマスコミ（と言う名の情報工作機関）に「石破氏は国民人気が高い」と煽てられて、それを本気で信じていたのが自民党である。馬鹿丸出しだ。（蔑笑）
しかも石破氏自身は発言が二転三転し、ブレブレなのは朝令暮改どころではない酷さである。今まで「党内野党」を気取って言いたいことを言ってきたツケがいよいよ回ってきたのである。今度は自分が批難・批判される側に立った途端に「国民受け・マスコミ受け」ばかりを気にして発言がブレブレのヨレヨレのヘニョヘニョなのだ。これでは誰にも信用してもらえないだろう。
しかも厚かましいのは、衆院選で完膚なきまでに惨敗しているにも関わらず、政権の座を降りる気がないことだ。図々しいことこの上ない。石破氏にしてみれば、中身が空っぽの割に「総理大臣」という地位に漸くなれたのだから、一日でも長くこの座に留まりたい、ということなのだろう。まったく「どこに出しても恥ずかしい男」である。
それに加えて、石破氏の発想・思考自体が中国や北朝鮮のトップであるかのような独裁体質のように見えてくるのは決して偶然ではないだろう。これだけ選挙に惨敗しているのに「自分は正しい」とばかりに居座り続けて当然と考えているのは独裁者気質でなければ有り得ないからだ。推測だが、親中・親北朝鮮に浸りすぎて、彼の心が自国である日本からすっかり離れてしまっているのかも・・・とすら思えてくる。
マスコミが「石破氏は国民人気が高い」と喧伝していたのは、石破氏が立憲民主党よりも「左寄り」の政治家だからであり、左翼系政治を進めてくれることが分かっていたらからである。それがもともと左翼系であるマスコミには好都合だから「石破は人気」と煽りまくっていたのである。だが、衆院選をやったら「国民人気など皆無」であることが白日のもとにバレてしまい、マスコミの喧伝は大嘘であることが全国民に知れ渡ったのであった。（蔑笑）
もう一つマスコミの嘘・誤魔化しを書く。
今回の選挙でマスコミは特定の自民党候補に対して「裏金・裏金」と、しつこく言い続けた。だが、実際には野党も裏金を使っていたのだが、マスコミはそれには触れなかった。自民党だけが「裏金だから悪い」という印象操作に明け暮れたのである。
さらに、だ。
立憲民主党の重鎮である小沢一郎氏こそ「裏金大魔王」なのだ。古くは湾岸戦争の時に日本の拠出金から数十億円のキックバックを受けた話は有名である。桁が違うのだ。その他、裏金といえば小沢一郎氏というほど裏金に精通した政治家として名を馳せていたのである。小沢氏の裏金の規模は他の議員よりもはるかに大きい。これは厳然たる事実だ。しかし、同じ左翼であるマスコミはこの事実を報道しない。左翼に不都合なことは一切報道しないのがマスコミである。マスコミは報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからだ。
さて、今回の衆院選について記す。
高橋洋一氏などは石破政権の青木率（政党支持率＋内閣支持率）の驚異的な低さから過半数割れを初期から見抜いており、解散すれば自民党は痛い目を見ることが分かっていた。それなのに石破総理は解散したのだ。その後で「政治と金」を話題にしたので、さらに自らダメージを負う形になった。その後にダメ押しの「二千万円問題」である。やることなすこと全部が支持率下落の要因にしかなってないのだ。シラケ鳥は飛ぶはドツボにはまるはで、もうね、阿呆かと、馬鹿かと…な状態だったのだ。
支持率は日を追う毎にどんどん下がっていったのだが、そこへ一旦は終わっていた「政治と金」の話を自ら蒸し返したのだ、石破氏は。恐らく石破氏は「こうして世論に迎合すれば人気が出て勝てるだろう」と踏んだのかもしれないが、それは絶対にあり得ないことである。高橋洋一氏は「石破氏が党内野党の時はこれを言うとマスコミが褒めてくれるので今度も…というつもりだったのでは？」と語っているが、恐らくそんなところだろう。自分の味方に鉄砲打ったらアウトに決まっているのだが、そんなことも判らないほどの石破氏だったのだ。政治家の中でも最もトップにしてはいけない人物・・・それが石破氏なのである。筆者は石破氏のビジュアルのイメージから「バカボン石破」と呼んでいたが、全くその通りになってしまうのは「洒落にならない」、というところだ。
余談だが、日本の総理大臣ともなれば国際政治の世界でも活躍しなければならない訳だが、はっきり言って石破氏ではその役は務まらないだろう。昨今はルッキズムにうるさい社会になっているが、国際政治の世界ではその国のトップリーダーにはルッキズムは必要である。世界のどの国でもトップリーダーにはある種の威厳があるものだが、日本だけは バカボン石破 である。恥ずかしい限りだ。顔だけではない。肥満体型も見下される。欧米などでは肥満体型の人は「自己管理も出来ない駄目な奴」とされる。石破内閣の記念写真でモーニングすら満足に着られず(*1)にお腹が見えてしまっている写真が出ているがこれでは論外である。こうした面でも石破氏は国のトップには相応しくない、と断言できるのである。
話を戻す。
今回の衆院選では保守層の国民も選挙区では仕方なく自民党候補に入れた人であっても、比例区は自民党を避けた人が多かったようだ。清和会（旧・安倍派）の辻斬りのようなことをやらなければ、まだもう少しは票が取れて比例で議席を取れた可能性はある。しかし石破氏は自らその可能性も放り投げたのだ。
現時点ではボールは自公政権ではなく、250取った野党側にある。仮に野党が誰か一人を代表に立ててまとまれば非自公政権になってしまうだろう。ただ、れいわと共産党が居るので、ここは極左だから外すとすると残りは過半数ギリギリとなる。あくまで一つの可能性である。こうしたシーンは既視感がある。昔の細川政権である。
もう一つは、野党で最も議席数の多い立憲民主党(*2)と自民党の連立政権の可能性もある。この2つの政党はどちらも左翼なのでとても似ている。裏で振り付けているのは財務省だが、この財務省が焚き付けて悪夢の連立政権になる可能性もなくはない。財務省にとっては惑星直列に等しい千載一遇の好機なのである。自民＋立民の議席数があれば何でも出来る。財務省にとっては夢のような世界になるのだ。この場合は石破総理を延命させるであろう。国民にとってはまさに悪夢の政権が誕生する事になる。消費税が25%になるのもまず間違いないだろう。地獄である。
ただ、ここまでいくと流石に自民党内でも反発が大きくなるであろう。その場合は自公政権を継続して、後は政策毎にパーシャル連合を作って…という形にもっていく可能性もある。ただ、この場合は石破総理では求心力が無さ過ぎるので、石破氏は下ろして、例えば加藤勝信氏のような無色透明で毒にも薬にもならない（何もしない）人物を立てて三ヶ月程度、つまり来年度予算を作るまでの暫定内閣とする可能性もある。
ともあれ、石破総理は「辞めない」と言って厚顔無恥を晒している。普通なら、恥ずかしくて総理の座に留まることはできないであろう。しかし、そこはバカボン石破である。一度掴んだ総理の座にとことんしがみついてやる、という執念しか感じないのである。しかし、これは今まで彼自身がやってきたことと大矛盾するのだ。彼は今までの自民党政権での総理大臣たちに尽く「辞めろ」と言い放ち、味方に向かって後ろから鉄砲を撃ってきたのである。それなのに、自分が総理大臣になって選挙で大敗北したら一切の責任を取らないのである。ここに従来の石破氏が居れば間違いなく「辞めろ」と言いに来るケースである。石破氏が他人には厳しく自分には甘い人間であることがよく分かるだろう。だが、こうなってくると自民党内でも本格的な石破下ろしが始まるであろう、と高橋氏は推測している。小泉選対委員長は辞職したが、それで済むような話ではない。遅くとも両院議員総会で引きずり降ろされるであろうことが予想されている。石破総理・森山幹事長の両者共に辞めないと党内の混乱の収集はつかないであろう。
それでも総理の座にしがみつきたい石破氏は「戦後最短の内閣」という極めて不名誉な称号を与えられたくないのかもしれない。そういうつまらない名誉には物凄くこだわるのがこの手のバカボンにありがちな事である。だが、「戦後最短の内閣」になれば、逆に歴史に名を残せる、というものだ。（蔑笑）
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(*1)
高橋洋一氏の話では、恐らく石破氏は自分が総裁選に勝てるとは思っていなかったので、モーニングを用意していなかったのだろう、ということだ。慌ててモーニングを用意したものの、着てみたらお腹が見えてしまう、というみっともない事態になってしまった…ということらしい。全く準備をしていなかったツケが回ってきた、ということである。
(*2)
立憲民主党・野田代表が今回の選挙期間のラスト日に訴求していたのは「裏金問題批判」ばかりで自民党をこき下ろす事しかしていない。それしかない。野田氏はほぼ政策を語っていないのだ。政治は政策である。基本中の基本を忘れて立民お得意の自民批判しかできなかった、というのが実態である。また、そんな立民に票を投じた有権者の政治意識の低さに恐怖を覚える。こんなに有権者がこんなに低レベルでは民主主義そのものが危ない状態になっている、と言えよう。ただ、これは石破総理が「政治と金」をアジェンダにしてしまったことも問題であり、それが前述の傾向を強める事になった、とも言えるのだ。つまり立憲民主党の議席を増やす絶好のアシストを石破氏(*2a)はしてしまった…ということなのである。
(*2a)
そんな石破氏・・・よほどの策士か、ただの馬鹿か。ん～、ただの馬鹿であろう。バカボン石破である。ただ、石破氏が左翼に傾いてしまったので、そもそも政策論争にならなかった、という側面もある。もちろんこの裏側には財務省の振り付けがあるのだが。
当該政党名をしばしば「立憲共産党」と言ってしまうほど日本共産党と親しい立憲民主党だが、それはさておき、今回の衆院選にあたって立憲民主党が出した公約の中に
「インフレ目標を０％超とする」
…云々の文言があった。これは経済音痴丸出しのと～っても恥ずかしい言い草なのである。その理由を数量政策学者の高橋洋一氏が述べているので、それを基調にして記してゆきたい。
この立憲民主党が掲げた「インフレ目標０％超」は結論から言えば「駄目」である。
なぜか。
そもそも「インフレ目標がなぜ２％になっているか」ということ自体が全然理解できていないからである。
これは「フィリップス関係」と言って、通常は世界のどこの国でも「インフレ率と失業率との関係」が結構安定的なのである。
日本の場合はどうか。
1980年～2023年の日本の状況（インフレ率と失業率の関係）をざっくりとだがグラフでしますと次の通りとなる。
（画像をクリックすると大きな画像が表示されます）
図中でどのあたりが中間かと言うと、だいたい赤線が引かれたところになる。これで分かる通り、
「インフレ率が低いと失業率が上がってしまう」
のである。逆に…
「インフレ率が高くなると失業率は下がる」のだが、「上げすぎても意味が無く横ばいになる」のだ。おおよそ２～３％から先が横ばいになっているのが判るだろう。
従って、このグラフから導かれる結論として、
「インフレ率をだいたい２％くらい（実質的に２～４％）に保っていくと失業率が最も低くなる」
のである。そして、それ以上にインフレ率を上げても失業率はあまり下がらないのだ。
このような傾向があるので、「インフレ率は２～４％ぐらいの間にしておく」のである。
以前から「インフレ目標は２％」と言われているが、「２％を超えたらすぐに引き締める」のは「間違い」である。
２～４％くらいの間は放っておくのだ。それで「失業率が最も低くなるのを待つ」・・・これである。
このような事が「政策」なのである。
さて、立憲民主党が言う「０％以上」だが、グラフで見ると分かる通り、「０％になったら失業率が凄く高くなる」のだ。現在よりも２％近く失業率が高くなる。職が得られない人が１２０万人くらい出るのだ。「それだけ多くの人を失職させていいのか立憲民主党？」…という話なのである。
政府の経済政策の最大の目標というのは、まず「職を作る事」なのである。最低限これをやらないといけない。「職を作る」事ができて、それで「給料が高ければ非常に良い」・・・そういうことなのだ。
「職を作る事」をまず最初にやるのだが、そのためには「最も低い失業率を狙う」ということだ。「最も低い失業率を狙う為にインフレ目標がある」のである。立憲民主党はここが理解できていないのだ。
立憲民主党は「労働者の為の政党」である筈、だ。それを前提にすると今回の公約は全然駄目である。つまりやっていること、やろうとしている事が「労働者の事を全然考えていない」からだ。だから悪夢の民主党政権だった頃には滅茶苦茶な政治で国内・国民を混乱させたのだし、その後の安倍政権にお株を奪われてしまったのである。
高橋氏は当時の安倍総理に対してこう言った。
「金融政策は雇用対策なので左派政策なんですけど、安倍さん、こういうのでよろしいですか？」
と言ったら、安倍総理は一言、「いいよ」。・・・簡単だったのである。そして、アベノミクスの効果で実際に失業率は劇的に下がったのであり、それは連合の会長が安倍氏に御礼を言ったほどだったのである。民主党政権ではこうした対策を一切やらなかった。どうしてか？民主党が経済・金融に無知だからである。
繰り返すが、アベノミクスの成果は雇用であり、雇用をとても多く作ったのである。日本のマスコミは左翼なのでこうした報道はしなかったが、ここに記した事が真実である。
実は話は簡単なのだ。「金融政策でこうやって緩和する」・・・緩和すると「緩和はけしからん！」と言ってくる人は居る。だが、「雇用を作るための緩和」なのである。「雇用政策なのですが、何か？」・・・という事だ。大いに良いことなのである。金融機関の立場に経っている訳でもない。
このような話・知識を立憲民主党の政治家はもう少し勉強すべきなのである。これは本当にマジでそうなのだ。
実は昔の民主党でこれが出来そうな時もあったのだが、民主党は自らそのチャンスを潰してしまったのである。
どういうことか？
当時の連合の会長だった古賀さんが高橋氏に接触してきたことがある。古賀氏は以前から高橋氏が言っていた「”金融で雇用政策が作れる”というのは本当ですか？」と尋ねてきたことがあったのだ。それで高橋氏は上述したような内容を話して聞かせたところ、「えー！」と言って驚いた。それを見て高橋氏は「民主党のバックに居る連合が変わるのかな？」と思ったそうだ。連合の会長がわざわざ高橋氏の話を聞きに来て、真実を知って大層喫驚していたのである。「今後、連合が変わっていくかも」と想像して当然だろう。
ところが、である。
ある時から古賀氏からの連絡はピタッと来なくなったのだ。恐らく財務省関係者に嘘を吹き込まれた結果として、正論が悪論で上書きされてしまったのであろう、と推測されるところだ。これは残念なことである。
民主党の中にも高橋氏が言った内容を理解している人は数人居た。なので、もしも民主党政権時にこの政策をやっていれば民主党政権がもっと長続きしてアベノミクスは生まれなかったかもしれないのである。それほど大きな失敗をやらかしたのだ、連合と民主党は。阿呆である。
で、話を戻すが、安倍政権で高橋氏は安倍総理に「民主党はやらなかったです」と述べたところ、安倍氏は「それだったらすぐやるよ」と快諾したのだった。（笑）実に分かりやすいのだ。
結局のところ、「雇用の問題」なので、国民から見れば民主党も自民党も関係ないのだ。高橋氏は「経済政策なので、ちょっと思想的に違います」と言ったのだが、安倍総理は全然気にしなかったのである。当然だ。雇用がしっかり作れれば民主党だろうが自民党だろうがどうでもいいのである。
立憲民主党はこうしたところが全然理解できていないのである。全然無知無知かたつむり、だ。
上述したような「フィリップス関係」「フィリップス曲線」といった知識をその政党のトップが理解しているかいないかが分水嶺になる、ということだ。せっかく連合のトップが勉強して理解していたのに、民主党はそれを受け入れなかったのである。だから悪夢の民主党政権では失業率が高くなってしまったのである。阿呆だ。
そして、今現在も立憲民主党はこの知識を持っていないし、前述の通り受け入れていない。だから「インフレ目標０％以上」などととんでもない事を平気で言えるのだ。（蔑笑）立憲民主党には進歩がない、と言えよう。結局「アベノミクス憎し」の「感情」しかないのだろう。だから基本的知識を学ぼうという姿勢すら無いのだ。その結果が「０％云々」である。阿呆の極み、である。
現在の自公政権がやっていることだって、「インフレ率２％」だと言っているが、これを「２％じゃなくて、２～４％ですよ」と言えるなら、これは進歩と言えるのだ。しかし、そこができないのが今の自公政権だ。
高橋氏の主張は上記で縷縷述べてきたデータに基づいた話をしているだけ、なのである。立憲民主党のようにこれが理解できない、というのは、知識を得ようとする意欲以前に、「アベノミクス憎し」の感情に心と頭が支配されてしまって理性が飛んでいってしまったからであろう。哀れなものである。
繰り返すが、高橋氏は誰でも見ることが出来る統計データを基にして言っている・・・それだけなのである。ちなみに世界の度の国でもだいたい同じである。フィリップス曲線が描くカーブはどこの国でも似ているのだ。このカーブが上に行くか下に行くかの違いは国によって異なる。インフレ目標はみんな２～４％くらいであり、これはかなり似ているのである。但し、最低の失業率は国によって違っていて多少の上下はある、ということだ。それでも先進国の場合はみんなカーブの曲がり具合は似ている。だからインフレ目標はどこも２％付近になるのであり、最低の失業率を目指したい、という政策の現れ、なのである。
繰り返すが、立憲民主党は「インフレ目標」というものをちゃんと（謙虚に冷静に）勉強した方が良いだろう。
もっと言うなら、勉強できてないのは立憲民主党だけではない。「マスコミも出来ていない」のだ。勉強していない無知同士なので立憲民主党とマスコミは仲が良いのかもしれないが…。（蔑笑）実際、マスコミで上記のような解説を聞いた人はいないだろう。ここで述べた内容は大学の経済学部生の３～４年レベルの話である。だから、立憲民主党もマスコミも全然無知無知かたつ…これはもういいか。（笑）
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米の価格が高騰してから既に数ヶ月が経過している。スーパー等では「品不足のため、お一人様1品のみとなります」と張り紙が出ており、品不足になっている状況を今でも訴求し続けている。単に米だけではなく、いわゆる パックご飯 にまで影響は及んでいる。特に男性の独身者は パックご飯 のお世話になっている人は多いだろう。量が少なく1品しか買えず、しかも高い・・・踏んだり蹴ったりである。
このような状況下で農水省はなぜ備蓄米を放出しないのか？…これについても農水省は訳の判らない説明しかできていない。…というか、説明にもなってない。やましいので説明ができないからである。
本当の理由を数量政策学者の高橋洋一氏が明かしている。
・農水省が備蓄米を放出しない理由：米の価格を釣り上げたいから。だから故意に放出しないのである。
↑これが答えだ。
ところがマスコミなどでは農水省が米価高騰の真犯人であることを隠蔽する為に、「震災の話があって、それに高齢者等がパニックのようになって米を買い占めたから」などという全く意味不明な説明にもならない説明をしているが、真実は上記のとおりであり、全然違うのだ。
農水省や流通業者はこうした事態の時に必ず持ち出す言葉がある。
・作況指数
である。作況指数は「平年並みですよ」と彼らは言うのだが、これに国民・消費者は騙されるのだ。下図を参照されたい。
［水稲作付面積と10aあたり平均収量］
（サムネイルをクリックすると大きな図が表示されます）
上図の赤い線が作況指数である。（単位面積あたりの出来高）農水省は「作況指数は例年並ですよ」と言う。実は市場に出てくる米で重要なのは「作付面積がどれだけあるか」、である。なので、平均収量と作付面積を掛け算すると、それが市場に出てくる供給量となるのだ。青い線は作付面積であり、かつての三分の一くらいになっている。なお、この面積は今でも毎年少なくしているのが実態だ。
この「作付面積を下げているのはなぜか？」
その理由は、
「農水省が高価格を維持したいから」
…これだけである。
作付面積を下げている事については、昔は「減反」で下げていた。「最近は減反は止めました」と農水省は言うのだが、実は「水田を他に転用するとお金を出します」ということで、実質的に今でも「減反」は継続中である。これが事実だ。だから農水省の「減反は止めた」は真っ赤な嘘である。
作況指数（平均収量）は平年並みでも。作付面積は下がっているから、ほんのちょっとのことですぐに「米不足」になるのである。これは農水省の政策としてやっているので「米不足になるのは織り込み済み」なのだ。・・・だから、「備蓄米は出さない」のである。備蓄米を出してしまうと、農水省の思惑通りいかなくなって価格が下がってしまうから、である。そうなれば農協など、困る人が出てくるのだ。
価格は需要と供給の関係で決まるものだが、供給を絞っているので需要が少しでも伸びると価格が凄く上がってしまう・・・こういう仕組みなのである。農水省はこの真実を絶対に言わないのだ。
そして、こうした仕組みで価格が上がると、その差分は農家に還元される訳ではなく、全部中間業者が持っていってしまうのであり、最終的に中間業者と農水省だけが儲けて得をする…そういうカラクリなのである。
真実はいつも一つ・・・こういうことなのである。
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国際政治学者の藤井厳喜氏が米大統領選挙について解説しているので、それを基調に書いてゆきたい。
米大統領選挙の終盤に差し掛かってきている。現在の情勢を総合的に言えば「トランプ圧勝の勢い」である。これはバイアスのかかった意見でもなく、単なる願望でもなく、厳然たる事実である。
賭けサイトのPolymarketの状況（10月14日）を見てみると、トランプ支持は55.1%であり、ハリス支持は44.4%である。その差は10.7%に開いており、かなりのリードと言える。いきなり 賭けサイト と言われて意外に思う方がもいらっしゃるだろうが、賭けというのは言うまでもなく自分のお金が増えて得をするか、失って損をするか、のどちらかであり、だからみんな超・真剣に状況を見て判断しているのである。これ以上真剣に状況を見ている人々はいないかもしれない、というほどなので、そこで前述のような出される数字には非常に説得力があり、概ね米社会の空気や傾向を素直に表しているものなのだ。
また、英国の古参タブロイド紙である「デイリー・メール」（10月15日）が種々の統計から類推した両陣営の勝利の確率として次のような数字を発表している。トランプ：62.4%、ハリス：37.5%なので、かなりの差がついているようだ。
ちなみにこうした事実は日本のマスコミでも絶対に報道されない。米民主党も左派なら、日本のマスコミもほぼ左派なので、初めから民主党贔屓・ハリス贔屓で報道しているからである。そのおかげで、今でも「ハリス有勢」などと嘘八百を報道して恥じない糞のような報道機関である。いや、報道機関ではなく、左翼の情報工作機関と言った方がより実態に合っているだろう。
次に、「もはや激戦州（Swing State）は存在しないのでは？」…ということだ。
どういうことか？
激戦州というのは「ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、アリゾナ、ジョージア」の各州である。ところが上述したようにトランプのリードが目に見えて大きくなっているので、「もはやそれは激戦ではないだろう」と言われているのだ。例えばミシガン州ではトランプ：51、ハリス47であり、ウィスコンシンではトランプ：49，ハリス：47である。ペンシルバニアだけがトランプ：47に対してハリス49となっているが、仮にペンシルバニアを落としてもトランプは勝てる状況になってきているのだ。
さらに、「大統領選挙人予測」というものがある。州毎にどっちが取るかということでやっていく訳だが、大よその予想では下記のようになっている。
画像をクリックすると大きな画像が表示されます。
数字が３段に並んでいるが、これはトランプがどれくらいの差で勝つかを３種類の予想で表したものである。また、議会選挙の方は
上院：共和党多数確実
下院：接戦
…という情勢のようである。下院で接戦というのは、カリフォルニアやニューヨークといった人口の多い所があるが、下院は人口比例で配分されており、基もtもカリフォルニアやニューヨークは左派系の人が多いので民主党が善戦している傾向がある。現職が多く、現職有利という事もある。だが、トランプ大勝ということになれば、その余波で議会も共和党が多数を取れる可能性は高い。下院で与党が少数になると、なかなか法律が通らないので大統領も苦労することになる。上院は大丈夫だろうが、なんとか下院で勝ちたいところである。また、下院は予算の優先権があるので、予算を通す為には下院を押さえる事が重要である。
次に、ニューヨーク州（選挙人２８人）だが、ここがトランプ勝利の可能性が見えてきたのだ。10月27日にマジソン・スクエア・ガーデンで大集会を開催する予定だ。カリフォルニアでも先日集会を開催して10万人集まったそうである。カリフォルニアはともかく、ニューヨークは取れる可能性が出てきたのは間違いないところだ。ブロンクスの集会でも2万5千人集まったので、ＮＹでのトランプ勝利の可能性は大きくなってきている。
そして、そもそもトランプ氏が民主党有利なカリフォルニアやニューヨークで集会を開催している、という事実は何を意味しているのだろうか？
それはトランプ陣営に余裕が生まれているということである。激戦州はかなり押さえたということで、敵の本拠地であるＮＹやＣＡでも集会が出来る余裕が生じているのだ。これが接戦状態なら敵陣の最中に乗り込むのは躊躇するところだが、今のトランプ陣営・共和党陣営には大きな勢いがあるので、これが可能になっているのだ。
また、米国民に政党帰属意識のアンケートを取ると、民主党支持者よりも共和党支持者の方が明らかに多くなっている、という事実がある。下記を参照されたい。
・ＮＢＣ（5月）・・・共和42％、民主40%
・ギャラップ（７～９月）・・・共和党が＋3%
・ピュー・リサーチ・センター（春）・・・共和党が+1%
そして、イーロン・マスク氏である。彼はこう言った。
「今年の大統領選挙でトランプ氏が勝たなければ、今回が最後の大統領選挙になる」
どういうことか。
つまり、真に自由な大統領選挙は失われてしまう、ということである。前回の大統領選挙でも民主党側は数々の不正行為（証拠・証人多数）で無理やりトランプに勝った事にした。米マスコミも左翼なので、バイデン側の不正行為には全く突っ込まなかったのである。もちろん日本のマスコミも左翼だから当然バイデン勝利を大いに喧伝したのであった。イーロン・マスク氏が言った上記の言葉は、真剣に受け止めなければならない。真に公正で自由な選挙をやっていたなら、前回の選挙もトランプ勝利だった。あの極めて不自然な「バイデン・ジャンプ」(*1)を覚えている人は多いだろう。今回の大統領選挙でトランプ氏が勝てなければ、それは大統領選挙に於いて「常に左翼（民主党）が勝つイカサマ・システムが確立されてしまう」事を意味しており、それは自由・人権の無い中国での選挙と同じくらい無意味なことであり、もう大統領選挙自体が意味も価値も失なってしまう・・・そういうことをマスク氏は言っているのである。
ここまで縷縷述べてきた事実は日本のマスコミでは一切報道されない。左翼のプロパガンダしか流さない日本マスコミは「ハリス有勢」「ハリス頑張れ」という姿勢でしか報道しないからである。
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(*1)
「バイデン・ジャンプ」：2020年12月4日の深夜、現地時間午前４時頃に突然に増えた不自然なバイデン票を指す言葉である。リアルタイムで票の推移を見ていた人々が喫驚したのだが、突然バイデン票が垂直跳ね上がったのである。多くの人々が「ありえない票の推移」に騒然となった事象である。
その後、マスコミで『米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」』という記事が出た。次のような証言がある。
「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、午前4時に新らしく入った1万6千票はまだ集計されていなかった。しかし驚いたことに、2時間後の午前7時に確認したら、同集計所は『その日の夜に13万票を集計した』と発表していた」
普通ならあり得ない不自然な票の積み増しなのである。民主党による不正行為が行われたのは明らかだ。これが「バイデン・ジャンプ」である。
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