日本語であいさつ、インドネシア人介護士１０１人研修修了

(以下、読売新聞から転載)
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日本語であいさつ、インドネシア人介護士１０１人研修修了

日本語研修の修了証を見せ合うインドネシア人介護士たち＝多田貫司撮影

　介護現場の人手不足が深刻化する中、昨夏来日し、半年間の日本語研修を受けていたインドネシア人介護士１０１人が２７日、横浜市内の施設などで修了式に臨んだ。

　２９日から、特別養護老人ホームなど２４都府県の５３施設に分かれて働き始める。

　同国の看護師１０４人も来月中旬から４７病院で働く予定で、医療・介護分野では初となる外国人労働者の本格参入が始まる。

　日本語のほか生活文化など計約８６０時間の研修を終えた介護士たちの平均年齢は約２５歳。横浜市の研修施設で行われた式では、男性介護士・エカさん（２３）が「日本語がだいぶ分かるようになりました。これから元気に働きたい」と日本語であいさつした。

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、看護師は来日から３年、介護士は４年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされる。

　フィリピンからも、今春から２年間で計１０００人を受け入れることが決まっており、第１陣が４月末にも来日する。
（2009年1月27日22時10分 読売新聞）

定額給付金、外国人対応急ぐ滋賀県の自治体

(以下、産経新聞から転載)
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定額給付金、外国人対応急ぐ滋賀県の自治体
2009.1.27 22:24

　近畿圏で最も南米系外国人が多く住む滋賀県内の自治体では、外国人への定額給付金の給付漏れを防ぐ対応策を模索している。国の要綱案では、外国人登録していることを支給条件と規定しているだけ。事務処理は市町村に任されているが、景気悪化で失業している外国人が続出し、住む場所を失った人も少なくないといい、手続きが難航する可能性もありそうだ。

　滋賀県内に居住する外国人は輸出関連メーカーの工場で働く非正規労働者が多く、失業で帰国する人も続出。外国人登録者数と外国人の実数に、ずれが生じているとみられるが、行政も正確な実態はつかめていないという。

　約３３４０人の外国人住民が暮らす湖南市は、景気悪化に伴う緊急雇用で、失業した外国人６人を通訳として臨時職員に採用すると決めた。２月中旬から生活や学校に関する相談を担当。外国人に対する定額給付金支給についての相談も担当する予定だ。

　また、未登録の外国人も多いことから県は２７日、総務省が定額給付金を想定して作成した外国人登録を促す英語やポルトガル語、スペイン語など６カ国語の説明文書を県内の自治体に送付。文書を受け取った長浜市は「具体策は決まっていないが、独自のビラを作成することなどを考えたい」としている。

日本語、これだけは覚えて 滞日外国人向けに具体案

(以下、朝日新聞から転載)
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日本語、これだけは覚えて　滞日外国人向けに具体案

2009年1月27日22時5分

　日本で健やかに暮らすには、日々のどんな場面で、日本語を使ってどんなやりとりができればいいのか――。日本に住む外国人が増えるなか、国が、これだけは適切な応対が必要と考えられる場面の具体案をまとめようとしている。２７日の文化審議会国語分科会で構想が明らかになった。日本語教育のカリキュラムや、日本語能力を客観的に評価するための目安作りも視野に入れ、検討を続ける。

　担当の日本語教育小委員会は、中国帰国者定着促進センター（埼玉県所沢市）や新宿日本語学校（東京都）など五つの機関から、日本語教育の実践例を聞き取り調査した。さらに国立国語研究所日本語教育基盤情報センターの協力を得て、「生活者としての外国人」が日本語学習によって「できるようになる」ことが期待される「生活上の行為」の事例を集めて分類した。

　２７日は、この「生活上の行為」のリストが公開された。「健康・安全に暮らす」「子育て・教育を行う」「自身を豊かにする」など１０項目の大分類からなり、さらに２３項目の中分類、その下の５７項目の小分類に階層化されている。

　例えば「薬を利用する」という小分類では、「薬局・薬店の利用（市販薬の選択・購入）、薬ラベルの理解と適切な利用」などを具体的な事例に挙げている。また、「育児をする」では「母子健康手帳の管理、乳幼児健康診断の受診、子供の医療費助成の申請」などを目標としている。

　小委員会は今後の課題として、（１）標準的な日本語教育カリキュラムの開発（２）幅広く使える日本語教育教材の原型の作成（３）外国人に必要な日本語能力を客観的に測定するための評価基準と評価方法の作成を挙げている。

（編集委員・白石明彦）

ひと模様：ポルトガル語通訳で恩返し ／島根

(以下、毎日新聞【島根】から転載)
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ひと模様：ポルトガル語通訳で恩返し　／島根

　「放っておいても働く場所はない。帰国しても仕事はない。このままでは彼らの家庭は崩壊してしまう」。今月８日から週４日、ハローワーク出雲でポルトガル語通訳として働いている小田新さん（３５）＝松江市＝は、ブラジル人労働者の置かれた現状に危機感を募らせる。

　ブラジルのマナウス市で約５年間、学校の職員などをしながら暮らした。「病気になると、生徒の母親が毎晩のように食べ物を持ってきてくれる。泥棒に入られると、人が大勢集まって一緒に見回りしてくれる」。困っている人に親切に振る舞うブラジル人たちの魅力に引き込まれた。

　０４年に帰国した後は、「１人でも多くの人に恩返しをしたい」とブラジル人に日本語を教えたりする活動をしてきた。昨秋ごろからは職を失った人たちから個人的に相談に受けることも増え、「なんとかしなければ」との思いを強くした。

　ハローワークには１日に３０～４０人ものブラジル人が訪れることもあるが、日本語が不自由な彼らの働き口はない。「『外国人だからできない』ということはない。彼らは情熱もある。あとは日本人が扉を開けるだけ」と力を込めた。【細谷拓海】

毎日新聞　2009年1月27日　地方版

太田市：緊急雇用の臨時職員が勤務開始 事務職６人もさらに募集 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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太田市：緊急雇用の臨時職員が勤務開始　事務職６人もさらに募集　／群馬

　景気後退に伴う非正規従業員の解雇問題などを踏まえて太田市が臨時職員として採用した１４人が２６日、本格的に勤務を始めた。市は計２０人の臨時職員を採用する予定で、さらに事務職６人の募集を呼び掛けている。

　採用した１４人中、ブラジル国籍５人、ペルー国籍２人の計７人が外国人。元富士重工業期間工員２人と、元三洋電機派遣従業員１人の日本人３人を加え、計１０人で労務職を担当する。事務職４人は日本人が就いた。

　市体育施設維持管理課で働き始めたブラジル国籍の日系３世、アントニオ・モリカワさん（２７）は「日本に来て８年。働く場所が見つかり助かった。３カ月で違った仕事を探さないといけない。大変だが頑張ります」と流ちょうな日本語で話し、サッカー場の金網フェンスの修理に精を出した。日本語のやや苦手な同僚のペルシ・ワアビオ・ジュニオさん（２８）は「仕事は楽。たくさん働きたい」とペンチに力を込めて針金を結んでいた。

　２人は昨年暮れに失職するまで太田市内の工場で働いていた。残業も含め月給３０万円以上を稼いでいたが、市臨時職員は日給６４００円。ただ、休む時間も惜しんで昼夜働いた以前の職場に比べ、２人とも「給料は安いが、昼休み時間もあり、仕事は楽しい」と話していた。

　糸井克佳課長補佐は「教えたことはすぐに覚える。明るい性格で、他の職員とも仲良く働いてくれる」と、２人の仕事ぶりを喜んでいた。一方、市人事課は「事務職は外国人には向かない」としており、臨時職員の残り６人の採用枠については、日本人を採用する予定だ。【佐藤貢】

毎日新聞　2009年1月27日　地方版