在住外国人支援で現状視察 内閣府 浜松、磐田の施設訪れる

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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在住外国人支援で現状視察　内閣府　浜松、磐田の施設訪れる

2009年1月16日

市職員から外国人支援の現状を聞く定住外国人施策推進室職員（左）＝浜松市中区の浜松国際交流協会で
写真

　内閣府に今月設置された定住外国人施策推進室の職員が１５日、浜松市と磐田市の在日外国人の現状を視察した。

　同推進室は景気後退で経済的に苦しい立場にある日系ブラジル人ら定住外国人を支援するための緊急施策を２月にまとめる。そのために在住外国人が多い市町村を訪れ、聞き取り調査などをしているという。

　浜松市では、同推進室の岩崎克則参事官補佐が、外国人の生活支援をする市多文化共生センターや、南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」、外国人児童が多く通う遠州浜小学校の日本語教室「はまっこ」を訪れた。

　岩崎補佐は「不況下で外国人の子どもたちの教育をどうサポートするかなどを考えたい」と話していた。　（浅井俊典）

信用保証料を全額補助 経済対策に１億円 袋井市

(以下、静岡新聞から転載)
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信用保証料を全額補助　経済対策に１億円　袋井市
2009/01/16
　袋井市は１５日、急速な景気悪化に伴い、市独自に行う総合緊急経済対策を発表した。市内の商工業者が金融機関から融資を受ける際、県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補助する制度を創設するなど、中小企業支援や市民生活の安心・安全の確保を目指し、総額１億円余りを支出する。
　信用保証料の補助制度は、最近３カ月の平均売上高が前年同期比でマイナス３％以上となった中小企業などを対象に、融資金額２０００万円相当の保証料を上限に補助する。実施期間は昨年１０月末にさかのぼって適用し、平成２２年３月末まで。対象業種は６９８業種に上り、市はこのうち約３５０件の申し込みがあるとみている。遠州中央農協から農業者支援特別資金の融資を受けた農業者に対しては、年３％を限度に利子補給を行う。
　また、会社を解雇されて住宅を失った人を対象に、広岡地区と駅前地区の市営再開発住宅４戸を賃貸する。入居可能期間は６カ月以内で、使用料は月１万２０００円。１６日から２０日まで入居希望者を募集する。
　外国人学校からより費用の安い公立小中学校への転入を希望している外国人児童生徒が増加していることを受け、日本の学校に適応させるための初期支援教室を１９日から開設するほか、外国人児童生徒のための支援員を２人から３人に増員する。
　このほか、相談窓口の連携強化やワンストップサービスの徹底も図るとしている。

=======以下、内外教育研究会から転載===================
2009年01月15日14時15分
●外国人児童生徒の支援を強化＝袋井市
　静岡県袋井市の原田英之市長は１５日の臨時記者会見で、景気後退に伴い外国人労働者の親が解雇された際、子供の就学機会が奪われるのを防ぐため、外国人児童生徒のための初期支援教室を開始すると発表した。子供たちが外国人学校から公立学校に編入しやすくなるよう、３週間程度の間、学校生活でのルールや習慣、挨拶などの言葉を教える。状況に応じて延長も行う。
　外国人児童生徒の支援員も現在の２人から３人に増強。この教室の支援のほか、全市の小中学校に通う１２０人程度の外国人児童生徒と保護者に対し、定期的に巡回訪問を行い、通訳や翻訳の活動を中心に支援を強化していく。
　市には１月１日現在で約４２００人の外国人が住んでいるが、このうち約７０％がブラジル人。民間が運営するブラジル人学校が２校あるが、１カ月５万円程度の授業料が掛かり、親が解雇された影響で辞める例が相次いでいる。
　同市はまた、資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、県信用保証協会から保証を受けて金融機関から融資を受ける際、上限２０００万円までの融資額の保証料を全額補助する制度を創設した。（了）

経済支援拡充「効果的」７割 沼津市民意識調査

(以下、静岡新聞から転載)
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経済支援拡充「効果的」７割　沼津市民意識調査
2009/01/16
　沼津市がまとめた平成２０年度の市民意識調査によると、自治体が行う少子化対策として効果的なのは「子供がいる家庭への経済的支援（手当、医療費助成）の拡充」と考える市民（複数回答）が平成１８年度調査に比べ６・３ポイント上昇し、７０％に達した。支援策への不満でも「医療費助成が未就学児までしかない」が目立っている。
　市民の生活意識や市への要望について聴く調査で、２０年度は６―７月に少子化や国民文化祭、多文化共生などに関し１６５２人（回収率５６・２％）に質問した。
　効果的な少子化対策では「経済的支援」のほか「保育所など施設充実」の４８・６％、「企業に対する仕事と子育ての両立支援働きかけ」の４０・７％が続いた。「両立支援働きかけ」は１８年度調査に比べ１０・５ポイント増えた。
　子育て支援のうち「医療費助成」への不満は１１ポイント上昇し、３８・９％と１７年度調査の２位から１位に。市子育て支援課は「男女とも、医療費助成を望む声が強い」としている。
　今秋、県内で開催される国民文化祭については７９・８％が「知らない」とし、「知っている」は１６・５％にとどまった。２０代、３０代で「知ってる」は６―４％と極めて低く、市教委は「この世代のＰＲ活動の工夫が必要」とみている。
　多文化共生では在住外国人が増えたことについて（複数回答）、５２・７％が「外国人の考え方がよくわからないので、なんとなく不安に感じている」とし、７８・４％が「日本の法律、生活ルール、習慣を守ってほしい」と訴えた。

県臨時雇用条件合わず 初日、断念続出

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
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県臨時雇用条件合わず　初日、断念続出

　離職者向けの緊急雇用対策として県が募集する臨時職員２００人の求人情報の閲覧が県内各地のハローワークで始まった。

　ハローワーク前橋では、１４日午後から閲覧を始めた。この日だけで、十数件の相談があったが、「昨年１０月以降の離職者」という条件に合わずに断念する人が多く、県への紹介には至らなかったという。

　給与額や雇用期間が３月末までに限定されていることも求職者には障害となっているといい、１５日に窓口を訪れた前橋市内の男性（５６）は、「先月１５日に急なリストラにあった。何としても仕事を見つけたいが、県の雇用では、家のローンと娘２人の教育費はとても払えない」と話した。

　１５日は外国人枠（５５人）で１人を県に紹介した。ハローワーク前橋の三輪賢治次長は、「外国人を中心に反応がいい。まだ求人を公開したばかりなので、今後希望者が増えるだろう」としている。
（2009年1月16日 読売新聞）

失職の外国人苦境 ハローワークに殺到「何でもいいから仕事を」

(以下、読売新聞【栃木】 から転載)
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失職の外国人苦境
ハローワークに殺到「何でもいいから仕事を」
外国人労働者からの相談に応じるハローワーク担当者（ハローワーク真岡で）

　雇用情勢が悪化する中、県内の製造業で働く外国人労働者が職を失い、苦境に立たされている。ハローワーク真岡（真岡市荒町）では、外国人の新規求職求職者数が、今年に入ってから１４日までで１０３人に達し、すでに昨年１月（１０人程度）の１０倍近くになった。これまで週１回、スペイン語とポルトガル語の通訳を配置していたが、１月から週３日に増やし、対応に追われている。

　「子供の学費や家賃を払わなくてはいけない。何でもいいから仕事がほしい」。今月上旬、ハローワーク真岡を訪れた、ブラジル人女性のイセイ・スージーさん（３７）は、ため息をついた。

　昨年９月まで、派遣社員として働いていた日産自動車栃木工場（上三川町）を解雇され、再就職先が見つかっていないという。４年前に離婚し、１０～１８歳の子供３人を１人で育てているが、子供たちは日本語しか話せず、ブラジルに帰ることもできない。

　３歳の長男とともに訪れた日系ブラジル人男性（４０）は、「家族のために１日も早く働きたいが、仕事が見つからない」と嘆いた。昨年１１月末、県内の電機関連メーカーの工場を解雇されたが、漢字が読めないこともあって職探しは難航している。

　ハローワーク真岡の１４日までの新規求職登録者（４４８人）のうち、外国人は約４分の１を占める。

　小山市内のある外国人向け人材派遣会社では、約１０００人の外国人労働者のうち、１５０人以上が昨年１２月末までに職を失った。１月末には計２００人を超える見込みだ。多くは日本語ができないため、製造業に派遣するケースが大半だったが、製造業では仕事がほとんど紹介できない状態という。担当者は「今後は介護・福祉業界への派遣も検討する必要がある」と話す。

　ただ、職を失った外国人が、言葉の壁を越えて、慣れない福祉などの仕事に就くのは容易ではない。
（2009年1月16日 読売新聞）

新たな課題外国人児童

(以下、読売新聞【福井】から転載)
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新たな課題外国人児童
ブラジル人児童向けに開かれた学習会。学校現場では日本語指導など粘り強い取り組みが続けられている（昨年１２月２６日、越前市立武生西小で）

　日系ブラジル人ら外国人が多く暮らす越前市。外国人児童生徒ことば指導員として市内の小中学校で１０年以上、日本語を教えている清水久恵さん（５４）は近頃、「子どもたちが変わった」と感じるようになった。

　たとえば、小学３年のブラジル人男子児童に算数を教えた時。問題の日本語文は読めるのに、内容が理解できない。「日本語の日常会話はちゃんとできるのに、どうして……」

　日本での生活は長いのに、年齢にふさわしい学習能力の伴わない外国人の子どもが、県内でも増えている。こうした子どもたちは〈ダブルリミテッド〉と呼ばれている。

　母国語が未発達な状態で外国で暮らし始め、外国語に触れるようになると、母国語と外国語の両方とも習熟できなくなる。言語能力が不十分なために、学習も進まない。

　法政大キャリアデザイン学部の山田泉教授（５８）（多文化教育学）は「低学年や幼少の頃に来日した子どもがダブルリミテッドに陥りやすい。学習に必要な能力が母国で備わっていないからだが、学校現場では、まずは日本語の全くできない子どもの指導から始める傾向にあるので、日本語がある程度できる子の学習にまで十分対応できていない」と現状を指摘する。

　こうした子どもたちを見放さず、学力を向上させようと、越前市内ではボランティアによる母語教育活動も始まった。市内の小中学校で日本語指導をしている市アクセスワーカーの荒井千恵子さん（４４）が中心となり、市国際交流協会の協力も受けながら、２００８年６月から毎週日曜日にブラジル人の子ども向けに母語教室を開いている。市内を中心に児童・生徒ら約３０人が参加し、荒井さんが用意したポルトガル語の教科書を使い、保護者らも指導役を務める。

　荒井さんは「両言語を使えるようになれば、それが武器になり、将来が広がるはず」と期待する。

　外国人の子どもたちの教育環境には、昨秋以降の景気悪化による保護者の失業も影を落とす。仕事を求めて転居するケースも多く、学習環境が不安定になる。市内で最も多い約５０人の外国人児童が通う市立武生西小学校の斉藤治校長（６０）は「多くの保護者が子どもを日本で学ばせたいと思っている。就学相談を受けるなど、できる限りの支援をしたい」との決意を示し、方策を模索中だ。

　今後も増え続ける外国人の子どもたちへの教育問題。山田教授が「ボランティアだけで支えていくことは難しい。行政は人材、資金の両面で制度を整え、支援していくことが必要」と語るように、解決すべき課題は山積している。
（2009年1月16日 読売新聞）

10―12月の日系外国人求職者６倍に

(以下、NIKKEINETから転載)
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10―12月の日系外国人求職者６倍に

　厚生労働省は15日、浜松市など9カ所の公共職業安定所（ハローワーク）における日系外国人の新規求職者の状況をまとめた。昨年10―12月の求職者数は5530人と、前年同期（904人）に比べ約6倍に増えた。急速な景気悪化を背景に、日系ブラジル人など製造業を中心に派遣や請負で働く外国人の解雇が相次いでいることが主因だ。(00:20)

外国人児童生徒受け入れへ＝浜松などに「就学促進員」

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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外国人児童生徒受け入れへ＝浜松などに「就学促進員」
ニッケイ新聞　２００９年１月６日付け
　【静岡新聞】文部科学省は二〇〇九年度、浜松市などに多く住む日系ブラジル人など外国人児童・生徒の受け入れ態勢を強化する。不就学の外国人児童・生徒の家庭に就学を働きかけるため、新たに地域のＮＰＯやボランティア団体の関係者を「就学促進員」として委嘱する取り組みをスタートさせる。
　従来、全国の市町村教委に委嘱して実践していた受け入れ促進事業を新年度、二十の都道府県教委に広げる考え。外国語にたんのうな既設の就学支援員を活用し、入学前に活用する「就学前初期指導教室」（プレクラス）の開設や、外国人児童・生徒教育の拠点となるセンター校の設置などを通じて強化を図る。
　また、日本語教室や日本語を話す外国人を対象に指導者やボランティアの育成を図る取り組みも従来より拡充。ブラジル人学校の教育状況や運営管理体制を改善するための課題についても研究する。
　日系ブラジル人が小中学校で千七百人在籍（〇八年四月現在）する浜松市では〇八年、鈴木康友市長や高木伸三教育長が塩谷立文部科学相（自民、衆院静岡８区）に、就学支援員やサポーターの配置、人件費助成などについて協力を求めていた。

派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

(以下、時事ドットコムから転載)
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派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は１５日、労働者派遣制度の見直しなど非正規労働者の雇用問題について協議を始めた。製造業派遣に対する規制強化や派遣契約の中途解約防止策、製造業派遣が大量失業する「２００９年問題」への対策などが課題となる。
　国会では労働者派遣法改正案が継続審議中だが、川崎座長は「与党単独で通せる状況ではない」と述べた。３月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定で、法改正が不要な対策については前倒しで打ち出す。　
　厚生労働省が同日のＰＴ会合に示したデータによると、製造業で働く派遣労働者のうち最大２３万９０００人が０９年に法定雇用期限の３年を迎え、失業する恐れがある。
　ＰＴでは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制(2)派遣先が契約を中途解除した場合の損害賠償責任の強化(3)再就職促進のための職業訓練の充実－などが検討される見通し。
　また、期間従業員ら他の非正規労働者や日系人・外国人実習生、正社員の雇用についても幅広く議論していく予定だ。（了）
（2009/01/15-22:24）

福山市松永で外国人相談急増

(以下、中国新聞から転載)
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福山市松永で外国人相談急増 '09/1/16

　福山市の約900人のブラジル、ペルー人の８割が暮らし、広島県東部では最も外国人労働者の多い松永地区で、ポルトガル語とスペイン語による外国人相談件数が年明けから急増している。仕事始めの５日から５日間で224件に達し、１日平均は45件。昨年８―12月に比べ倍増している。

　福山市は本庁と松永支所に、ポルトガル語とスペイン語が話せる日本人相談員を１人ずつ配置。月曜から金曜日まで応じている。

　松永支所にある相談窓口。昨年10月以降、派遣や業務請負の雇用契約を打ち切られたりした人の労働相談が増え始めた。年明けからは相談者が順番待ちになることもあり、過去に例にのない状況となっている。

　国内の外国人労働者はこれまで、地元に働き口がなければ他県で職を探すケースもあったという。しかし、全国的な雇用情勢の悪化で厳しい現状に直面している。

【写真説明】福山市松永支所の外国人相談窓口。次々と相談者が訪れる