「互いの違い認めて」 駒ケ根で多文化共生セミナー

(以下、長野日報から転載)
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「互いの違い認めて」　駒ケ根で多文化共生セミナー
更新:2009-1-25 6:00

　駒ケ根市などで暮らす外国人を支援する団体「地球人ネットワークｉｎこまがね」は24日、市や市社会福祉協議会と共催した「多文化共生地域づくりセミナー」を、ＪＲ駒ケ根駅前ビルアルパで開いた。県国際交流推進協会常務理事兼事務局長の春原直美さん（佐久市）が「外国籍の皆さんとのお付き合い」と題して講演し、集まった約40人が聴き入った。

　春原さんは、県内の外国籍住民の人口や動向などの現状を説明した上で、労働や子どもたちの教育の分野で実際に起きているさまざまな問題を紹介。法整備の必要性を指摘しながら「国にとっても国民にとっても、そして外国籍の人にとっても課題が多い」と述べた。

　多文化共生の考え方については「多様な言葉や文化、背景を持った人が同居するということ。互いを認め、違いを知ることが大切」とし、「困っていたらちょっとお手伝いや応援をし、自立してもらう。市民や行政がそれぞれの立場で協力しながら進めるのも大事」と強調した。

　セミナーは会員の勉強の場として、市民にも外国籍住民とのかかわり方について知ってほしい―と初めて計画した。

　講演終了後はお茶を囲んでの意見交換もした。

浜松のブラジル人の生活状況把握へ 区役所などでアンケート実施

(以下、中日新聞から転載)
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浜松のブラジル人の生活状況把握へ　区役所などでアンケート実施

2009年1月27日

アンケートに答えるブラジル人の親子＝浜松市役所で
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　浜松市のブラジル人の生活状況や子どもの教育事情を把握するため、市民団体や市などが新たに設立した「がんばれ　ブラジル人会議」が、区役所やハローワーク浜松などでアンケートを始めた。　（神谷慶）

　景気後退は、日本一多いとされる浜松のブラジル人の雇用情勢にも暗い影を落としている。多くの失業者が出ているが、正確な実数を把握する機関は今までなかった。詳しいデータを集め、市の施策などに反映させていくのが狙いだ。

　会議は市や浜松国際交流協会をはじめ、浜松ブラジル協会、ブラジル銀行浜松支店など７団体が参加し、１４日に発足したばかり。

　調査員としてブラジル人の失業者１０人を雇い、２４日から公共機関やレストランなどブラジル人が多く集まる場所へ派遣している。アンケートは家族構成や雇用形態、日本語能力の有無、子どもの就学状況などを問う２２項目。２月中旬までに３０００人以上のデータを集めるのが目標だ。

　２６日は中、東両区役所などでも調査が行われた。浜松市役所内にある中区役所では午前８時半から、調査員２人がロビーに立ち、外国人登録などのために訪れたブラジル人たちに協力をお願いしていた。

　同会議の増子利栄代表（５８）＝ありがとう日本代表、中区海老塚＝は「困っている人の状況を正確に把握するため、最新のデータをより多く集めたい」と意欲を見せた。

外国人労働者を学生が支援 物資募る 甲南女子大

(以下、神戸新聞から転載)
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外国人労働者を学生が支援　物資募る　甲南女子大　
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外国人労働者への支援物資を整理する学生ら＝神戸市東灘区森北町６、甲南女子大学

　深刻化する経済不況で、仕事や住居を失った在日外国人労働者を支援しようと、神戸市の甲南女子大学多文化コミュニケーション学科の森田勝昭教授や学生らが支援金や支援物資を募っている。就職を控えた学生らも「人ごとではない」と支援を呼び掛けている。（高田康夫）

　同学科では、学生らが日系ブラジル人団体でボランティア活動に励み、ブラジルの市役所で就業体験するなど交流を深めている。

　「名古屋で多くの日系人が解雇された」。そんな情報が入ったのは昨年十一月ごろ。浜松市や愛知県岡崎市、滋賀県などの情報もあった。同学科の日系ブラジル人リリアン・テルミ・ハタノ准教授らから日系人が車の中で生活している現状を聞き、毛布や布団などが不足していることも分かった。

　森田教授は同学科内に「外国人労働者に温かい冬を！実行委員会」を設置。支援金と支援物資を集め始めた。子どもが多い滋賀や岐阜、浜松などに集中的に送るという。

　支援には学生も参加。同学科四年の河野百合子さん（２３）は「若者の派遣切りも多く、人ごとじゃない。学んだことを生かしたい」と話す。

　支援物資は、おむつや粉ミルク、タオルなどの日用品で、新品かクリーニング済みのもの。送り先は、神戸市東灘区森北町六ノ二ノ二三、実行委まで。振込先は三井住友銀行岡本支店、普通口座０５７８７５８（実行委代表森田勝昭）。必要な支援物資の情報はブログで随時掲載（http://blog.canpan.info/atatakai_fuyu/）。

　同実行委ＴＥＬ０７８・４１３・５３９６

(1/27 09:58)

外国人労働者が続々と帰国準備、長引く不況のあおりで―日本

(以下、レコードチャイナから転載)
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外国人労働者が続々と帰国準備、長引く不況のあおりで―日本
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27993.html
2009年1月23日、米ワシントン・ポスト紙は、長引く不況で職を失った日本の外国人労働者が、続々と帰国の準備をしていると報じた。25日付で中国経済網が伝えた。

記事は日本滞在歴数年になるブラジル人夫妻を紹介。共働きで生活を支えてきたが、現在は2人とも失業中だ。家族は子供2人の一家4人。「もともと永住するつもりだったが、帰るしかない。帰っても生活は大変だと思うが、親戚が助けてくれる」と語る。長野県上田市在住の日系ブラジル人も、「外国人が日本で職を失えば、帰国しか道がない」と嘆いた。

外国人政策研究所の坂中英徳所長によると、政府は失業した外国人労働者を対象に救済措置を検討している。坂中氏は「これまでの日本政府だったら自国に帰るよう呼び掛けていただろう」と評価するが、「留学生の場合、卒業後日本で職を探すのは難しいと思う」と語った。（翻訳・編集/NN）
2009-01-27 08:44:49 配信

須坂商議所の雇用セミナーが好評

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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須坂商議所の雇用セミナーが好評

　須坂市の須坂商工会議所は２６日、緊急経済対策として中小企業経営者らを対象にした雇用対策セミナーを市内で開いた。昨年１２月２５日と２回続きで、２回とも定員いっぱいの参加があり、不況の深刻さと企業の関心の高さをうかがわせた。
　この日は、特定社会保険労務士の市場敬蒋さん（４５）が講師。市場さんは、外国人労働者について「日本人と差別することは許されない」と強調。不法就労でも３０日前の解雇予告が必要－などとした。