政府、外国人労働者の新規雇用凍結を決定

(以下、マレーシアナビから転載)
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政府、外国人労働者の新規雇用凍結を決定　　製造業とサービス業対象、「必要な人材」は例外
2009/01/22 19:35 JST配信

【クアラルンプール】　政府は21日の閣議で、製造業とサービス業における外国人労働者の新規雇用の凍結を決定した。S.スブラマニアム人的資源相が明らかにした。
現在雇用されている外国人は労働許可証の期限内、もしくは解雇されるまでは働き続けることができる。なお製造・サービス業において必要とされる仕事に就いている外国人労働者に関しては凍結措置は適応されない。現在マレーシアの外国人労働者の数は210万人。その半数近くの100万人が製造・サービス業に就いている。
スブラマニアム大臣は、人的資源省は関係機関と会合を開き、他のセクターでも外国人雇用凍結が可能かどうか話し合うとコメント。農園、建設セクターにおいて外国人労働者は必要だと付け加えた。
外国人雇用凍結に関して、マレーシア労働組合会議（MTUC）のサイド・シャヒル議長は、内閣の決定を評価した上で、雇用凍結に関する例外は設けるべきでないと指摘。悪徳斡旋業者が労働者を利用することを避けるためにも、例外をなくすべきだと述べた。加えて、外国人の雇用凍結でマレーシア人への雇用機会が増えることに期待を示し、世界経済の先行き不安の中にあって正しい決定だと語った。
サイド・ハミド内相は、製造・サービス業の仕事はマレーシア人だけで十分だとコメント。今は外国人を雇用する時期ではないとし、企業に対して解雇に踏み切る場合は外国人を優先的に解雇するよう呼び掛けた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、１月22日)
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