住宅確保求めブラジル人ら集会 豊田・保見団地

(以下、中日新聞【愛知】から転載)
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住宅確保求めブラジル人ら集会　豊田・保見団地

2009年1月12日

立ち見も出た外国人集会の会場＝豊田市保見ケ丘で
写真

　不況のあおりで住宅問題に悩む外国人たちが１１日、ブラジル人らが多数住む豊田市保見ケ丘の保見団地内で住宅の確保を求め、集会を開いた。

　同団地内で活動するＮＰＯ法人「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の呼びかけで、約８０人のブラジルとペルー国籍の外国人が参加。センター内には収容できず、建物の外で立ち見する参加者も出た。

　センターの野元弘幸代表理事が外国人を取り巻く住宅状況を説明。センターが今月中旬、県に提出予定の団地内の３００を超える空室の提供を求める署名には７０人がサインした。終了後、約１０人の参加者が残り、外国人の組織化について話し合う動きもあった。

　県営住宅の申し込み方法や必要書類などの解説では、失職や収入の低下などで、家賃の安い住宅を求める参加者から、質問が相次いだ。

　　（池田宏之）

失業外国人に相談窓口 美濃加茂市のＮＰＯ

(以下、岐阜新聞から転載)
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失業外国人に相談窓口　美濃加茂市のＮＰＯ
　2009年01月12日08:39　
写真：失業外国人に相談窓口　美濃加茂市のＮＰＯ
住居や雇用などの相談に訪れたブラジル人ら＝美濃加茂市加茂川町、プラネッタブラジル

　美濃加茂市を拠点に活動するＮＰＯ法人ブラジル友の会は１１日、失業した在住外国人を対象とした支援相談センターを県内４カ所に開設した。３月末まで住居や雇用保険などの相談に応じる計画で、同会代表の金城エジウソンさんは「在住外国人に情報が行き渡るようにしたい」と話している。

　相談センターは在住外国人が多い同市、可児市、大垣市、各務原市のブラジル人向けスーパー、レストランに、土日を中心に週２回から５回開設。同会メンバー１１人で住居や教育、雇用などの相談に応じる。

　初日は美濃加茂市でのみ開かれ、早速多くのブラジル人やフィリピン人が相談に訪れた。

　この日、同会、美濃加茂国際交流協会などが美濃加茂市内で行った食料支援活動には、配布の数時間前から約２００人が寒さに耐えながら並び、用意した２８０一家族分の食料はすべて配られた。

　金城さんは「誰がどういうことで困っているか、という情報も集めて支援に生かしたい」と話す。

　問い合わせは同会、０８０（３６７０）６６９０。

【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子

土台を生命（生物）の多様性までに広げてしまえば、↓のように多文化共生がコワイなんて論は、まるで成立しないと思われるが…
Lynn Margulisなんて一般的なこともシラナイノカナぁ～

(以下、産経新聞から転載)
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【正論】埼玉大学教授・長谷川三千子　ホントは怖い「多文化共生」 (1/4ページ)
2009.1.12 03:02
このニュースのトピックス：正論

　≪意味不明な内閣府の提言≫

　ちかごろ「共生」という言葉をよく目にします。内閣府では、平成１６年に「共生社会政策担当」という部署ができて「共生社会」の実現を推進中ですし、総務省では平成１８年に「多文化共生推進プログラム」の提言がなされて、目下、各地方自治体に多文化共生推進の大号令が下っている－どうやら「共生」はこれから流行（はや）りのスローガンになりそうな勢いです。

　しかしそれにしては、この「共生」という言葉、いまひとつ意味がはっきりとしません。ただ単に「共に生きる」というだけの意味だとすると、われわれ人間は大昔から集団を作って共に生きる生物として暮らしてきたのですから、いまさら共生社会の実現を叫ぶというのも妙な話です。たしかに戦後の日本ではやたらと「個人」の尊重ばかりが強調されてきて、日本文化の特色をなしてきた人と人との間柄の尊重ということが崩れてしまった。これをなんとか建て直そう、というのなら話は分かります。しかし内閣府のホームページを見ると、そういうことでもないらしい。「国民一人ひとりが豊かな人間性を育み」「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる」のが共生社会なのだという。いささか意味不明です。

≪日本文化は単なる一文化？≫

　これに対して、総務省の「多文化共生推進プログラム」の方は、きわめて狙いが明確です。要するにこれは、近年の外国人定住者の増加という現象にともなって出てきた話だというのです。このプログラム提言の立役者、山脇啓造先生は、多文化共生の発想は、外国人をいかにもてなすかという従来の「国際交流」とは違うのだと言って、こう説明しています－「今求められているのは、外国人を住民と認める視点であり」「同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりである」。

　なるほど、これまで日本人は外国人のすることはみな「お客様」のすることとして大目に見てきたけれど、「住民」だとなればキッチリ地域のルールを守ってもらいましょう。日本語もしっかり覚えてもらって、「ニホンゴワカリマセーン」の逃げ得を許さない、ということですね、と思うとさにあらず。今後外国人の定住化がすすめば「『日本人』と『外国人』という二分法的な枠組み」それ自体を見直す必要が出てくるだろうという。その上で、「国籍や民族などの異なる人々が」「互いの文化的違いを認めあい、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」が多文化共生だと山脇先生はおっしゃるのです。

　つまり、これから外国人定住者がふえつづければ、やがて日本文化は日本列島に存在する多くの文化の一つにすぎなくなる。そしてそれでよい、というのが「多文化共生」の考えだということになります。なんともどうも、怖ろしい話です。

　≪「棲み分け」の回復こそ≫

　どうしてこんな話がまかり通ってしまったのか。おそらくその鍵は「共生」という言葉にあります。生物学では、異種の生物同士が同一の場所で互いに利益を与えたり害を与えたりしながら生きてゆくことを総称して「共生」と言うのですが、「共生」と聞くとわれわれはすぐ、アリとアリマキのような共利共生を思いうかべてしまう。だから「共生」イコールよいこと、というイメージが出来上がってしまうのです。

　しかし、実際の生物世界の共生は、互いに害を与え合うことすらある苛酷（かこく）な現実そのものです。そして、それにもかかわらず、なんとか多種多様の生物たちがこの地球上を生き延びてこられたのは、そこに或（あ）る平和共存のメカニズムが働いているからであって、それが「棲（す）み分け」なのです。

　これは、かつて今西錦司さんが、同じ一つの川の中でも、流れの速いところ遅いところ、住む場所によってカゲロウの幼虫が違う体形をしていることから思い至った理論です。つまり生物たちはそれぞれ違った場所に適応し、棲み分けて、無用の争いや競争をさけているということなのです。実は人間たちも（カゲロウのように体形自体を変えることはできなくとも）多種多様な文化によって地球上のさまざまの地に適応し、棲み分けてきました。

　それぞれの土地に合った文化をはぐくみ、そこに根づいて暮らす－これが人間なりの棲み分けシステムなのです。ところがいま、この平和共存のシステムは世界中で破壊されつつあります。日本に外国人定住者が増加しつつあるのも、そのあらわれの一つに他なりません。この事態の恐ろしさを見ようともせず、喜々として多文化共生を唱えるのは、偽善と言うほかないでしょう。（はせがわ　みちこ）

失業外国人：岐阜のＮＰＯが「緊急支援袋」を無償配布

(以下、毎日新聞から転載)
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失業外国人：岐阜のＮＰＯが「緊急支援袋」を無償配布

　人口の１割以上を日系ブラジル人ら外国人が占める岐阜県美濃加茂市のＮＰＯなどが１１日、米や缶詰、カップめんなどの食糧を詰めた緊急支援袋約２５０袋を、失業した外国人へ無償配布した。この日が２回目で、同市御門町の旧シュロス駐車場で午後０時半配布開始と予告していたが、正午には約２００人の列ができ、３０分繰り上げて開始した。２月１日にも３回目の配布を行う予定。

　美濃加茂国際交流協会（渡辺俊幸会長）を中心に、ブラジル友の会、アジア友の会、自治会などがボランティアで実施している。駐車場に張られたテントの周辺は、市民らに寄付を呼びかけて集めた品々が詰められた大きな袋で埋まった。失業を証明する書類が必要で、希望者には餅や野菜、洗剤、ティッシュペーパーなども渡した。

　同協会の安藤志郎事務局長は「助け合って支える地元の人たちの存在が、何よりの励ましになる。今後、生活相談なども行っていきたい」と話していた。

　美濃加茂市は０８年末現在、人口５万４５９６人のうち１０．７％をブラジル人を中心とした外国人が占める。多くは市内と周辺の企業の製造部門で非正規社員として働いており、雇い止めなど、世界的不況の影響をまともに受けている。【小林哲夫、写真も】

毎日新聞　2009年1月12日　1時56分

「なぜ水出ない」在住外国人困惑

(以下、東奥日報から転載)
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「なぜ水出ない」在住外国人困惑


　「なんで水が出ないのか、さっぱり分からなかった」。八戸圏域七市町の断水問題で、八戸市に住む外国人には八戸圏域水道企業団や八戸市からの情報が伝わりにくく、断水後に初めて「水道水が使えない」という厳しい状況を知った－というケースが多かった。同市は通常、英語や中国語で在住外国人の生活相談などに応じているが、断水発生時は正月で担当者が不在だった。今回の断水では、市民への情報伝達の遅れなど広報の在り方が今後の重要課題として指摘されたが、在住外国人への対応でもあらためて問題が浮かび上がった形だ。

ブラジル人学校、親の就職を支援 浜松など

(以下、静岡新聞から転載)
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ブラジル人学校、親の就職を支援　浜松など
2009/01/11
　ブラジル人労働者の深刻な就職難を受け、浜松市や愛知県などで５校を展開するブラジル人学校「エスコーラ・アレグリーア・ジ・サベール（ＥＡＳ）」が新年から、失業した親の就職支援を始めた。履歴書作成の補助や日本語指導を無償で行い、親の生活の“立て直し”を目指す。
　１２月で学年末を迎えたブラジル人学校では、親が授業料を払えずに年明けから“自宅待機”する子どもが続出。学校側も「教育が途切れ、学習の遅れも出てしまう」と苦肉の策に乗り出した。
　３歳から１８歳までのブラジル人の子ども約４００人が通っていたＥＡＳ浜松校（浜松市東区天王町）では１１月から生徒数が激減し、１２月の学期修了時に一気に１００人以上がやめた。日本の公立小中学校への編入希望者は数名で、自宅で過ごす子どもが多いという。
　「派遣切り」など雇用問題が深刻化する中で、同校をはじめ多くの学校が授業料の分割や減免措置を取っている。しかし授業料が運営資金となるため、学校経営そのものにも影響を及ぼしているのが現状だ。
　就職支援では５校の通訳スタッフらが相談に乗り、求人情報を提供。履歴書作成や面接での手助けのほか、日本語教材を提供し、希望する親には授業も行う。
　現段階では食品関連の工場などと連絡を取っていて、昨年発足した支援組織「ブラジルふれあい会」（本部・浜松市）とも情報交換を進めるという。同校代表取締役の倉橋徒夢さん（２９）は「外国人の雇用に関心のある会社や、人手を必要としている人はぜひ連絡がほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせはＥＡＳ浜松校〈電０５３（４２３）３８９５〉へ。

景気悪化で外国人相談コーナー開設 長野労働局

(以下、産経新聞から転載)
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景気悪化で外国人相談コーナー開設　長野労働局
2009.1.11 02:07

　日系ブラジル人らの雇用状況が悪化していることから、長野労働局（長野市）では、外国人労働者を対象にした「外国人出張行政相談コーナー」を県内の４市で開設する。上田市役所では毎週木曜、安曇野市豊科総合支所では１３日から毎週火曜、松本市の県松本勤労者福祉センターでは１５日から毎週木・金曜、飯田市役所りんご庁舎では１９日から毎週月曜にそれぞれ開設。専門の相談員とポルトガル語通訳らが待機、就職・雇用相談や生活相談などに応じる。問い合わせは各市のハローワーク（上田（電）０２６８・２３・８６０９、松本（電）０２６３・２７・０１１１、飯田（電）０２６５・２４・８６０９。

栃木タイムズ：創刊２０周年記念、「本音で語ろう」出版 外国人ら６０人寄稿

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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栃木タイムズ：創刊２０周年記念、「本音で語ろう」出版　外国人ら６０人寄稿　／栃木
　◇国際結婚や教育テーマ

　県内で暮らす外国人のための生活情報誌「栃木タイムズ」を発行するＮＰＯ栃木タイムズ（鈴木美恵子代表）は創刊２０周年を記念して、「本音で語ろう２００８」を出版した。国際結婚や教育、就労などをテーマに、県内に住む外国人ら約６０人が寄稿した。

　情報誌は８８年２月、定住外国人向けの英文情報誌「ザ東北線」として創刊され、９４年に改称。年１０回、１回につき１０００部を県全域に無料配布している。ＮＰＯ栃木タイムズは情報誌の発行に加え、外国人のための法律講座を開いたり、国際結婚している人を支援するネットワークを設立するなど、活動の幅を広げてきた。

　記念誌には、栃木タイムズとかかわる人たちが数多く登場する。ブラジル出身の阿部マガリさんは「大半のブラジル人は（日本での）永住を選択しているが、そのための基盤作りはできていない」と指摘。イランから来たフェレイドン・カレギャランさんは９１年に来日。４年間まじめに勤めた会社で、社長に「おい、外人さん」と自分の名前さえ呼んでもらえず、「本当につらかった」とつづった。

　鈴木代表は「多文化共生社会の構築という言葉は少しずつ浸透してきたが、言葉だけが独り歩きするのではなく、さまざまな生活環境の整備が急がれる」と話している。

　記念誌は１冊２０００円で頒布する。問い合わせは鈴木代表へ（電話０２８・６２２・１０６６）。【戸上文恵】

毎日新聞　2009年1月10日　地方版

ブラジル人児童ら支援へ 学習の場、開設検討

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
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ブラジル人児童ら支援へ 学習の場、開設検討

　派遣契約の打ち切りなど不況の直撃を受けた日系ブラジル人の子どもが、経済的理由でブラジル人学校に通えなくなるケースが増えているため、文部科学省は１０日までに、子どもが教育を受ける機会を失わないよう、公的施設での学習スペース開設など緊急支援策をまとめる方針を固めた。

　子どもを受け入れた公立小中学校には学習や生活をサポートする人材配置も検討する。同様の状況にあるペルー人の子どもも対象とする考えだ。

　ブラジルやペルーから来日する外国人労働者は派遣型の雇用形態が中心。昨年秋以降の景気減退で親が失業に追い込まれるなどし、ブラジル人学校やペルー人学校への授業料が払えないという相談は群馬、静岡、愛知、岐阜各県の自治体などに寄せられている。

　公立学校編入を希望する声もある一方で、子どもの日本語能力に応じた指導面などで、学校側に受け入れ態勢が整っていない実態がある。

　国内にはブラジル人学校は約９０校、ペルー人学校が３校あり、１万人以上が学んでいるが、行政の助成対象となる各種学校の認可を受けているのは計５校。無認可校に対する行政の直接的な助成は関係法令上困難という。
2009/01/10 06:12 【共同通信】