就職説明会に１２００人 県など開催 求職者昨年の３倍

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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就職説明会に１２００人
県など開催　求職者昨年の３倍
合同就職面接会に詰めかけた求職者ら（福井市のフェニックスプラザで）

　世界的な金融不安などで深刻化する雇用情勢に対応しようと、県やハローワーク福井などによる初の合同就職面接会が２２日、福井市田原のフェニックスプラザで開かれた。ハローワークが例年２月に開いている面接会を前倒しして開催。昨年の約４００人を大きく上回る約１２００人の求職者が参加し、真剣な表情で各企業の担当者の話に耳を傾けていた。

　県内の９６社がブースを開設。製造業の参加は減少したが、恒常的な人手不足に悩まされている介護・福祉分野が４分の１を占めた。弁護士らによる雇用相談コーナーも設けられた。参加した求職者のうち、約２００人は外国人、約１００人は卒業を控えた学生だった。

　県内３か所でデイサービス事業などを展開しているニチイ学館福井支店の下口由美子課長は「介護の仕事は“３Ｋ労働”のイメージを持たれがちだが、やりがいは大きいことをアピールしたい」と話し、不況をチャンスに転換したいとした。

　福井村田製作所で働いていたが、２０日で仕事を失ったという越前市の日系ブラジル人男性（３９）は「妻と子どもを養わないといけない。経験のある製造業を希望しているが、仕事ができるなら何でもやりたい」と話し、熱心に求人票をのぞき込んでいた。
（2009年1月23日 読売新聞）

元留学生 日本語で交流 ネットワーク化するプロジェクトが発進

(以下、産経ニュースから転載)
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元留学生　日本語で交流　ネットワーク化するプロジェクトが発進
2009.1.22 22:19

　世界各国で活躍している日本の元留学生や現在留学中の外国人らが日本語で交流できる場を設けて国際化の進展を図ろうと、国内３０大学と民間企業などが２２日、ＮＰＯ法人「ネットワーク日本」を発足させた。同法人は、５０人以上の留学生を抱える国内２００大学や各国の「元留学生会」などにも参加を呼びかけるほか、当面は交流の窓口となるウェブサイトを構築し、実名のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の準備にも取り組む。

「ネットワーク日本」のホームページ　　

　政府は昭和５８年から「留学生１０万人計画」を進めてきたが、卒業した留学生へのフォローが十分ではなく、「みんなちりぢりになっている」（ネットワーク日本の高橋宏副理事長）のが現状という。

　元留学生をネットワーク化することで、大学にとっては留学生発掘のチャンスが広がり、元留学生にとっても苦労して学んだ日本語を活用して、日本企業への就職情報を獲得することが可能となる。加えて、日本企業も「知日派」の人材獲得につながる窓口となり、多くのメリットがある。　　２３日から３月２２日まで、インターネット上で元留学生や現役留学生を対象にした調査を行い、どのような交流方法が求められているかを探る。将来的には実際に顔を合わせるイベントも企画したい考え。

　国内の現在の留学生は約１２万３０００人。このうち約９割は中国・韓国などのアジア出身者で占められている。累計の留学生数は１００万人以上とみられる。　ネットワーク日本の顧問には、元内閣官房副長官の古川貞二郎氏などが名を連ねている。

　ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｗｏｒｋ－ｎｉｐｐｏｎ．ｏｒｇ

政府、外国人労働者の新規雇用凍結を決定

(以下、マレーシアナビから転載)
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政府、外国人労働者の新規雇用凍結を決定　　製造業とサービス業対象、「必要な人材」は例外
2009/01/22 19:35 JST配信

【クアラルンプール】　政府は21日の閣議で、製造業とサービス業における外国人労働者の新規雇用の凍結を決定した。S.スブラマニアム人的資源相が明らかにした。
現在雇用されている外国人は労働許可証の期限内、もしくは解雇されるまでは働き続けることができる。なお製造・サービス業において必要とされる仕事に就いている外国人労働者に関しては凍結措置は適応されない。現在マレーシアの外国人労働者の数は210万人。その半数近くの100万人が製造・サービス業に就いている。
スブラマニアム大臣は、人的資源省は関係機関と会合を開き、他のセクターでも外国人雇用凍結が可能かどうか話し合うとコメント。農園、建設セクターにおいて外国人労働者は必要だと付け加えた。
外国人雇用凍結に関して、マレーシア労働組合会議（MTUC）のサイド・シャヒル議長は、内閣の決定を評価した上で、雇用凍結に関する例外は設けるべきでないと指摘。悪徳斡旋業者が労働者を利用することを避けるためにも、例外をなくすべきだと述べた。加えて、外国人の雇用凍結でマレーシア人への雇用機会が増えることに期待を示し、世界経済の先行き不安の中にあって正しい決定だと語った。
サイド・ハミド内相は、製造・サービス業の仕事はマレーシア人だけで十分だとコメント。今は外国人を雇用する時期ではないとし、企業に対して解雇に踏み切る場合は外国人を優先的に解雇するよう呼び掛けた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、１月22日)
関連カテゴリ：経済
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失職した日系ブラジル人３世 「日本に住み続けたい」 ／島根

(以下、毎日新聞から転載)
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失職した日系ブラジル人３世　「日本に住み続けたい」　／島根
　◇言葉の壁に阻まれながら－－出雲

　非正規労働者を中心に全国的に悪化している雇用情勢。出雲市の出雲公共職業安定所（ハローワーク出雲）では、新年早々から職を失った多くの人々で込み合っている。その中には日本人に交じって相談や登録に訪れる日系ブラジル人の姿も見られる。彼らは言葉の壁に阻まれながらも「このまま日本に住み続けたい」と訴える。【細谷拓海】

　ハローワーク出雲では、年明けの営業を開始した５日から１４日までに５１９人の新規求職者が訪れた。昨年同時期（３４３人）の１・５倍だ。「そのうちの少なくとも１００人はブラジル人です」。吉岡克美所長はそう明かす。

　ブラジル人の派遣労働者が多く住む同市。失業したブラジル人たちに対応するため、ハローワーク出雲では８日から、火～金曜の午前中のみポルトガル語の通訳を配置。日本語が不自由な労働者たちが絶え間なく訪れる。

　日系３世の西山リカルドさん（３５）もその１人だ。０２年に家族３人で来日し、広島県の自動車関連会社で約３年働いた。０５年９月からは、電子部品製造会社で派遣社員として働くために出雲市で暮らし始めた。

　残業も多く、安定した収入を得ていたが「去年の６月ごろから周りの派遣社員が減り始めた」。そう振り返る西山さん自身も昨年１１月、１２月いっぱいの契約を更新しないことを会社から告げられた。

　　　◇　　◇

　出雲市では０５年５月末以降、ブラジル国籍の外国人登録者数が最も多くなっている。だが、１０１１人だった昨年１月末をピークに毎月減り続け、先月末には５８８人にまでなった。西山さんの近所にも８家族が住んでいたが、帰国したり、職を求めて引っ越す家族が相次ぎ、今は３家族が残るのみ。そんな中、西山さんは「ブラジルに帰りたいと強くは思わない。日本にこのまま住み続けたい」と語る。

　西山さんの最初の来日は９７年。１年半滞在したが、妻レナータさん（３２）の妊娠で一時帰国した。「１回目は必要性があって来たが、２回目は日本が好きだったから来た」。友人が多く住む日本で、家を買って住みたいのだという。

　夫妻がもう一つ気にかけているのが、３歳の時から日本で暮らす長女のサユリちゃん（９）のことだ。「ポルトガル語を分かっているわけではないので、帰国したら家庭教師をつけて特別な授業を受けさせる必要がある。それは本当に大変なこと」とレナータさんが説明する。

　だが、日常会話程度しかできない夫妻が不況の日本で職を得るのは簡単なことではない。レナータさんは先月から仕事を探し始めたが、ある時仕事の相談をした相手から「日本語が話せなければ、駄目です」と言われた。日本の工場や弁当屋で働いた経験もあるレナータさんは「やり方さえ教えてもらえればできるのに」と唇をかむ。西山さんもハローワークや派遣業者を通じて仕事を探しているが、面接を受けることすらかなわない。「今のところ無理。全然ない」。片言の日本語でつぶやいた。

　　　◇　　◇

　西山さんの失業保険の給付期間は９０日。期間が過ぎた後の暮らしに不安を抱えつつも、夫妻は「時間もあるし、日本語を学ぶことができたら」と前向きだ。「私たちにとって大切なことは、私たち自身が何かをできるということ。誰かに寄りかかるのではなく、自立して生活していきたい」。まっすぐに前を見つめたまま、レナータさんが言い切った。

毎日新聞　2009年1月22日　地方版

南米系外国人学校：浜松など３市、生徒数３～６割減 ／静岡

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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南米系外国人学校：浜松など３市、生徒数３～６割減　／静岡

　浜松、磐田、菊川市にあるブラジルなど南米系外国人学校の生徒・児童数が、昨年９月から今月ごろまでに３～６割も減少していたことが県の調査で２１日、分かった。不況で学費が払えなくなった家庭が急増したためとみられる。多くの子供たちは退学後の動向がつかめず、学校に行っていない可能性もある。

　県は昨年９月と昨年１２～今月の２回、浜松市の６校、磐田市の４校、菊川市の４校の計１４校に生徒・児童数の聞き取り調査を実施。前後で人数を比較した。

　減り幅が最も多かったのは菊川市で、４３４人から１６７人（６１％減）に減少。浜松市では１０００人から６２７人（３７％減）に、磐田市は５０８人から３２６人（３５％減）にそれぞれ減少していた。

　県が外国人が多く暮らす県内７市から話を聞いたところ、公立学校への転入数は外国人学校の退学者数に見合うほど増えていないという。母国に帰国したケースもあるとみられるが、国内で暮らしながら学校には行っていない子供たちが増えている可能性もある。【望月和美】

毎日新聞　2009年1月22日　地方版

浜松市：外国人ら、ぎりぎりまで応募 臨時職員に４倍、厳しさ浮き彫り

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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浜松市：外国人ら、ぎりぎりまで応募　臨時職員に４倍、厳しさ浮き彫り　／静岡

　浜松市が緊急雇用対策として１９～２１日に受け付けた国籍不問の臨時職員５０人の枠に、４倍を超える２２４人の応募が殺到、うち２００人は外国人だった。２１日午後５時の受付終了時刻ぎりぎりまで応募者は途切れず、県西部での雇用情勢の厳しさが映し出されている。

　申し込みのために延べ４５０人が市役所を訪れたが、書類の不備のほか、市外や県外在住で応募資格外の人も多かったという。外国人には、マンホールの巡視点検や廃棄布団の回収など日本語能力があまり必要でない仕事が人気だったという。

　昨年１１月に自動車部品工場への派遣契約が打ち切られ失業した同市南区寺脇町の日系ブラジル人、ナカノ・キミコさん（４５）は、廃棄布団の回収作業員に応募。「同居する息子にはまだ仕事があるが、働く時間は減っている。その収入だけでは暮らしていけないので応募した」と話していた。

　２２、２３日に応募者全員と面接し選考する。採用者は来月１日から働く。【平林由梨】

毎日新聞　2009年1月22日　地方版

市役所に外国人相談窓口 栗東 ハローワーク職員や通訳出張

(以下、京都新聞から転載)
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市役所に外国人相談窓口
栗東　ハローワーク職員や通訳出張
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外国人の職業相談や生活相談に乗るハローワーク草津の相談員と通訳員（栗東市役所）

　景気悪化に伴い、解雇される日系ブラジル人など外国人労働者が増加している問題で、滋賀県内の市役所などにハローワークの相談員と通訳が出向いて外国人の相談に応じる「出張行政相談コーナー」が開設されており、２１日は栗東市役所内にオープンした。県内６カ所目の設置で、早速、相談に訪れる人がいた。

　外国人労働者の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」の要請を受け、厚生労働省が全国で開設している。県内では、昨年末に甲賀市のサントピア水口に設置された後、湖南市のサンヒルズ甲西と長浜、米原、野洲の各市役所内に設けられた。

　いずれもハローワークと地元の市が協力し、週１度（米原は月２度）、特定の曜日にハローワークの職業相談員と通訳が出向き、外国人の雇用や生活相談に応じている。湖南市では２０人が訪れた日もあるという。

　栗東市役所のコーナーには、ハローワーク草津の相談員とポルトガル語の通訳の２人が出張。早速、ペルー出身の女性が訪れ住宅や仕事について相談していた。ハローワーク草津職員の豊嶋博文さんは「ハローワークよりも住まいに身近な相談窓口だと思うので、気軽に来てほしい」と話していた。
　同コーナーは２２日に草津市、２３日に守山市でもスタートする。事業は当面、本年度末まで続けられる予定。

浜松海の星高生が失業者に支援 『フードバンク活動』スタート

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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浜松海の星高生が失業者に支援　『フードバンク活動』スタート

2009年1月22日

　派遣切りに遭った失業者らの支援に、浜松市の女子高校生たちが立ち上がった。中心になっているのは、同市中区の女子高校「浜松海の星高」３年の田中芙優（ふゆ）さん（１７）＝同市西区。友人や生徒会も巻き込み、２１日から米やインスタントラーメンなどの支援物資を家庭から学校へ持ち寄る「フードバンク活動」をスタートさせた。失業者支援に取り組む市内の教会を通じ、役立ててもらう方針だ。　（報道部・梅田歳晴）

　「ＦＯＯＤ　ＢＡＮＫ（フードバンク）」。この日、同校の全クラスと職員室に置かれた段ボール箱には、こう書かれていた。

　「一人ずつ一握りのお米を持ち寄れば、みんなでたくさんのお米になるはず」と田中さん。

　その言葉通り、段ボール箱には次々と米が寄せられた。缶詰やインスタントラーメン、お菓子も。ちょうど１週間前、田中さんが全校集会で訴えかけたこの言葉に、約４４０人の生徒たちが真心で応えてくれたのだった。

　ボランティアに格別関心があったわけではない。ただ、昨年の文化祭でフェアトレード（公正貿易）品の販売に挑戦した際、貧困問題に関心が生まれた。そして年明けの今月上旬にＪＲ浜松駅前へ出掛けたとき、バスターミナル付近に路上生活者が以前よりも多くなったことに気づき、世界的な不況を一気に身近に感じた。「浜松にも困っている人は多いのだ」と。

　「何か役に立てないか」と、シスターでもある高橋美智子校長に相談し、外国人失業者やその家族に食事を提供する活動をしている浜松市中区の教会の神父を紹介されて「高校生の私でもできる」と決断した。

　同級生たちに相談するうち、準備を手伝ってくれる仲間が次々と現れた。生徒会長で２年生の金取里美さん（１７）も「先輩が生徒の側から自発的に提案した話で、すごく良いことと思った」とし、食料の回収や保管など手伝ってくれることになった。教職員たちも「うちの生徒たちは本当にすばらしい」とうれしそうに話し、活動に協力している。

　成果の第一弾は今週末にも、友人たちと一緒に浜松市内の教会に届けられるそうだ。

　田中さんは無理強いしない。ただ「誰でもできることがあると思う」と語るのみ。だが、「Ｙｅｓ　Ｗｅ　Ｃａｎ（そうだ、できる）」をスローガンに結束を訴えてきた米国のオバマ新大統領のように、周囲の人たちを突き動かしている。

外国人真剣「仕事が欲しい」 豊明の職業相談会に８０人

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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外国人真剣「仕事が欲しい」　　豊明の職業相談会に８０人

2009年1月22日

職を探す外国人が続々と集まった相談会＝豊明市役所で
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　豊明市とハローワーク名古屋南は２１日、職探しに悩む外国人向けの相談会を同市役所で開いた。予想を上回る数の外国人が殺到し、時間の都合で相談を受けられない人まで出た。

　午前１０時の開始直前には、既に３０人以上が順番待ちのカードを求める“盛況”ぶり。会場には「就職相談」３ブース、「雇用保険」１ブースを通訳付きで設置し、昼休憩なしで対応した。この日はブラジル出身者を中心に８０人が利用し、来庁が遅かった十数人には近くのハローワークを紹介した。

　パキスタン出身で、北名古屋市に住むハン・ニック・ダードさん（２９）は、半年前に自動車解体工場を解雇されて以降、仕事がないという。「貯金がなくなって生活が苦しい。何でもいいから仕事が欲しいです」と悲痛な面持ちで話していた。

　（遠藤康訓）