６４％が派遣・請負 県内の外国人労働者

(以下、静岡新聞から転載)
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６４％が派遣・請負　県内の外国人労働者
01/20 08:06
　県内で働く外国人労働者は３万１４５３人で、このうち６４・３％に当たる２万２４０人が派遣・請負事業所に就労していることが１９日、静岡労働局のまとめで分かった。派遣・請負労働者の占める割合は全国で最も高く、景気後退による失業者の急増が問題となっている。静岡労働局は「引き続き、外国人の再就職支援に力を入れていきたい」としている。
　外国人雇用状況の届け出制度の施行を受け、昨年１０月時点の情勢を集計した。届け出たのは３２１２事業所で、外国人労働者数は東京都、愛知県に次ぎ全国で３番目に多かった。
　県内は製造業の生産拠点が集積し、派遣・請負労働者の占める割合は全国平均の３３・６％を大きく上回った。産業別の労働者割合は製造業が５８・０％（全国平均３９・６％）を占め、サービス業の２４・０％（同１９・７％）が続いた。
　国籍はブラジルが１万７６３６人で５６・１％に上り、以下、中国５２４１人、フィリピン２５５５人、ペルー１６５９人などの順。在留資格は永住者や日本人の配偶者ら「身分に基づく」が７５・２％、技能実習生ら「特定活動」が１２・７％、技術者などの「専門的・技術的分野」が５・４％などだった。
　ハローワーク別の労働者割合は「浜松」の４４・１％が最多で、「沼津」１１・２％、「磐田」１０・４％などが続いた。

児童・生徒数１０００→６００人に ブラジル人学校保護者失業で不就学も

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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児童・生徒数１０００→６００人に
ブラジル人学校保護者失業で不就学も

　県の第６回緊急雇用対策本部会議が１９日開かれ、県内のブラジル政府認可校４校と未認可校３校の計７校の児童・生徒数が平常時の１０００人から６００人に減少する見込みとなったことが報告された。

　県によると、このうち退学する約１００人は公立の小中学校に転入すると見込まれていたが、これまで転入したのは１６人。学校に行っていない子供と合わせて１９４人が不就学になっている可能性があるという。ブラジル人学校によると、「保護者の失業手当が切れる３月以降、授業料が払えない子供がさらに増加する恐れがある」としている。

　また、雇用情勢の悪化による失業者を対象にした県の臨時職員募集（１９日現在）に２６人の応募があった。１３事業に４６人を募集する「離職者等緊急雇用事業」で、１４日から募集を開始した。ブラジル人を対象にした在住外国人行政相談補助業務（募集５人）には３人の応募があった。２３日まで受け付け、２月１日以降に雇用する。期間は３月末まで。

　このほか、住宅対策として県職員宿舎６０戸を提供する。宿舎のある１１市町を通じて離職者に貸し付ける。期間は原則６か月以内。間取りは３ＤＫで、県から市町への貸付料は９３００～１万５３１０円。
（2009年1月20日 読売新聞）

親失業で退学、生徒の大半不就学か 県内ブラジル人調査

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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親失業で退学、生徒の大半不就学か　県内ブラジル人調査

2009年1月20日

　親の失業で授業料が払えずにブラジル人学校を退学した生徒の多くが公立学校にも転入せず不就学となっている可能性があることが十九日、県緊急雇用対策本部会議で報告された。県が今月に入って規模の大きいブラジル人学校三校から受けた報告では昨年十一月以降に退学した生徒二百九十五人のうち、百九十四人が学校に通っていない可能性がある。

　退学時に公立学校に転入すると答えた生徒は百人いたが、実際は二十二人にとどまっている。もともと「学校に行かない」という生徒も百十六人いた。

　別のブラジル人学校からは「親の失業手当が切れる三月以降、授業料が払えなくなる生徒が急増する恐れがある」との指摘も寄せられている。

　県は市町村と連携し、授業料の負担を軽減する支援策を打ち出した。大垣市が手を挙げており、県は各自治体担当者への説明会などで浸透を図る。会議では、県が雇用対策として離職者を対象にした臨時職員の応募状況も報告された。四十六人の枠に二十六人の応募があり、二十三日に締め切る。

　（河原広明）
◆企業説明会に外国人ら１０００人殺到

　雇用情勢が急激に悪化する中、県人材チャレンジセンターが十九日、美濃加茂市古井町の可茂総合庁舎で求人企業説明会を開いた。二十数人ほどの求人に、ブラジル人、フィリピン人など外国人千人近くが殺到。庁舎内や駐車場が外国人や車で埋め尽くされ、職員らが対応に追われる事態になった＝写真。

　緊急雇用対策の一環で、同市や可児市などの八事業所が参加した。もともと外国人だけを対象とした説明会でなかったものの、午前中から外国人らの問い合わせが入り、正午ごろには外国人が集まり出した。

　「再就職できるといううわさが、メールなどで広がったのかも」。増加する一方の来庁者に驚いた県中濃振興局は急きょ、職員約十人を駐車場整理に当たらせた。同センターは開場予定の一時間前から数回に分け、外国人向けに説明会を実施。林業関係など、外国人を受け入れるわずかな求人を紹介した。

　希望通りの再就職が難しいと知った大半の外国人は、そのまま引き揚げたが、中には面談を受ける姿も。事業所の説明に熱心に耳を傾けていた坂祝町のフィリピン人男性（３６）は「何でもいいから、仕事がほしい」とすがるように訴えた。

　同センターの担当者は「これほどの人が来るとは…。外国人向けの求人をまとめる必要があるが、とても追いつく状況ではない」と話した。

　（井上昇治）

岐阜県の就学支援策に“待った” 文科省「外国人学校への公金投入は違反」

(以下、産経新聞から転載)
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岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」 (1/2ページ)
2009.1.19 23:30

　メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。

　ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。

　ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。

　文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。

　外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。

　また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助を行っていないという。

デカセギ危機＝沖縄県系人も職探し懸命＝本土で失業 沖縄へ相談

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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デカセギ危機＝沖縄県系人も職探し懸命＝本土で失業 沖縄へ相談＝言葉の壁がネックに
ニッケイ新聞　２００９年１月８日付け
　【沖縄タイムス】雇用環境が厳しさを増す中、中南米を中心とする県系人から、職探しや移住に関する問い合わせが関係団体に相次いでいる。県系三世や四世が多い東海地方では、保護者の失業により、通学できなくなった子どもが増え、外国人学校の生徒が激減。関係者らは「民間だけでは対応できない」とし、自治体などの支援を求めている。（奥村敦子、嘉数浩二）
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　「沖縄に行きたいが、仕事はありますか」。沖縄ブラジル友好協会には十月中旬以降、愛知や群馬、神奈川など本土で職を失った県系ブラジル人らからの相談が相次ぐようになった。
　「直接電話を受けただけでも八、九件。知り合いなどを通した相談を含めると二十件を超える」と安谷屋隼裕事務局長。目立つのは二、三十代の独身の男性だ。「ウチナーンチュ同士なので助けたいが、簡単に『おいで』とは言えない」。ネックとなるのは言葉の壁だ。
　県外の工場で働く日系人の大半は、集団で来日し、流れ作業で働く。職場でも寮に戻っても母国語だけで通じるため、日本語の読み書きができない人が多いという。相談に対し、日本語ができるかどうかを尋ね、「日本語が通じないと、沖縄で仕事に就くのは難しい」と説明している。
　「手助けはしたいが、ボランティアでできることには限界がある」と対応に苦慮。今後も相談の増加が見込まれるため「県も支援に動いてほしい」と求めた。
　中南米の県系人が多い東海地方。現地で外国人の支援活動を行う愛知淑徳大学講師の小島祥美さんは「日系人を中心とする外国人コミュニティーは崩壊寸前」と危機感を強める。中でも県系三世、四世とみられる労働者や子どもの割合は「かなり高い」という。
　「派遣切り」や「雇い止め」で職と住居を失い、ホームレスやアパートの一室に集団で暮らす人が増加。教育費が払えないため、ブラジル人学校の生徒は半減し、閉鎖した学校も。帰国者も多いが、経済的に厳しい人ほど行き場がなく「未就学」の子どもが急増している。
　十三人に一人が外国人の岐阜県可児市で昨年十二月、小島さんらが外国人居住地を回った際、週末の夜にもかかわらずほとんどの家に明かりがなく、引き払った様子だったという。年末の炊き出しには外国人の列ができた。
　一九九〇年代の入国管理法改正は労働力確保のため日系人の就労条件を緩和。同地域の製造業で働く外国人が急増した。小島さんは「日本中が厳しい状況だが、せめて基本的人権は守れるよう、行政も積極的に対応してほしい」と訴えた。

多文化共生へ行動計画 奥州市と国際交流協会

(以下、岩手日報から転載)
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多文化共生へ行動計画　奥州市と国際交流協会

　奥州市多文化共生推進大会（市、市国際交流協会主催）は１８日、同市水沢区のホテルで開かれた。「世界にやさしい奥州市をめざして」を主題に、同協会が策定した「多文化共生マスタープラン」の発表やパネル討論を行った。文化の共存を促す行動計画の策定は全国的にも珍しく、参加者は理念具体化への道筋を話し合った。

　日本人、外国人市民合わせて約２２０人が参加。発表されたプランは２００９年度からの３カ年計画で、外国人市民の実態調査を基に、外国人市民と同協会などで構成する策定委が今月まとめた。

　具体的には▽日本語教室の拡大▽地元ＦＭ局での多言語放送▽通訳の育成と紹介▽育児支援拡充▽災害時対応▽出身国別ネットワークの構築－など１９項目を盛る。言葉の壁による情報不足や地域での孤立などで医療や教育、就労などの場面で生じる壁を解消する。

　実行には市や社会福祉協議会、民間事業者などで連絡会議を設け、進行管理する。異文化を「まちの宝」とし、語学や異文化講座の講師など、外国人市民がまちづくりに加わる土壌もはぐくむ。

　発表後、宮城学院女子大のＪ・Ｆ・モリス教授、盛岡大の伊藤麗春講師、達増知事、岩井憲男副市長がパネル討論。モリス教授は「行政は強力に後押ししてほしい。外国人も市の将来を担う市民だ」と強調。

　伊藤講師は「みな仕事などを通じ社会貢献し地域の人に認められたいと思っている。地域の皆さんの応援を」と呼び掛けた。

　奥州市の外国人登録者数（０８年１２月）は１０年前の約２倍に当たる５４１人で、総人口の０・４２％。国籍は中国が５３％と最も多く、フィリピン、韓国または北朝鮮、インドネシア、ブラジルなど多様化している。

(2009/01/19)

日系ブラジル人：海田東小・川畑ピエトラさん、父の仕事減り祖国へ ／広島

(以下、毎日新聞【広島】から転載)
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日系ブラジル人：海田東小・川畑ピエトラさん、父の仕事減り祖国へ　／広島
　◇「今日で終わりは寂しい」－－最後の学習発表会で朗読

　不況の影響で職を失い、やむなく祖国に帰る日系外国人が増えている。海田町立海田東小４年の川畑ピエトラさん（１０）も、父の仕事が減り、３月にブラジルへ戻る。１８日に同町のひまわりプラザであった同小の学習発表会は友達と過ごす最後の場となった。ポルトガル語で桃太郎を朗読したピエトラさんは「今日で終わりは寂しい」と話した。

　海田町は、マツダの下請け工場があり、多くの日系外国人が暮らす。同小には外国籍児童４７人が通い、そのほとんどが日系ブラジル人。好況の影響か、昨夏まで増えていたが、不況になった途端、帰国する児童が相次いでいる。ピエトラさん一家も、マツダの下請け工場で契約社員として働く父、デソウザ・ウイリアムさん（３３）が仕事を週６日から３日に減らされ、給料は半分以下に。生活出来なくなり、帰国が決まった。日本語学級担任、池口順子教諭は「日本で学力もつき、ブラジルと日本の懸け橋になりたいと話す児童もいたのに」と残念がる。

　この日、日本語学級の児童約４０人は、それぞれの母国語（ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ラオス語）で朗読。幼いころに来日した児童は、母国語を十分に話せないことも多く、自分の国に誇りを持ってもらおうと、企画された。

　発表会だけは出たいと楽しみにしていたピエトラさん。ポルトガル語で堂々と朗読する姿に、ウイリアムさんは「感動して、とてもうれしかった。本当は日本に永住したいのですが」と話した。【大沢瑞季】

毎日新聞　2009年1月19日　地方版

防災カード：「その時」の心得を６カ国語で 神戸国際協力交流センターが作成

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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防災カード：「その時」の心得を６カ国語で　神戸国際協力交流センターが作成　／兵庫
　◇市内の外国人に配布へ

　神戸国際協力交流センターは、地震や大雨など災害時の行動マニュアルを６カ国語でまとめた「防災カード」を作成した。市内在住の外国人約４万４０００人を対象に無料で配布する。Ａ３判サイズで折りたたむとポケットに入るカードサイズになる。センターは「災害時には実際に持ち歩いてほしい」と活用を期待している。

　防災カードは、日本語のほか、英語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、中国語、スペイン語、ベトナム語で表記され、長時間の使用に耐えられるよう水に強く破れにくい素材が使われている。

　「地震が来たら」の項目では「台所やストーブの火を消しましょう」「ガスが漏れていないか確かめましょう」といった文言をそれぞれの言語で掲載。「逃げるときに持っていくもの」としては外国人登録証明書、現金、キャッシュカードなど、具体的に列挙している。また、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルのかけ方や「情報源」となる地元ラジオ放送局なども紹介されている。

　配布場所は、市内の大学や日本語学校のほか、区役所の外国人登録窓口など。問い合わせは同センター（０７８・２９１・０６４１）へ。【川上晃弘】

〔神戸版〕

毎日新聞　2009年1月19日　地方版

私の選択肢：県政への提言／１ 多文化共生－－小島祥美さん ／岐阜

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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私の選択肢：県政への提言／１　多文化共生－－小島祥美さん　／岐阜
　◇県が主体性持ち支援を－－愛知淑徳大講師・小島祥美さん

　少子化が進む中、年々増えている外国人との共生や、地域の活性化など、さまざまな課題が県にふりそそぐ中で、今回の知事選（２５日投開票）は行われている。各分野で活躍する人たちに、県の今後の課題や未来像について語ってもらった。

　－－県内の現状や課題をどう見ますか。

　外国人が集住する地域の課題としてとらえ、県全体の課題意識が薄い。同じ納税者でも選挙権や社会保険などの行政サービスは日本人と線引きされている。外国人住民は「県民」との位置付けを欠いている。

　－－不況の影響が外国人に出ており、県は最近、支援策を打ち出しました。

　ブラジル人の子どもへの就学支援は、助成制度を設けたブラジル政府認可校に対し、市町村が支援した場合に補助するもので、市町村任せだ。しかも未認可校は対象外。就労支援もＮＰＯ団体が求める事業への助成にとどまっている。県の主体的な支援がない。

　－－県内の外国人児童・生徒の就学率が６割と他県に比べ低い。

　周りの大人は工場や通訳で働く人ばかり。希望がないから学校へ行かない。公立高校は外国人枠を広げておらず、他県と比べ進学率も低い。選択肢を増やす教育整備が必要だ。

　－－希望を持たせるには、どうすべきですか。

　雇用環境を改善し、正規雇用への道を開く。外国人を正規の県職員に登用するなど、専門職雇用を進める。外国人の子どもは将来、人口空洞化を埋める存在。県外への人材流出はマイナスだ。

　外国人学校には健康診断がない。外国人の多い地域は高齢者が多い傾向にあり、感染症が広がる可能性も否定できない。医療通訳もボランティア任せだ。海外から介護・看護人材を受け入れるだけでなく、周囲の外国人にも目を向けてほしい。

　－－県は相談などを担う多文化共生推進員を増やす方針です。

　ソーシャルワーカーを置き、ＮＰＯと行政、地域を結ぶ必要がある。自治会などとネットワークを構築すれば、双方に利点がある。生活にゆとりのない外国人は、人助けの意識を持ちにくい。まずは生活基盤を支え、次に自立支援を促していく必要がある。

　－－外国人との共生という点での県の未来像は。

　県条例を作り、国ができないことを県が行う姿勢を示すなど、県独自のモデル作りをしてほしい。以前、可児市内の中学校でポルトガル語の選択授業を試みた際、日本人も外国人の生徒も生き生きとした。それぞれの背景を尊重する社会になれば、双方が故郷に誇りを持つのではないか。【聞き手・稲垣衆史】＝つづく

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　■人物略歴
　◇こじま・よしみ

　東京都出身。公立小学校で外国人児童の担任になったことが、外国人問題にかかわるようになった原点。ＮＰＯ活動や大阪大大学院で学ぶ傍ら、可児市で外国人児童生徒のコーディネーターを務めた。０７年４月から現職。県教委の「明日の岐阜県教育を考える県民委員会」委員。３５歳。

毎日新聞　2009年1月19日　地方版