ブラジル総領事館開設へ仮事務所 ＪＲ浜松駅近く

(以下、静岡新聞から転載)
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ブラジル総領事館開設へ仮事務所　ＪＲ浜松駅近く
01/21 08:02
　浜松市に総領事館を新設する準備を進めているブラジル政府は２０日までに、同市中区砂山町の市多文化共生センター内に仮事務所を設置した。３月末から４月上旬の総領事館開設に向けて、既にブラジル外務省の開設責任者ジョアン・ペドロ・コスタ参事官（５１）らが同市入りし、市中心部の複数の候補地から選定を進めており、仮事務所を拠点に準備を本格化させる。
　ペドロ参事官や石川エツオ浜松ブラジル協会代表らは２１日、石川嘉延知事や鈴木康友浜松市長を訪問し、開設への協力を要請する。
　仮事務所は、ＪＲ浜松駅南口近くの市多文化共生センターの入る民間ビル９階に置き、浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）事務局や在住外国人向け相談窓口などがあるフロアの一角の研修室を使用する。今後、同外務省の職員らが仮事務所を拠点に備品調達や職員採用などに当たる。
　関係者によると、同外務省は利便性の高いＪＲ浜松駅や市役所の周辺を中心に候補地を最終調整している段階で、早ければ１月中にも場所を決めたい考え。
　東京、名古屋に続き国内３カ所目となる総領事館の開設は、昨年７月の北海道洞爺湖サミットで来日したルラ大統領が当時の福田康夫首相との会談で、新設する考えを表明。その後、同国政府は不況による雇用情勢の悪化を受け開設時期を前倒しする意向を示していた。
　既に総領事館の職員８人の募集を始めていて、初代総領事には駐フィンランド大使のルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ氏（６８）の就任が内定している。

私費留学生に５万円の奨学金給付/神奈川大

(以下、カナロコから転載)
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私費留学生に５万円の奨学金給付/神奈川大

* 子育て・教育
* 2009/01/20

　神奈川大学（横浜市神奈川区）は二十日、私費で同大に留学している外国人に対し、一人あたり五万円の奨学金を給付する、と発表した。

　円高の影響で、母国から送られる学費や生活費などが減っていることを受け、二〇〇八年度当面の緊急生活支援措置として給付する。

　対象は、各学部と大学院の正規課程に在学する留学生のうち、同大から学費免除奨学金などを受給していない外国人。給付人数は八十人に上るという。

入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅

(以下、４７NEWSから転載)
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入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅

　自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅（１３５０戸）で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。

　県は住居を失った失業者向けに、昨年末から空きのある県営住宅を緊急提供しているが、空室が約３８０戸もある保見住宅で募集したのは２１戸だけ。支援団体は「住まいに困っている外国人も平等に救済してほしい」と主張している。

　２０日午前、保見住宅の入居を求めるブラジル人らが県庁を訪れ、約４５０人分の署名を提出した。提出者の１人でコンピューター関連工場の派遣社員ロジメイレ・フレイタスさん（３７）は「母子家庭なので家賃の安い県営住宅に入りたい。空いているなら貸してほしい」と訴える。来月以降の雇用は未定という。

　県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は６０戸に抑えられていた。
2009/01/20 17:32 【共同通信】

東京体育館で外国人のための防災訓練

(以下、TBS NEWSから転載)
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東京体育館で外国人のための防災訓練

　４０万人を越える定住外国人が住む東京都では、防災意識を高めてもらおうと外国人のための防災訓練を行いました。

　「非常に役に立ちますね」（男性）
　「もし大きな地震があれば、何をすればいいか分かった」（女性）

　東京体育館で開かれた防災訓練には、大使館関係者や留学生などの外国人や語学ボランティアなど、およそ２００人が参加しました。

　消防の救急隊員から担架や三角巾などの基本的な防災用品の使い方について説明を受けたほか、日本の学校では、防災訓練の際に一般的に行われている消化器の体験訓練も行われました。

　東京都には４０万人を越える定住外国人がいますが、地域での防災訓練に参加する機会が少ないため、都は防災に関する知識の普及やボランティアとの連携強化などを目指して、毎年、外国人のための防災訓練を開催しています。（20日16:02）

不況乗り切る情報で同胞支援 神戸の大城さん

(以下、神戸新聞から転載)
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不況乗り切る情報で同胞支援　神戸の大城さん　
写真

経済不況を乗り切る情報を届けようと、雑誌の編集に取り組む大城ロクサナさん＝神戸市長田区海運町３

　深刻化する経済不況で、多くの在日外国人が仕事や住居を失う中、南米スペイン語圏出身者の支援団体「ひょうごラテンコミュニティ」代表の日系ペルー人大城ロクサナさん（４０）＝神戸市須磨区＝のもとに、解雇に伴う相談が通常の四倍近く、全国各地から寄せられている。大城さんは「日系人にとっては阪神・淡路大震災当時のようなパニック。震災を経験したからこそできることがある」と話し、編集長を務めるスペイン語の雑誌で経済不況を特集し、生活支援情報を提供する。

　「解雇された」などの相談は昨年十一月ごろから増え、現在は一日十件前後。愛知や神奈川などの日系ペルー人は、多くが自動車関連工場で働き、ほとんどが仕事がなくなっているという。兵庫県内でも明石や加古川で約三十人から解雇の相談があった。

　派遣が多く、仕事がないと寮代わりのアパートも追い出される。半数は雇用保険に入っておらず、失業と同時に生活に困る。「自分の権利が分からず、不況でビザが更新できないという誤った情報も流れた」

　大城さんはそんなパニック状態を震災当時と重ね合わせる。自宅アパートは傾き、住めなくなった。当時、日本語がほとんど分からず、避難する人々の後についていくことしかできなかった。車の中で約一カ月間過ごし、罹災（りさい）証明をもらったものの、使い方も分からなかった。

　「当時私が感じた不安を、多くの日系人が抱いている」と大城さん。隔月発行の無料雑誌「ムヘルラティーナ（ラテン女性）」の二-三月号で、相談のＱ＆Ａや雇用保険など経済不況を特集し、失業者が多い地域をリポートする。五千部発行。全国十八都府県のカトリック教会や支援団体などに配る。

　同コミュニティＴＥＬ０７８・７３６・３０１２（たかとりコミュニティセンター内）

（高田康夫）

(1/20 14:29)

湖南市：広域的対策を県に要望 外国人の住居・雇用・子どもの教育支援

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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湖南市：広域的対策を県に要望　外国人の住居・雇用・子どもの教育支援　／滋賀
　◇「単独では限界」と

　非正規労働者の外国籍住民を多く抱える湖南市は、嘉田由紀子知事に、外国人の住居・雇用の確保、子どもの教育支援など広域的な対策を要望した。

　同市や長浜市は総人口に占める外国人の割合が約６％と高く、ブラジルやペルーの日系人を中心に、多くが派遣など非正規労働に従事。不況で解雇が相次ぎ、帰国費用もないまま住居を失ったり、子どもが学校をやめざるをえないなど問題が深刻化している。

　湖南市は臨時職員採用などを含む補正予算案を臨時市議会で提案する予定だが、「市単独では限界がある」とし、広域対策を要望した。要望内容は▽県の緊急生活・経済・雇用対策本部に「外国人住民対策チーム」をつくる▽帰国のため、失業手当の一括支給や臨時便運航の働きかけ▽外国語を話せる教員の増員 ▽介護の技能養成など新たな就労支援－－など。【近藤希実】

毎日新聞　2009年1月20日　地方版

日本語講座：開催 外国人の就活応援－－美濃加茂市 ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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日本語講座：開催　外国人の就活応援－－美濃加茂市　／岐阜

　失業した外国人が再就職する際の面接での対応や会話などをアドバイスする「就職や職場で活（い）かせる日本語講座」が１９日、美濃加茂市中央公民館で始まった。日系ブラジル人ら４５人が参加し、厳しい雇用情勢を乗り切るノウハウを学んだ。

　美濃加茂市の人口５万５５８３人（１月１日現在）のうち外国人は６１４４人で、約１１％を占める。外国人の多くは、市内や隣接する可児市の工場で非正規労働者として働いている。しかし、世界的な不況の嵐の中で、雇い止めされる人が続出し、今月１１日に行われた食料品支援活動の際には、２００人を超える外国人らが列を作るほどだ。

　日本語講座は、失業した外国人が再就職を目指す際の心構えや、再就職を有利にするための「日本的対応」を教えるのが目的。美濃加茂ハローワークの職員、石原由美子さんが講師を務め、フィリピン人にはＮＰＯ・国際交流協会の武田由美さんが英語で、ブラジル人には市の国際交流員、大里誠治さんがポルトガル語の通訳をした。

　講座では、「ドアは３回ノックし、どうぞと言われたら“失礼します”と言って入る」「出るときは面接官にお尻を向けない」などの面接での礼儀作法も伝えた。可児市今渡から参加したブラジル人男性（４５）は「先月２５日に失業した。妻の収入だけで生活しているが、どんな仕事でもいいから早く働きたい。日本が好きで長く生活したいので、日本語を早く吸収したい」と話した。

　この講座は今後、２月２日までの月・火・金曜日に連続６回開かれ、２回目以降は初級と中級に分けて、履歴書の書き方や面接での会話などの実践的な日本語や知識も教える。問い合わせは、美濃加茂市多文化共生室（０５７４・２５・２１１１内線３６２）。【小林哲夫】

毎日新聞　2009年1月20日　地方版

子ども議員：１５人の生徒任命－－総社市 ／岡山

(以下、毎日新聞【岡山】から転載)
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子ども議員：１５人の生徒任命－－総社市　／岡山

　総社市が今年１２月制定予定の「子ども条例」を議論する「子ども議員」の任命式が１９日、同市議会本会議場であった。外国籍を含む１５人の生徒が議員に選ばれ、片岡聡一市長が任命書を交付。子供たちは議員席に座り、市の将来を決める責任の重みを体験した。

　子供たちに市政を身近に感じてもらうことが狙い。多文化共生の観点から、外国籍の子どもたちも選ばれた。片岡市長は「町づくりは大人が勝手にやると思わず、地域や学校などのあり方について意見を出してください」と呼びかけた。

　８月に「子ども議会」が開かれる予定で、議長の総社東中２年、高谷知宏君（１３）は「ゲームセンターなど環境の悪化をなんとかしたい」と話していた。【山崎明子】

毎日新聞　2009年1月20日　地方版