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繁栄の夢ついえて、ドバイの街から消える外国人労働者

2009-01-07 10:58:23 | 多文化共生
(以下、AFPRBBNewsから転載)
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繁栄の夢ついえて、ドバイの街から消える外国人労働者
* 2009年01月07日 09:30 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦

【1月7日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ(Dubai)の近年の脅威的な経済成長は数百万人の雇用を創出したが、さらなる繁栄の夢に突然の終止符が打たれた。世界的な金融危機に直面し、各企業はコスト削減のための人員整理を急ピッチで進めているのだ。

 空前の建設ラッシュによる好況に沸いてきたこの湾岸都市は、高賃金・低税率、1年中陽光にあふれた気候という魅力も手伝って、世界各地から人々を集めてきた。だが今や、人口の大半を占める外国人労働者たちの多くは解雇通告を受け、国外に退去するための準備に追われている。

 政府系不動産開発大手、ナキール(Nakheel)は前年11月末に従業員の15%に当たる500人を解雇した。そのうちの1人、アラブ系の元従業員は「給料を減らされてもいいから、働きたかった」と話す。

 解雇通告を受けたのは、解雇からわずか4日前のこと。「あっというまだった」と、別の元従業員は振り返る。

 ナキールは、ドバイ沖の巨大な椰子の木型の人工島「パーム・ジュメイラ(Palm Jumeirah)」プロジェクトを手がけたUAE最大手の開発業者で、前年10月に世界一の高さの「ブルジュ・ドバイ(Burj Dubai)」を優に抜く高さ1000メートルの高層ビルの建設計画を発表したばかりだった。

 ドバイでは過去数年間、不動産が飛ぶように売れたが、世界的な信用収縮で投資家や債権者がドバイの市場から逃げるように姿を消していくなかで、需要は急激に落ち込んだ。壮大な建設プロジェクトの可否についても、当然疑問が投げかけられることになった。

 民間不動産開発最大手のダマック(Damac)グループは前年10月、従業員の2.5%にあたる200人を解雇した。同社の会長は先ごろ、「当社は年100%の成長率を遂げてきたが、状況は変わった。さらなる人員削減の必要に迫られるかもしれない」と発言した。

 建設大手のAl-Shafar General Contracting社は今月初め、前年9月以来の受注額が30億ディルハム(約760億円)落ち込んだこともあり、1000人の人員削減を進めていると発表した。

「ブルジュ・ドバイ」建設を手がけた不動産開発大手エマール(Emaar)は、前月に100人を解雇したと伝えられている。

 人員整理の波は、金融部門にも及んでいる。例えばShuaa Capital投資銀行は、行員の9%にあたる21人を解雇した。

■外国人労働者とローン

 UAEの各都市は、つい最近まで空前の雇用ブームに沸いていた。前週発表された統計によると、今年第一四半期向けに発行された労働許可証(ワークパーミット)は64万件。うちドバイだけで30万6000件にのぼる。

 2007年12月時点のUAEの人口は640万人で、うち550万人が外国人。うち300万人以上が労働省に登録された人々、つまり「外国人労働者」だ。

 ドバイや湾岸諸国の外国人労働者は、解雇を通告された場合、1か月以内に荷物をまとめて国外に退去しなければならない。

 雇用主は、外国人労働者の雇用契約解除について、銀行に報告することになっている。銀行がローンの返済義務がある外国人労働者に対し、国を去る前に完済を要求できるようにするためだ。

■「解雇通知書を見せると食事がタダ」のホテルも

 ナキールは、外国人労働者がドバイの銀行にローンを抱えている場合を考慮し、解雇後も3か月間は給料を払い続ける。外国人労働者は、2月末までドバイに滞在することが可能だ。

 同社と契約した外国人労働者の多くは、自身の蓄えを同社が手がけた不動産に投資してきた。クギを切られた労働者たちは、そうしたお金を回収することもままならなくなっている。

 ドバイのウォーターフロント開発事業の先行きが危うくなっているなか、ピンチをチャンスに変えようとしている企業家もいる。市内のある3つ星ホテルは、解雇通知書を持参すると食事がタダ、というサービスを開始した。実際にこのサービスを利用した客は今のところごくわずかだが、このホテルの知名度は一気に上がったという。(c)AFP/Ali Khalil

離職者支援で入居許可 厚労省、越前市内の雇用促進住宅

2009-01-07 10:57:53 | 多文化共生
(以下、福井新聞から転載)
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離職者支援で入居許可 厚労省、越前市内の雇用促進住宅 1月7日午前8時00分
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離職者の入居受け入れが決まった雇用促進住宅村国宿舎=越前市国高3丁目

 景気悪化で解雇され、寮などの退去を求められている派遣労働者が多い武生公共職業安定所管内で、厚労省は6日、越前市内の雇用促進住宅2宿舎計11戸の入居を許可した。廃止が決まり入居停止になっている同住宅で、雇用悪化を受けて入居が許可されたのは同職安管内では初めて。

 福井県越前市国高3丁目の村国宿舎の2戸(2DK)と、同市野岡町の今立宿舎の9戸(3DK)で、即入居可能として6日付で許可された。入居対象は、派遣契約の解除など離職によって住居を失った人か、その見込みの人。

 武生職安管内には、6つの雇用促進住宅があり、廃止が決まっていない越前町気比庄の朝日宿舎は2戸をあっせん。うち1戸は1月下旬に入居が決まっているが、6日に許可されたものと合わせ全部で12戸をあっせんしていく。入居者は家賃が必要。

 武生職安の近藤孝美次長は「製造業に従事していた日系外国人も含め、雇用、住居の両面の支援をしていきたい」と話している。

 丹南地区では、越前市が緊急経済・雇用対策で、昨年12月に離職者の雇用促進住宅の入居許可を求める要望書を厚労省に提出していた。

HPで情報提供 豊田市国際交流協会、外国人の職探しなど支援

2009-01-07 10:56:58 | 多文化共生
(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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HPで情報提供
豊田市国際交流協会、外国人の職探しなど支援  
掲載されたポルトガル語の情報

 職探しや住宅に困っている外国人を支援するため、豊田市国際交流協会は、ホームページ(HP)で、ポルトガル語、英語、中国語を使って情報提供する。

 自動車産業を中心とした製造業で働くブラジル人などが多い豊田市では、年末に生活相談会を開くなどの対策を取ってきた。こうした相談会や、ハローワークや市役所でどのような相談を受け付けているかといった情報を、より正確、迅速に伝えるため、外国語で情報提供をすることにした。

 現在は、今月16日と30日に豊田市役所で行う市とハローワーク共催の雇用・生活相談会のお知らせや、県の相談窓口を紹介する情報をポルトガル語で掲載している。

 交流協会は、HPに掲載する外国人に有用な情報の提供も受け付けている。既に翻訳されていれば、受け付けから30分程度でHP上に掲載できるという。交流協会では「日本語がわからない外国人たちに不正確な情報が伝わり、混乱が起きないように、情報を充実させたい」と話している。

 HPのアドレスは、http://www.tia.toyota.aichi.jp/。情報提供についての問い合わせは交流協会(0565・33・5931、午前9時~午後5時45分)。祝日を除く月曜日は休み。
(2009年1月7日 読売新聞)

5か国語、同時電話通訳

2009-01-07 10:56:27 | TOYAMAな多文化共生
(以下、読売新聞【富山】から転載)
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5か国語、同時電話通訳

 県内の外国人を支援している「とやま国際センター」(富山市)は、日本語を話せない外国人が、市役所など公的機関に相談したい場合に、電話で同時通訳するサービスを始めた。英、露、中、韓、ポルトガルの5か国語に対応。同センター国際交流課の中村則明係長(49)は「労働問題などが増えているが、言葉の壁で相談出来ない外国人が多い。気軽に利用してほしい」と話している。

 サービスは、同センターに寄せられた電話相談について、公的機関の対応が必要な場合、3者が一度に通話できる「トリオフォン」を使い、相談者と公的機関との会話を同時通訳する。通話代の負担のみで、通訳料は不要という。

 これまでの電話相談では、相談者と公的機関との間を何度もやりとりして通訳していたが、時間がかかる上、その場の意図が正確に伝わりにくいことがあった。また、窓口を直接訪れる外国人は少ないことから、「相談したいときにすぐできる方法が必要」と、同時電話通訳を始めたという。

 初日の5日は、いずれも富山市のブラジル人から「失業手当がもらえるか」など、2件の相談が寄せられ、ポルトガル語の通訳を交え、労働基準監督署と話し合った。6日も2件の相談が寄せられたという。

 相談員の辺見小百合ジュリアさん(43)は「1回の通話で3者が話し合えて効率的。相談者にとってもメリットが大きい」と話す。

 近年、特に増加している相談は賃金未払いなどの労働問題で、1998年の9件から2007年には40件に増加。工場勤務中に指を切断したなどの労災事故の事後相談も寄せられたといい、同センターは危機感を募らせている。相談は同センター(076・441・5654)。
(2009年1月7日 読売新聞)

雇用確保へ補正予算案 静岡県

2009-01-07 10:56:04 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
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雇用確保へ補正予算案 静岡県
2009.1.7 01:56

 静岡県は6日、急激な景気悪化に対応する緊急雇用対策として、3億9200万円の1月補正予算案を編成。7日に開かれる県議会臨時会に提出する。可決されれば、804人分の雇用が確保できる。

 同案では、雇用創出のため、富士山の夜間早朝パトロールに6人、県有林の下草刈りに12人、海岸や漁場に漂着した流木の処理に80人などの新規採用を計画。外国人の雇用対策としては、小中高校の外国人生徒をサポートする支援員や就職相談センターの通訳を増員する方針。また、慢性的に人手が不足している介護施設での就労を後押しするため、ホームヘルパー2級養成研修費の助成も行う。

伊勢で地元外国人向けガイド研修会

2009-01-07 10:55:38 | 多文化共生
(以下、中日新聞【三重】から転載)
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伊勢で地元外国人向けガイド研修会

2009年1月7日

パンフレットを手に道を尋ねる外国人観光客(左)=伊勢神宮外宮前で
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 増加傾向にある外国人観光客のおもてなしを向上させようと、伊勢市は市内在住の外国人に簡単なガイドをしてもらうための研修会を開く。市は「地元の外国人に力を貸してもらうのは全国でも珍しいのでは」と効果に期待を寄せている。

 日本文化の象徴として伊勢神宮の人気は高まりつつあり、二〇〇七年の外国人参拝者数は約六万二千人と十年前の四倍。市観光協会は英会話ができるスタッフ二人を置き、市は七カ国語で観光パンフレットを作成するなどして対応している。

 同市在住の外国人は人口の約1%の千三百八十人(昨年十一月末)で中国、ブラジルのほか英語圏出身者も多い。担当者は「駅前で右も左も分からず困っている人に声掛けしてバス乗り場を案内するなど、できることから始めてほしい」。研修会は伊勢の基本的な歴史や地理などを学んでもらい、母国でのPRを促して誘客につなげる狙いもある。

 二月八日午後二時から市役所で伊勢郷土会の阿形次基さんによる講演とクイズ大会、三月八日午後一時から二見興玉神社や神宮を回るツアーを開催する。定員二十人で、対象は日本語か英語で最低限の意思疎通ができる外国籍の人が対象。状況に応じて来年度以降は英語圏以外の人も対象に研修を開く方針。

 森下隆生市長は「誘客のまちに必要なホスピタリティーを」と力を込める。問い合わせは市観光事業課=電0596(21)5566=へ。

 (久下悠一郎)

ポルトガル語の相談窓口開設 ブラジル人の生活支援へ

2009-01-07 10:55:13 | 多文化共生
(以下、中日新聞【福井】から転載)
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ポルトガル語の相談窓口開設 ブラジル人の生活支援へ

2009年1月7日

 「派遣切り」などによる日系ブラジル人の雇用情勢の悪化を受け、県国際交流協会は7日から、越前市内でポルトガル語による生活相談窓口を開設する。

 毎週水、金、土曜の午前11-午後5時に、県南越合同庁舎(越前市上太田町)1階で。身辺相談を受け付け、職や住居の探し方、履歴書や契約書の書き方を教える。通訳はスペイン語も話せる。

 同市に外国人登録しているブラジル人は昨年12月現在で約1700人。言葉の壁などにより情報が行き渡らないことも多く、県や同協会は「窓口ができたことを一人でも多くのブラジル人に知らせてほしい」と呼び掛けている。問い合わせは同協会=電0776(28)8800=へ。

 (谷悠己)

雇用など3億9200万円 県が1月補正予算案

2009-01-07 10:54:46 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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雇用など3億9200万円 県が1月補正予算案
01/06 15:00
 県は6日、景気後退による県内雇用情勢の悪化を受け、緊急雇用対策の事業費などを盛り込んだ3億9200万円の本年度1月補正予算案を発表した。内訳は一般会計が2億6700万円、県営住宅事業特別会計が1億2500万円。7日の県議会臨時会に提出する。
 県が1月補正予算を組むのは「昭和52年度以来」(県財政室)という。
 国の二次補正予算案を踏まえるとともに、昨年末に県経済対策連絡会議が決定した県独自の総合的雇用対策を先行して講じるための費用に3億7000万円、中小企業向け制度融資の利子補給に2200万円を充てる。財源は一般会計の繰越金や森の力再生基金などからの繰入金で対応する。
 緊急雇用対策は▽就職支援▽雇用機会創出▽生活支援▽外国人支援が柱。県は年度内に実人員で804人、延べ1万2832人日(人数×雇用日数)の雇用効果があると試算している。新規事業は26本。
 主な事業では、就職相談センターの就職サポーターと通訳を各4人増員・新規配置する費用に1000万円、介護保険施設などが新たに雇用した離職者へのホームヘルパー養成研修の受講料助成に400万円を計上。県舞台芸術公園内の竹伐採に250万円、森の力再生基金を活用した森林整備補助作業に5200万円、県立高校の緑化・衛生環境整備などに4600万円。
 外国人対策は定住外国人のための就労支援セミナー開催に100万円、公立小中学校の外国人児童生徒の支援員増員に700万円を充てる。
 特別会計は県営住宅の空き家を解雇による離職者らに供給する際の改修費として1億2500万円を計上。利子補給は、経済変動対策貸付の融資枠を300億円増やして650億円にするのに伴う措置。