県の緊急雇用創出の応募が低調 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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県の緊急雇用創出の応募が低調　静岡
2009.2.28 02:17

　不況の中、１月補正予算で県が実施中の緊急雇用対策への応募が芳しくない。３０事業で８０４人分の雇用を創出したものの、実際に雇用されたのは２４日現在で４８４人。充足率は６割と低迷している。残る３２０人分は、３月末日までに募集・採用・就労を終える必要があり、県が実施した緊急対策のうち約４割は実際の雇用につながらないという事態が懸念されている。

　厳しい不況への対応として、県は１月、異例ともいえる県議会臨時会を開いて３億９２００万円の補正予算を組み、鳴り物入りで緊急雇用創出に乗り出した。石川嘉延知事は「１月補正、２月補正、新年度予算と切れ目のない雇用対策を講じる」と、強い意気込みをみせていた。

　しかし、計画した３０事業のうち、２４日までに予定人数の採用を終えたのは、就職相談センターの相談員や外国人児童生徒の支援員など１４事業のみ。予定数に達していないものが１３事業。残る３事業は「新たに雇用した職員に対する助成事業なので、雇用と助成申請のタイミングがずれることがある」（県企画部）ため、県が雇用を確認できていない。

　業務は専門知識を必要とせずだれでもできることが中心で、期間は数日から長くても５０日程度。ある担当者は「短期の仕事なので、生活の安定につながりにくいと思われたのかもしれない」と推測する。

　県企画部は「どんな業務が人材を集めやすかったか、という分析はまだできていない。新年度予算でも同様の雇用創出事業を行うので、それまでにはしっかり傾向を分析して１人でも多くの雇用につなげたい」と話している。